| ■第163回特別国会 |
| ●総務委員会 |
| 2005年10月18日 （1） 総選挙中の小泉首相のデマ宣伝 （2） 格差拡大への不満を、公務員攻撃でそらそうとする政府 （3） 日本の公務員数はフランスの３分の１、米英の半分以下 （4） 公務員制度改革は天下りや官製談合など利権構造の是正が先 （5） 逆に大綱路線で大臣お手盛りによる天下り温存を図った政府 （6） 従業員の賃金を下げるために人勧を敵視する企業経営者 |
| 2005年10月20日 （討論） （1） ＮＨＫ決算承認への反対討論 （2） 引責辞任したＮＨＫ理事１１名全員が関連会社に天下り （3） 不偏不党・自主自立に疑問を投げ掛けた番組改編問題 （4） 権力者の圧力に屈することは報道機関の自殺行為 （5） 受信料は信頼のバロメーター、法的手段より信頼回復を |
| 2005年10月20日 （1） 戦時中、国策の道具とされてきたＮＨＫ （2） 戦後６０年、求められてきた真実の報道 （3） 戦争責任を果たす意味でも歴史の真実について報道を （4） 受信料支払い拒否による年間約五百億円もの減収 （5） 法的な徴収手段や職員削減よりも国民の信頼回復を （6） 支出中最大の地上デジタル事業の一部を繰り延べてはどうか |
| 2005年10月27日 （1） 人事院勧告の影響は公務員だけでなく６千万人に及ぶ （2） 労働基本権制約の代償機能が揺さぶられている （3） 人事院勧告は翌年の民間賃金に強く影響する （4） 特にマイナス勧告ならば、民間の経営者は喜んで引用する （5） 人事院総裁「民間や地方経済への影響は充分あり得る」 （6） 非正規・パートタイム労働者などが含まれる厚労省・国税庁のデータ （7） 民間での女性の賃金水準は、男性の約５７％ （8） 人事院の公平中立性・独立性が揺らぐなら、労働基本権を返すべき |
| ●決算委員会 |
| 2005年11月17日 （1） 年間２０５兆円もの特別会計が官僚に私物化されている （2） 特別会計は国民に還元するか、透明化せよ （3） 繰越金、剰余金、積立金、資金など様々な余剰資金の存在 （4） 巨額の資金を抱え込む財政融資資金特別会計・外国為替特別会計 （5） 雇用の拡大につながっていない緊急雇用対策特別基金 （6） 一社の独占的利用を許す海外漁業協力財団の貸付資金 （7） 省庁による囲い込みと天下り法人のムダ遣いを抜本的に見直せ |
| 2005年12月19日 （1） 現地のためではなく日本企業の利益のための開発型ＯＤＡ （2） 米国が行なうべきベトナムの戦災復興を日本が肩代わり （3） 草の根無償援助が趣旨を逸脱して使われているイラク支援 |
| ●郵政民営化に関する特別委員会 |
| 2005年10月13日 （1） 貯金・保険事業の現行水準を維持する約束を避ける政府 （2） ユニバーサルサービス確保のために代理店契約の指導を （3） 郵政職員の労働条件の低下がないよう十分配慮すべき （4） とりわけ民営化後の職員の雇用の安定化に万全を期すべき （5） 批判・懸念の集約である附帯決議を取り入れ修正提案すべき （6） 小泉総理の言う「民」とは、国民ではなく営利事業者 （7） 公務員バッシングは国民の不満を公務員に押し付けるもの （8） 公共サービスを削減して、どういう社会を目指すのか （9） 公務員人件費を２割削って年１兆円。小泉首相が作った借金は２百兆円 （10） 特権官僚の利権の温床である特別会計の見直しを |
