■第161回臨時国会 ●本会議 2004年11月26日 　　　　　（1） 弱者救済・経世済民に立ち返ることが政治の役割 　　　　　（2） 年金財源捻出に特別会計にメスを入れよ 　　　　　（3） ５千億円見直したと言う一方で、８兆２千億も増額 　　　　　（4） 国債償還ではなく公共事業に回した株売却益１０兆円 　　　　　（5） 特別会計改革で３〜７兆円の捻出が可能 　　　　　（6） イラクに駐留する自衛隊は期限内に撤退させるべき ●総務委員会 2004年10月26日 　　　　　（1） 新潟県中越地震の被災者支援には「予備費」では足りない 　　　　　（2） 「特別の需要」という主旨に従い特別交付税で措置せよ 　　　　　（3） 寒冷地手当見直しで懸念される福祉関係の給付への悪影響 　　　　　（4） 市町村合併の無理な推進で地域に起こる亀裂 2004年11月2日 　　　　　（1） 労働基本権制約の代償としての人事院の役割 　　　　　（2） 公務員制度改革を進めるなら労働組合の理解を得よ 　　　　　（3） ＩＬＯ勧告・国際労働基準を守らない日本 　　　　　（4） 国鉄労働組合の救済に手を尽くせ 　　　　　（5） 地方自治をないがしろにする地方交付税削減を止めよ 2004年11月9日 　　　　　（1） 郵政公社職員への厳しいノルマ、「自爆」という隠語 　　　　　（2） 郵政民営化で切り捨てられる過疎地域の生活手段 　　　　　（3） 経営の試算は有識者会議だけでなく国会に提出を 2004年11月18日 　　　　　（1） 公務災害補償の決定をもっと迅速に 　　　　　（2） 公務職場で増えるメンタル疾患からの自殺や長期入院 　　　　　（3） お手盛りで格差が開いていく公務員給与 2004年12月1日 　　　　　（1） 郵便局職員が自腹を切らされる「自爆」の実態 　　　　　（2） 郵政公社の独立採算制を理解していない自民党幹部 　　　　　（3） 四事業の劣化を暗示する民営会準備室の試算 　　　　　（4） 郵貯の役割は高リスクの金融ではなく庶民の決済手段 　　　　　（5） 窓口会社がもうけ主義から郵貯・簡保を扱わない可能性もある 　　　　　（6） 郵便局の庶民の決済機能の切捨ては国の責任として許されない ●決算委員会 2004年12月2日 　　　　　　（1） 特別会計を見直し年金の財源に充てよ 　　　　　　（2） 支援と称して米軍艦船に無償給油、アフガン国民には届かない 　　　　　　（3） イラクでの自衛隊による支援は効率的にも悪い 　　　　　　（4） 自衛隊撤退で資金協力にしイラクでの雇用創出を 　　　　　　（5） 米軍の攻撃を支持し、虐殺の成功を祈る首相の姿勢が日本にテロの危険を招く