| 国 会 議 事 録 |
■第169回通常国会
平成２０年１月１８日〜平成２０年６月１５日 |
●2008年4月10日 総務委員会
（1） 道路特定財源一般財源化の総理提案はマスコミ発表だけ
（2） 与党からは総理提案とは別の案が提案されるという矛盾
（3） 衆議院での再議決により暫定税率の復活を準備する総理
（4） 完全に一般財源化か、形だけで結局道路に配分するのか
（5） 暫定税率の廃止で失われる地方財源には繰越金を充てよ
（6） 国の道路計画に基づいて予算を組まされている各自治体
（7） 道路特定財源に縛られ自治体は選択権なしで道路に支出
（8） 地方が主張すべきは自治体が決定権を持つ財源への転換
（9） 消費税率引上げ論と一体の一般財源化では話にならない
（10） 自治体は財政自治権の獲得の準備を、政府はその支援を
（11） 過疎対策のため総合交通会計制度を提案してきた社民党
（12） 財源を交通事故防止や環境対策に振り向けることも提唱
（13） 総務省は地域の生活者のための活用を国交省に交渉せよ
（14） 道路の大都市偏重をやめ財政力の弱い自治体に配分せよ
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●2008年4月9日 決算委員会
（1） 警告決議を受けた安倍内閣の美しい国づくりの乱脈支出
（2） やらせタウンミーティング・サクラ動員の再発防止策は
（3） 応札業者３社・受注は２社独占で競争入札と言えるのか
（4） 同じく警告決議を受けた原発の臨界事故等トラブル隠し
（5） 柏崎刈羽原発の活断層隠しのため行われた学者への脅迫
（6） 柏崎刈羽原発や志賀原発を襲った想定以上の規模の地震
（7） 原発の耐震構造や設備改修などの対策を取らぬ電力会社
（8） 以前の調査で良いと言うなら柏崎の事故は何だったのか
（9） 直下に断層があるのは福井県の「もんじゅ」と美浜原発
（10） 新設原発は立地そのものを見直すくらいの安全性確保を
（11） 受入れる自治体もないのに膨らむ放射性廃棄物の広報費
（12） 札束で住民の頬を叩くような原発政策は必ず行き詰まる
（13） 国土交通相も絶句した道路整備特別会計からの乱脈支出
（14） 朝の数分間の渋滞解消のための高架化事業に２３０兆円
（15） 毎年１兆円もの繰越金を計上し続ける道路整備特別会計
（16） 巨額の繰越しは法改正を待たず大臣裁量で直ちに改めよ
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●2008年4月8日 総務委員会
（1） 衆議院が暴走すれば参議院は与野党一緒に抗議してきた
（2） 与党から修正協議の提起が事実上なかった道路財源問題
（3） 先送りだけを求めた自公政調、マスコミ発表だけの総理
（4） 年末の消費税率引上げの論議とセットでは誰も乗れない
（5） 道路財源の年間１兆円の繰越金を活用し地方財源に回せ
（6） 踊り場などと経済を言うが企業中心でなく勤労者を見よ
（7） 賃上げなき物価上昇で危険なスタグフレーションの様相
（8） 政府が見込んでいる今年度ＧＤＰ成長率２％は高過ぎる
（9） 株式取引減税廃止は歓迎だが証券保有は全世帯の８％だ
（10） 政府は投資を宣伝するが株は一般的な資産手段ではない
（11） 株取引の損益通算制度は大口投資家が有利な格差拡大策
（12） 損益通算制度導入の減収の見込みも試算していない政府
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●2008年3月31日 総務委員会
（1） ＮＨＫの職員削減が質の低下や労働強化を招かぬように
（2） 不祥事続きのＮＨＫの信頼をつないだのは地域スタッフ
（3） 訪問集金業務に市場化テストの導入を要求した総務大臣
（4） 公共性の観点がなく問題だらけだった年金集金業務の例
（5） 経済効率優先では視聴者間の不平等感や信頼悪化を招く
（6） 国際放送が国策放送たれ流しでは国民の良識が疑われる
（7） 国益主張を叫ぶ経営委員長は放送法の適用外との認識か
（8） 国際放送は国益をぶつけ合う「言論戦争」の場ではない
（9） 国民の利益と政府の公式見解は相反することがあり得る
（10） ＮＨＫは国の宣伝機関ではないということに留意すべき
（11） 命令放送や受信料など総務省はＮＨＫ予算に干渉し過ぎ
（12） 生活保護世帯への支援が未定など難問山積の地デジ移行
（13） 地デジ移行は低所得者層などの家庭への対策を優先せよ
（14） 放送の自主自律の堅持と真実に基づく良質な番組提供を
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●2008年3月27日 総務委員会(2)
（1） 指定管理者制度導入の市民病院に起こった不当労働行為
（2） 横暴な管理者のために半数以上の医師が辞め崩壊の危機
（3） 総務省が示した指定管理者制度の問題点に目を背けるな
（4） 指定管理者の違法行為等もあり制度自体を見直す時期だ
（5） 民営化や指定管理者のマイナス面を調査し対策を講じよ
（6） 法律も地域医療も無視する者に公的病院受託の資格なし
（7） 倫理性や法令遵守を求めず何でも民間委託など許されぬ
（8） 公立病院のガイドラインは住民・スタッフ尊重の立場を
（9） 限界集落について総務大臣は維持の立場か、潰す立場か
（10） 集落存続のため農水省や国交省など他の省庁とも連携を
（11） 過疎化への憂慮に逆行して強行されてきた平成の大合併
（12） 経済効率を優先する余り破綻していった地域の伝統文化
（13） ０７年に財務省が出した新たな人件費指数に集まる批判
（14） 地方公務員の人件費を狙って財務省が繰り返すデマ宣伝
（15） 大臣「ラスパイレス指数の正確性を国民に伝えていく」
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●2008年3月27日 総務委員会(1)
（1） 改憲国民投票の準備のためとして予算を計上した総務省
（2） 国民投票より住民の権利拡充のため住民投票の制度化を
（3） 改憲発議すら３年間は凍結なのに投票準備とは先走りだ
（4） 仕様書も丸投げ、地方のシステムも把握していない政府
（5） システム事業者と自治体実務者との打合せ経費まで計上
（6） ホームページに年２４００万円、パンフ１５０万部作成
（7） 投票の年齢も方法も期間も未定なのに何を広報するのか
（8） 一般的な国民投票の議論は先送りで改憲投票だけ先行か
（9） 道路財源問題で総務省に問われるのは地方の財源の確保
（10） 国直轄事業でも３分の１は地元負担という制度の廃止を
（11） 直轄負担金を廃止し地方債発行を抑え地方財政の改善を
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●2008年3月21日 予算委員会
（1） 氷見市民病院での労組役員への採用差別は不当労働行為
（2） 文科省も所管官庁として大学側に法令遵守を指導すべき
（3） 市民の病院を分院にして私物化しようとする指定管理者
（4） 指定管理者への移行の混乱で市民に危惧が広がっている
（5） 国民生活の改善のために社民党が提案した緊急経済対策
（6） 格差是正のためにも所得の再分配機能を働かせるべきだ
（7） 国民生活が危機に瀕しているのに何一つ対策のない政府
（8） 保険料の年金からの天引きが始まる後期高齢者医療制度
（9） 国が年金給付義務を果たさぬ以上、天引きは中止すべき
（10） 生活者が主役などという福田内閣のお題目はまやかしだ
（11） 道路財源の無駄遣いは自民党と国交省の自浄能力の欠如
（12） 道路整備特別会計は道路に限らず総合交通対策へ移行を
（13） 与党の修正案は事実上の無修正案であり状況判断の誤り
（14） 真剣に国民や自治体の混乱を回避するため最善の努力を
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●2008年2月6日 総務委員会(討論)
（1） 政府の見積りミスが招いた税収不足と交付税原資の不足
（2） 地方を打撃した年３〜４兆円台という巨額の見込み違い
（3） 増収分を年度内に地方に交付せずに繰り越してきた政府
（4） 不当な削減を返さぬ国の姿勢は御都合主義と地方いじめ
（5） 地方の借金を８兆円も増やしながら責任を取らない政府
（6） 責任を地方だけに押し付けずせめて半額は国が負担せよ
（7） 不当に削られ続けてきた交付税の復元に向け抜本改革を
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●2008年2月5日 総務委員会
（1） 税収を４年間で１３兆５千億円も低く見積もった財務省
（2） 財務省の見込み違いから５兆１千億円も削られた交付税
（3） 不当な交付税削減により困窮した地方の後遺症は大きい
（4） 参議院での与野党逆転を気にして異例の説得をした政府
（5） 交付税額を人質に取る誘導は地方の財政自主権を弱める
（6） 算定ミスなど国の責任を自治体に転嫁しない財政対策を
（7） ９１年からの５年間で国が増やした地方の借金は５兆円
（8） ５兆円のうち国が責任をとったのは僅か２％の１千億円
（9） 総務省はもっと財務省に対して責任負担を求めるべきだ
（10）同じ心配が付きまとう来年度予算案における税収見積り
（11）補正で減額傾向にある税収がなぜ来年度予算案で増額か
（12）成長率２％という内閣府の楽観的な予測は信頼できるか
（13）労働分配率の改善具合も検討し税収見積りに反映すべき
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■第168回臨時国会
平成１９年 ９月１０日〜平成２０年１月１５日 |
●2007年12月25日 総務委員会
（1） 行政書士の代理業務の拡大について他の士業との調整は
（2） 日本行政書士連合会の自治権確立を求める行政書士の声
（3） 行政書士が国民の権利を守れるように自治権の法定化を
（4） 自主的に法令遵守を徹底し国民の信頼にこたえる努力を
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●2007年12月20日 総務委員会
（1） 報道の自由と独立を定める放送法三条の精神の再確認を
（2） 放送界が行政の介入を許さないための現場への啓発策を
（3） ＢＰＯ強化により捏造や報道被害等の課題に当たるべき
（4） 権力的言動の目立つ経営委員会は民主的運営を心がけよ
（5） 国民に更に疑念や不信感を持たれない真のＮＨＫ改革を
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●2007年12月20日
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
（1） パーティー券購入の公開基準は一回毎ではなく一年単位
（2） 政治資金の流れが分かるよう政治団体全ての連結公開を
（3） 法改正案の規制対象は国会議員だけだが秘書等にも必要
（4） 領収書開示の例外が独り歩きしないよう原則公開を貫け
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●2007年12月13日 総務委員会
（1） 放送業界の不祥事の背景にある恒常的な偽装請負的行為
（2） 総務省の行政指導が増えているが根拠不明の指導が多い
（3） 放送業界は法の趣旨に反する国の指導に従う必要はない
（4） ＢＰＯで審査中の案件に指導は無用というほどの姿勢を
（5） デジタル化の時代こそ地域ジャーナリズムの役割が重要
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●2007年12月12日 総務委員会
（1） 衆議院での法案修正で大きな改善があった放送法改正案
（2） 経営委員会と執行部はチェック・アンド・バランス関係
（3） ガバナンスの名による経営委員会の独裁では許されない
（4） ＮＨＫ改革とは政治介入に対しての自主性の立て直しだ
（5） 会長の独裁を止めるための経営委員会が別の独裁の種に
（6） 視聴者の立場からＮＨＫの会長を推薦するキャンペーン
（7） 言論・報道機関の長として自主自律の姿勢を貫ける人を
（8） 執行部・経営委員会・監査委員会は三者鼎立が望ましい
（9） ＮＨＫは要請放送に対して応諾しなければならないのか
（10） 要請放送でも放送の自由や編集の自由は尊重されるべき
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●2007年12月10日 決算委員会
（1） 国民の最大の願いは格差是正と福祉など生活水準の回復
（2） 新テロ特措法案ばかりで国民生活改善策が見えない政府
（3） 高齢者医療や障害者自立支援法の改善策を具体的に示せ
（4） 抜け穴だらけの派遣労働を規制しワーキングプア解消を
（5） 低所得者を救済せず逆に生活保護基準を切下げる厚労省
（6） 激変緩和措置を取るという首相の発言は切下げありきだ
（7） 特別会計の余剰資金は国民生活の改善のために活用せよ
（8） 原油の高騰が国民生活を直撃する中、実効性ある対策を
（9） 十年間も滞納されたアメリカ大使館の土地使用料の決着
（10） 外務省系独立行政法人から日米平和文化交流協会に助成
（11） 立入検査と改善命令を出しながらも助成を続けた外務省
（12） 山田洋行と額賀財務大臣とでは説明が食い違う金の流れ
（13） 防衛庁長官在任中に３度パーティー券を受注企業に販売
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●2007年12月6日 総務委員会
（1） 郵政三事業の公共性の再評価と株式売却凍結法案に賛成
（2） 簡易局切捨て、四社間の断絶、非常勤多用で士気が低下
（3） 郵便拠点が遠くなり非常勤が増えたことで増加した誤配
（4） 郵便事業会社と郵便局会社の熾烈な年賀はがき販売競争
（5） メルパルクの譲渡先は雇用が確保される企業に限るべき
（6） 上場前に相対取引で株式を売却しないよう改めて確約を
（7） 総額三三八兆円の郵政三事業に食い込みを図る巨大資本
（8） 郵政事業が投資ファンドのえじきとなれば大変な損失だ
（9） 民営化後も政府の出資会社である以上、人事に厳格さを
（10） 新会社の社長や役員等が複数の会社の役員ポストを兼職
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●2007年11月26日 本会議
（1） 参議院で重視する決算審査の結果を生かした予算編成を
（2） 国民の願いは福祉・雇用・労働条件など暮らしの改善だ
（3） 逆進性の強い消費税引上げや福祉削減は行うべきでない
（4） 増税よりも依然巨額な特別会計の余剰資金を活用すべき
（5） 格差是正のために派遣労働の見直しや最低賃金引上げを
（6） 地方の格差は国が地方交付税を５兆円も削減したためだ
（7） 米軍再編の日本側負担３兆円の利権に絡む元防衛庁長官
（8） 利権絡みの財務大臣に予算編成を任せられるのかとの声
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●2007年11月22日 総務委員会
（1） 一般職は９年ぶりに改善となった人勧どおりの給与改定
（2） 指定職の据え置きは勧告完全実施の原則に照らせば問題
（3） 人事院勧告が地方自治体の現場では空洞化している実態
（4） 公務員バッシングに便乗して無法な給与引下げ論が横行
（5） 労働基本権の代償である人勧を自治体に守らせる努力を
（6） 自治体の財政悪化は国が公共事業の乱発を誘導した結果
（7） 職員定数削減により公務職場でも増えてきた非正規雇用
（8） 人事院は民間の非正規雇用にも模範となる処遇の提言を
（9） 本来ならば公務員であるべき約４５万人が非正規の職員
（10） 緊急の場合など極めて限定されている公務の臨時的任用
（11） 国は自治体に恒常的非常勤者の処遇の改善を指導すべき
（12） 非常勤という名目より実際の勤務実態に見合った処遇を
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●2007年11月19日 決算委員会
（1） 官製談合事件等で二度も引責辞任の経験を持つ額賀大臣
（2） 繰り返される防衛省と業者、政界との癒着は構造的問題
（3） 山田洋行の献金リストにあった財務大臣の資金管理団体
（4） 届け出がされていないパーティー券を山田洋行が購入か
（5） 額賀氏を団長とする訪米団は参加費２０万円で豪華旅行
（6） 米国軍需産業主催パーティーへの参加費は誰が払ったか
（7） 疑惑を深める額賀訪米団と軍需メーカーとのパーティー
（8） 問題の日米平和・文化交流協会は独法から助成金を受給
（9） 防衛調達に関する構造的な問題を変えるため何が必要か
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●2007年11月1日 総務委員会
（1） やはり郵政民営化は国民へのサービス低下につながった
（2） 値上げ・遅れ・廃止など正に民営化によるデメリットだ
（3） サービス低下と同時に内部でも多くの無駄が生じている
（4） 郵便の流れを断ち切る郵便局会社と郵便事業会社の分割
（5） ３６００もの郵便局内に間仕切りなど経費は２８２億円
（6） 郵便局内の通行も施錠して遮断するなど極めて非効率だ
（7） ノルマ強制による自爆営業は民営化後どうなっているか
（8） 年賀状ノルマは、幹部１万枚・主任４千枚・局員２千枚
（9） 分社化による縦割り意識は競争を煽る上層部の側の責任
（10） 古い体質が残っているという経営陣の言い訳は通らない
（11） 退職者は例年６千人。昨年度は倍以上の１万３千５百人
（12） ゆうメイトなど非常勤職員の処遇改善はどう進めるのか
（13） 削減と低賃金の利益主義でコンプライアンスは守れるか
（14） メルパルク廃止決定で２千名の雇用の危機。雇用確保を
（15） 郵政社長の出身企業グループであった「マイナス落札」
（16） 元々の郵政事業に携わってきた人がいない新会社経営陣
（17） 格差付けの銀行サービスのような、金融排除は起こすな
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●2007年10月29日 決算委員会
（1） 検査院が指摘したタウンミーティングの随意契約の無駄
（2） ４千９百万円も注ぎ込んだ美しい国づくり政策の成果は
（3） アンケートや意見収集で４千９百万円というのは無駄だ
（4） 権力集中のため巨額の政府広報費を垂れ流してきた内閣
（5） 日本軍遺棄の毒ガス処理の利権化は国際スキャンダルだ
（6） 随意契約・丸投げ・無駄遣い等への内閣の再発防止策は
（7） 財務省は随意契約のハードルを高くして全府省に徹底を
（8） 国立施設の独立行政法人化により国民の監視が及ばない
（9） 独法の全廃・民営化論は無政府状態の加速と資産損失に
（10） 消費者を守る業務を縮小するのは、甚だしい時代逆行だ
（11） 独立行政法人化の過ちを改め公共性の観点から見直しを
（12） 林野事業・造幣局などの事業は民営化では成り立たない
（13） 独立行政法人化の金額的デメリットは５兆３千億円以上
（14） 民間ならば役員の首が幾つ飛んでも足りない莫大な欠損
（15） 国民の資産を営利企業へ流すのが独法化・民営化の狙い
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●2007年10月23日 総務委員会
（1） 沖縄の集団自決の教科書検定問題について大臣の見解を
（2） 民間の実勢を踏まえ９年ぶりに改善に転じた人事院勧告
（3） 引下げや据置きも完全実施した以上、改善も完全実施を
（4） 問題視される地方の格差は自然に発生したものではない
（5） 自治体財政に大打撃を与えた三位一体改革が格差の原因
（6） 特に交付税は削減しただけで何の改革も行われていない
（7） ２１兆円あった交付税を１５兆円台に削減。この復元を
（8） 交付税総額の回復は、総務委員会の党派を超えた総意だ
（9） 地方の仕事は企業誘致や人員削減ではなく住民福祉向上
（10） 無理に地方を差別化する「頑張る地方応援プログラム」
（11） 誤った政策誘導で住民の足や命を奪う自治体財政破綻法
（12） 企業誘致に金が必要で病院を民営化というのは本末転倒
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■第166回通常国会
平成１９年
１月２５日〜平成１９年 ７月 ５日 |
■第165回臨時国会
平成１８年 ９月２６日〜平成１８年１２月１９日 |
■第164回通常国会
平成１８年 １月２０日〜平成１８年 ６月１８日 |
■第163回特別国会
平成１７年 ９月２１日〜平成１７年１１月 １日 |
■第162回通常国会
平成１７年 １月２１日〜平成１７年 ８月 ８日 |
■第161回臨時国会
平成１６年１０月１２日〜平成１６年１２月 ３日 |
■第159回通常国会
平成１６年 １月１９日〜平成１６年 ６月１６日 |
■第157回臨時国会
平成１５年 ９月２６日〜平成１５年１０月１０日 |
■第156回通常国会
平成１５年 1月２０日〜平成１５年 ７月２８日 |
■第155回臨時国会
平成１４年１０月１８日〜平成１４年１２月１３日 |
■第154回通常国会
平成１４年 1月２１日〜平成１４年 ７月３１日 |
■第153回臨時国会
平成１３年 ９月２７日〜平成１３年１２月 ７日 |
