| 国 会 議 事 録 |
■第174回通常国会
平成２２年１月１８日〜平成２２年６月１６日 |
●2010年3月30日 総務委員会
（1） 番組内容の規律は自主的機関であるＢＰＯの役割が重要
（2） 政治権力から番組への介入を排除し自主性を守るべきだ
（3） 経営至上主義から民主主義に転換した総務大臣の意見書
（4） 視聴覚障がい者への配慮など政権交代の前進面が目立つ
（5） 外部政策事業者の活用という大臣意見には賛同できない
（6） やらせ番組や人権侵害の一因は下請への低価格な丸投げ
（7） ＮＨＫの人材育成や信頼回復の面からも人を大事にせよ
（8） テレビショッピングを教養番組扱いするテレビ局の実態
（9） データを公表して国民の判断に委ねるのが法改正の本旨
（10） ＮＨＫ経営委員長の企業への業務委託問題に対処すべき
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●2010年3月29日 決算委員会
（1） 天下り官僚の多い法人ほど補助金や基金等の問題が多い
（2） 行政刷新会議だけでなく財務省も各府省に指導すべきだ
（3） 防衛調達で過大請求が横行していたと会計検査院が指摘
（4） 問題となった山田洋行の過大請求分の１３億円が未返還
（5） 新たに見つかった水増し請求３８万ドルへの対応状況は
（6） 防衛施設周辺整備協会の異常な計算の内部留保は返還を
（7） 防音工事費を払うだけの団体に会長ら役員４名が天下り
（8） 検査院が防衛省の本部長局長の懲戒処分を要求した理由
（9） ２１億８千万円の損害を与えた人々に注意のみの防衛省
（10） ５７年ぶりという異例の懲戒要求に対し防衛省は甘すぎ
（11） かんぽの宿の売却には一括譲渡以外に個別売却の余地も
（12） 郵政民営化検証委員会での議論を郵政改革に反映すべき
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●2010年3月25日 総務委員会
（1） 約半数の１５０５自治体が消滅した市町村合併の問題点
（2） 地方財政の５兆４千億円縮小による地域経済の大幅縮小
（3） 理念もなく住民サービスを忘れ地方の疲弊を生んだ合併
（4） 小規模で財政困難な市町村支援の姿勢に転じたのは朗報
（5） 合併しない自治体の交付税は総額で毎年約７千億円削減
（6） 合併特例債の償還に全自治体の交付税を充てるのは差別
（7） 二重の財政的差別と圧力で進められたのが市町村合併だ
（8） 住民投票も合併推進の結果だけを合法化する一方的制度
（9） 合併で矛盾が出てきた旧町村や限界集落の問題に尽力を
（10） 今以上に住民や地域に視点を移した地域振興策の推進を
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●2010年3月24日 総務委員会
（1） 地域住民の暮らしに必要なサービスの再建は政権の使命
（2） 住民の生活や自治体のニーズを無視して切捨てた前政権
（3） 従来の交付税削減は財政需要額を操作した人為的な数字
（4） 地方が荒廃した元凶は効率化一辺倒の新自由主義政策だ
（5） ０４〜０７年度の交付税算定で削減目的の作為があった
（6） 旧政権下では需要額切下げのためなら住民負担の強化も
（7） 公的サービスの７割を担う自治体に国費で補うのは当然
（8） 長期的に地方財源が不足するならば交付率の改定は必須
（9） 臨時財政対策債は交付税激減の穴埋めに効果がなかった
（10） 交付税は新政権で１兆１千億円増やされたが回復途上だ
（11） 交付税総額を決める地方行財政会議構想は反映されるか
（12） 地方財政は省庁間ではなく地方と国との協議会で決めよ
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●2010年3月19日 総務委員会
（1） 小泉改革で困窮化した生活の再建こそが連立政権の使命
（2） 官製ワーキングプアという言葉は死語にする必要がある
（3） 人間を大事にする雇用の見本をつくることも郵政改革だ
（4） 一方で自治体でも非正規職員が増大し５０万人を超えた
（5） 事業を増やしながら人員削減では住民サービスにも影響
（6） 臨時・非常勤の職員の６割以上がほぼフルタイムで勤務
（7） 同じく臨時・非常勤職員の３割が勤続３年を超えている
（8） 学童指導員、保育所、給食、図書館では過半数が非常勤
（9） 従来の総務省の現実離れの建前論では何も改善されない
（10） 条例があれば非常勤職員への手当の支給を認める判決も
（11） 地方自治法の改正を行い臨時・非常勤職員の処遇改善を
（12） 常勤・非常勤の差別は同一労働同一賃金からみても変だ
（13） 総務大臣「働き方を見直すため地方自治法改正を検討」
（14） パート労働法での除外が非常勤職員の処遇の改善を阻害
（15） 命を大切にする政治とは人を大切にすることであるはず
（16） 人々が働くことに喜びや誇りを持ち生活が営める社会を
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●2010年3月18日 総務委員会
（1） 旧政権の地方切捨て政策を転換する新たな地方財政対策
（2） 交付税５兆円削減は需要額の切下げによって仕組まれた
（3） 正当な需要額積み上げが必要だが想定される施策は何か
（4） 雇用、地方間格差是正、公共サービス回復などが必要だ
（5） 交付税の使途は自治体裁量だが今はガイドラインも必要
（6） 政府関係者の中に地域主権に反する交付税削減論もある
（7） 地方の代表も入れない検討会で削減など決めないように
（8） 旧政権下の放送４法統合案は番組内容への介入の法制化
（9） 政権交代後の放送番組への政治介入排除への転換を歓迎
（10） 経営者代表も「放送法３条の行政指導は間違い」と発言
（11） 番組は権力の規制でなく自主的機関ＢＰＯによる向上を
（12） 郵政では公共的役割を取り戻すため国民の関与が必要だ
（13） 旧西川体制では情実人事・経営私物化・利権化等が横行
（14） 政府は郵政親会社の株式を５１％以上保有し続けるべき
（15） 投資家の参入によってユニバーサルサービスへの影響は
（16） 民営化反対に声を上げたのは地方。地域ニーズを大切に
（17） 郵政改革の要点は、利用者や国民の利便性を守ることだ
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●2010年3月9日 予算委員会
（1） 高等教育無償化は７９年批准の国際人権Ａ規約の具体化
（2） 国際的な人権の保障の観点から外国籍の子どもにも適用
（3） 外国人排除論には国連人種差別撤廃委員会が懸念を表明
（4） ２４年目のＪＲ不採用問題は人道的にも解決が急がれる
（5） 国鉄改革で政治が犯した過ちは政治の場で解決すべきだ
（6） 壊された郵政のユニバーサルサービス再建は三党の合意
（7） 民営化で目先の収益に走り従業員の半数が非正規雇用に
（8） 雇い止め・単価切下げで年収２００万円以下という実態
（9） 人間を道具扱いし利益を得る経営を蔓延させた小泉改革
（10） 非人間的な経営や雇用の実態を変えずして郵政改革なし
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●2010年2月4日 決算委員会
（1） ３党の政策合意の実現こそが連立政権の最優先の課題だ
（2） 参議院での決算審査の結果や検査院の指摘事項の尊重を
（3） 特別会計の余剰資金などは国民生活の改善に回すべきだ
（4） 特会・公益法人からの財源を生活再建に回す予算を評価
（5） ２０兆円もの外為特会の積立金からは一層の繰り入れを
（6） 独立行政法人の天下りや無駄遣いは根絶する必要がある
（7） 一方で公共的性格を持つ独立行政法人の全廃論は反対だ
（8） ２４年目に入り既に５９名が亡くなったＪＲ不採用問題
（9） 過去の国策の過ちを正す政治解決を何としても年度内に
（10） 地域主権の通り予算案は実質的な地方交付税が過去最高
（11） 地方への権限と財源委譲のため法定率の見直しに尽力を
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●2010年1月28日 総務委員会
（1） 歳入の見積り誤りによる地方交付税原資の減は国の責任
（2） 長年の自治体関係者の要求は地方交付税の法定率の改定
（3） 総務相による法定率見直しの予算要求は地域主権の目玉
（4） パンクする自治体の除雪経費は３月に特別交付税で措置
（5） ＫＤＤＩが日本語オペレーター約１００名を解雇の予定
（6） 日本への通話という基礎的サービスは維持されるべきだ
（7） 国民の通信の権利を保障のためにも有人サービス継続を
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■第173回臨時国会
平成２1年１０月２６日〜平成２1年１２月 ４日 |
■第171回通常国会
平成２1年 １月 ５日〜平成２1年 ７月２８日 |
■第170回臨時国会
平成２０年 ９月２４日〜平成２０年１２月２５日 |
■第169回通常国会
平成２０年 １月１８日〜平成２０年 ６月２１日 |
■第168回臨時国会
平成１９年 ９月１０日〜平成２０年 １月１５日 |
■第166回通常国会
平成１９年 １月２５日〜平成１９年 ７月 ５日 |
■第165回臨時国会
平成１８年 ９月２６日〜平成１８年１２月１９日 |
■第164回通常国会
平成１８年 １月２０日〜平成１８年 ６月１８日 |
■第163回特別国会
平成１７年 ９月２１日〜平成１７年１１月 １日 |
■第162回通常国会
平成１７年 １月２１日〜平成１７年 ８月 ８日 |
■第161回臨時国会
平成１６年１０月１２日〜平成１６年１２月 ３日 |
■第159回通常国会
平成１６年 １月１９日〜平成１６年 ６月１６日 |
■第157回臨時国会
平成１５年 ９月２６日〜平成１５年１０月１０日 |
■第156回通常国会
平成１５年 1月２０日〜平成１５年 ７月２８日 |
■第155回臨時国会
平成１４年１０月１８日〜平成１４年１２月１３日 |
■第154回通常国会
平成１４年 1月２１日〜平成１４年 ７月３１日 |
■第153回臨時国会
平成１３年 ９月２７日〜平成１３年１２月 ７日 |
