第１５３回臨時国会

２００１年11月15日　総務委員会 〜地方交付税法等の一部を改正する法律案〜

政府参考人　　　総務省自治財政局長　　　香山充弘君

○又市征治君　持ち時間が十分ですから、ひとつ簡潔、明快にお答えをいただきたいと思います。 　初めに、片山大臣がたびたび交付税の総額は減らさないと、こう言明をされているわけですが、先ほどもあったように、財務大臣が二兆円の圧縮を固めて総務省と協議をすると、こんなことが報じられている。総務大臣、こんなことが繰り返されないように、これまでの発言にぜひ責任を持ってくださいよ。明確にお答えいただきたいと思います。 ○国務大臣（片山虎之助君）　だから、何度も言いますように、頭から減らすということはないというんですよ。地方財政計画を積み上げてみて、結果としては減ることはあります。 ○又市征治君　今回の法案は、十三年度の改正の延長、微修正ということですね。それは、十四年度以降、交付税財源の不足分約五兆八千億円を国と地方で半分ずつ負担をする、十三年度はその経過措置で四分の一の負担、これを特例地方債でとりあえず借りるというものだったですね。 　地方に配分すべき金なのになぜ地方が半分を負担しなきゃならぬのかという声が地方自治体に非常に強い、このことにもう一度しっかりお答えいただきたいと思います。 ○副大臣（遠藤和良君）　これは、先ほども大臣から答弁がありましたとおり、来年度はその不足分の半分は国が一般会計から交付税特会に入れる、そして残りの半分は地方で地方債を発行していただく、このようにしているわけですね。 　半分ずつ国と地方が折半し合うというお話ですけれども、これは昭和五十年代以降ぐらいから大体そういう傾向になっておりまして、国と地方は半分ずつ負担をし合いましょう、こういうふうなルールが確立してきているわけでございます。 　それは、国と地方の一般財源の配分が地方譲与税とか地方交付税の移転後は大体五対五になる、こういうふうなことから、目安といたしまして国と地方は半分ずつこの不足分を補い合いましょう、こういうルールが確立されているものでございます。 ○又市征治君　時間がありませんから、次に移ります。 　臨時財政対策債は元利償還全額を後年度の交付税に算入をするから実害はない、こう言われているわけですけれども、その間、自治体はこれを借金として抱えるわけですね。現在でも多くの自治体が政府の公共事業の半ば押しつけみたいな形で地方債を多く抱えている、で、公債費負担比率が非常に高くなっているわけですね。そして、一五％は黄信号だ、二〇％で起債制限団体だと脅かされている、こういう状況にある。 　例えば、私、富山県の出身でございますが、ここでは公債費負担比率、十一年度分でいいますと二四％ちょうどなわけです。県債残高を抑えるために新規発行抑制を一生懸命しているんですが、臨時財政対策債を今度は百二億円割り振られた、こういうことになっていまして、だけれども、もう借金はたくさんだということで、三分の一の三十一億円に抑えると言っているわけですね。 　大臣、こういう地方は悲鳴を上げている、もう借金もできない、こういう格好になっているわけでして、こんなことに今どういうふうにお答えになるのか、ぜひ明確にお答えをいただきたい。 ○国務大臣（片山虎之助君）　この赤字地方債といいますか臨時財政対策債は、今までは交付税特会が全部借り入れてキャッシュで配っておったんですよね。しかし、これをずるずるやりますと特会に借金がたまりますし、不透明ですからこれはやめようと、こういうことにしたんですが、本来、交付税が潤沢にあればキャッシュで配るべきものなんですよ。　それを赤字地方債でお願いしておいて、後年度その全額を交付税で補てんしようと、こういうものですから、これは実際発行しようがしまいがそれは関係なくというのはおかしいんですが、本来、可能額として我々は見ていこう、こういうことですから、もし自分の方はいろんなことでそれはそこまで発行しなくていいと、こういうことならそれはそれ以下であってももちろん結構だと思います。 　富山県と、全国ではほとんどないんですけれども、富山県ほか一、二県がそういうことになっております。 ○又市征治君　枠の中で、いや、要らなければということではないんで、みんな金は欲しいと、いろいろとあるんですよね。それはちょっと認識が違うと思うんです。 　それでは、次に移ります。 　今回の三百九十一億円も来年度には特例債に振りかえる、こんなふうに言われていますけれども、十四年度以降の交付税の入り口を狭めてしまう以上、地方の自己負担になるんじゃないですか、これは。 　それともう一つ、残り半額の約二兆九千億円ぐらい、これは国が現金で振り込む約束ですが、これは履行されるんだろうと、このことを確認したいと思うんですが、税の減収とか小泉改革とかを理由に値切ることはないということを、ぜひ大臣、しっかりと国を代表して約束をいただきたいと思います。 ○政府参考人（香山充弘君）　赤字地方債を将来の、タコの足を自分で食うような話ではないかという御指摘でございますけれども、これは、私ども率直に申し上げまして、財源が十分ありますればこういう形で負担を将来に送るということは望ましいことではないと思っておりますけれども、御存じのような長期にわたる景気の低迷のもとで多額の財源不足を生じておりまして、その状況のもとで、国の方も大変財源不足がございますので、交付税率の引き上げだとかあるいは税源配分の見直しとか、そういう恒久的な制度改正を行うことが現実に困難でありまして、一方で、地方団体の財政運営に支障が生じてはいけませんのでこのような方法をとっておりますので、その点につきましては御理解を賜りたいと存じます。 ○国務大臣（片山虎之助君）　又市委員の心配もよくわかります。私も来年度の当初予算の編成は大変なことになると。 　しかし、何度も言いますが、地方財政は守らなければならない、こういうふうに思っておりまして、この半額は国が自分で調達して、一般会計から調達して特会に入れる、半分は地方に赤字地方債を出してもらう、この線は守っていきたいと、こういうふうに思っております。 ○又市征治君　最後になりますが、特にこんな形で交付税財源が慢性的に不足をする、こういう状況に来ているということを言っているんだと思いますが、そうしますと、交付税制度が限りなくやっぱり破綻に近づいているのではないか、こんなことを危惧をするわけであります。 　事は、国対地方の仕事の分担に比べて財源が偏在をしているという、こういうことでありますから、地方財政の基本にかかわる問題ですので、国から地方への税源の移譲という抜本的な手段でやはり解決をすべきだということを改めて主張しておきたいと思います。　特に、八月に片山プランも出されて、国から地方への財源移譲という問題が出ているわけですから、このことにやはりしっかりと取り組んでいただいて、地方がもう少し安心できるようにしていただくという、このことにぜひ御努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○国務大臣（片山虎之助君）　この慢性的な赤字の状況は国も地方も一緒なんですね。問題は、収入に比べて支出が多いんですよ。だから、収入をふやすか支出を削るかなんですよ。今、収入はふやせませんね。増税はできません。そうなると、やっぱり公の仕事を見直して、これは減らしていくよりしようがない。それが私は小泉さんの言う構造改革だと、こう思いますので。 　これはやっぱり国も地方も歳出全体を見直していく、こういうことが必要だと思いますし、その上で、私は、国と地方の取り分が今はちょっとアンバランスですから、地方の取り分をふやしてもらう、税源移譲をしてもらう、こういうことで、地方分権改革推進会議を中心に粘り強く努力してまいりたいと思います。 ○又市征治君　終わります。