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■第159回通常国会


●本会議
2004年2月27日
     (1) 369兆円もの特別会計の見直しを
     (2) 年金・雇用保険資金で行なった施設事業について
     (3) 性急な施設売却は責任を隠蔽するものだ
     (4) 小泉総理「5000億円(0.14%)見直した」



●総務委員会
2004年3月16日
     (1) 地方に犠牲を強いる交付税・補助金削減
     (2) 税源移譲で地方の自由度を高めよ
     (3) 地方単独事業の削減は不合理
     (4) 「朝令暮改」の小泉首相の郵政民営化論
     (5) 全国500以上の町村で銀行がない。郵貯・簡保を守れ。

2004年3月18日
     (1) 「看板に偽りあり」の三位一体改革
     (2) 原発・核燃料への課税自主権への牽制
     (3) 自治体で節減できない費用を国が削減
     (4) 地方財政法が禁ずる赤字地方債
     (5) 地方自治破壊・中央集権化

2004年3月24日
     (1) 公務員制度の能力評価について
     (2) 特権官僚増殖システム温存だった「改革」政府案
     (3) 「三位一体」交付税と国庫補助負担の削減だけでなく税源移譲を

2004年3月25日
     (1) 成田空港周辺整備の財政特別措置法改正(延長)案について
     (2) プロジェクトは周辺対策費も換算し論議せよ
     (3) 大昔の計画より「いま必要か」見直せ

2004年3月26日
     (1) 地方税法等改正案など三法案に対する反対討論

2004年3月30日
 ※通算100回目の質問
     (1) アジアの歴史の報道について
     (2) イラク攻撃に関する報道のあり方
     (3) 国民保護法案等による言論統制の危険性
     (4) 報道倫理に基づき権力に媚びず中立公正な報道を

2004年4月8日
     (1) 営利のための消防法軽視は人命を危うくする
     (2) 救急救命士をもっと配置を
     (3) ILO勧告に従い消防職員に団結権を

2004年4月15日
     (1) 人事委員・公平委員の中立性を阻害する兼職
     (2) 任期付採用で正規雇用を非正規雇用にするな
     (3) 公平委員会は独立機関でなければ無意味

2004年4月22日
     (1) 政府は自ら超勤の実態調査をせよ
     (2) 実態も把握せず民間への行政指導などおこがましい
     (3) 食糧事務所・林野事業での人減らしは時代に逆行
     (4) 400名の天下りを生み出した独立行政法人化
     (5) 総務省が音頭をとってサービス残業削減を

2004年5月11日
     (1) 電波利用の地域間格差を補正すべき
     (2) 電波犯罪を理由とした盗聴・監視の強化は許されな

2004年5月18日
     (1) 市町村合併で役場が遠のくことの弊害
     (2) 地域で工夫した地域自治組織を規制する政府
     (3) 昭和の大合併でも反故にされた交付税保障
     (4) 住民投票は合併促進だけではなく真の住民意思尊重を
     (5) 合併しない自治体へ制裁的に交付税を削減するな

2004年5月18日(討論)
    市町村合併関連三法案への反対討論
     (1) 自治体間の対等・協力関係を崩す合併強要
     (2) 政治的中立性を欠く合併促進だけの法制化
     (3) 地域コミュニティーとかけ離れた無意味な合併行
     (4) 特例債など目先の利益で釣る姑息な合併推進策
     (5) 政府の「住民主権」の認識の欠落による混乱

2004年6月14日
     (1) 地共済法の親法案「年金制度改悪法案」強行に抗議
     (2) 公務員の最終保険料は20%
     (3) 地共済から基礎年金へ、拠出1兆1百億円余
     (4) 基礎年金から地共済へ、受給5千3百億円余
     (5) 自治体の非正規職員の地共済など適用拡大で空洞化防止を



●予算委員会
2004年3月11日
     (1) 六カ国を総合安全保障協議の場へ
     (2) アジア諸国に憂慮される米国追随と改憲の動き
     (3) 膨大な戦時法体系である有事7法案・3条約
     (4) すでに米軍艦船に180億円分の無償給油
     (5) ACSA改訂で懸念される軍事物資提供後の流用



●決算委員会
2004年3月8日
     (1) 不要な特別会計を廃止せよ
     (2) 年金積立金の6割が不良債権化?
     (3) 社会保険事務の国一元化と国保納付率の低下

2004年3月22日
     (1) 複数年度予算は民主主義の否定
     (2) 複数年度化に似た明許繰越しの監視の在り方
     (3) 特別会計の乱脈システムの改善に向けて

2004年4月21日
     (1) 不透明なODA
     (2) 「企業の喰い物」「無駄遣い」「汚職」の疑念
     (3) 作ったが機能していないODAの事例
     (4) 人道支援に献身したボランティアに飛行機代を請求する前に、
        税を投じてイラクの誰を助けるのか注視せよ

2004年4月26日
     (1) 労働基準局所管の独立法人は労働者に役立つものなのか
     (2) 労働者の立場から再建中の企業への猶予措置を検討せよ

2004年5月10日
     (1) 政府資金の莫大な毀損が出ている特別会計
     (2) 「投資」として税を企業に垂れ流す政府
     (3) 政策的投資と言えば何でも通る時代ではない
     (4) 囲い込み的特定財源を一般財源化せよ
     (5) 特別会計を福祉・雇用・環境に

2004年5月17日
     (1) 民間からの有利子借入金がある特別会計の存在
     (2) 不必要な利子補給として銀行に支払われる税金
     (3) 環境保全のためにも林業従事者減少をくい止めよ

2004年5月19日
     (1) 政策目的で赤字を出すなら監視の厳しい一般会計に
     (2) やり取り・重複など複雑化した特別会計を整理せよ
     (3) 地域住民対策費をつけ過ぎて「不用費」が出ている電源開発特別会計
     (4) 資金という名の「裏ポケット」を乱造するな

2004年5月31日
     (1) 竜頭蛇尾になる政府の特別会計見直し原案
     (2) 特別会計を削減し、年金財源などに充てよ
     (3) 不信の高まる年金改悪法案は一旦撤回せよ