第１５３回臨時国会

２００１年11月15日　予算委員会

○又市征治君　社民党の又市征治です。昨日に続いて雇用問題で厚生労働大臣に、関連で総務副大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 　先ほど来、雇用問題、大変多く追及が出ているんですが、補正予算案で雇用対策に五千五百億円、八項目があると。雇用創出効果が百万人とありますが、二〇〇五年三月に雇用が現在より百万人ふえているという意味なんですか、違うんですか。ここのところをもう一度確認をいたします。 ○国務大臣（坂口力君）　これは三年間で百万人ということでございます。 ○又市征治君　では、そのうち短期雇用を除いては一体何万人なのか。また、政府見通しの四・五％の失業率という問題と、せんだって見直しをされた五・三％の格差は、この差は何万人なんでしょうか。 ○国務大臣（坂口力君）　まず、この百万人の中身でございますが、これは先ほどからもお話ございましたように、新公共サービス雇用で五十万人強、そして緊急雇用創出特別奨励金で十七万人、各種再就職支援措置で十九万人、その他あるというふうに思いますけれども、約百万というのがその数字でございます。 ○又市征治君　短期雇用を除いた分。 ○国務大臣（坂口力君）　短期雇用を除いたら、この緊急雇用創出特別奨励金の十七万人と各種再就職支援措置の十九万人、この二つだと思います。 ○又市征治君　四・五％と五・三％。 ○国務大臣（坂口力君）　四・五％から五・三になったらそれでどれだけになるかというきちっとした計算を、私、今持ち合わせておりませんが、何でしたらちゃんと計算をしておきます。 ○又市征治君　企業給付金の効果が全員三年まで続いていると仮定をしましても四十万人弱ということになるんでしょうかね。これでは政府の政策責任である、まさにこの差は、今おっしゃいませんでしたが、完全失業者の数は五十万ふえているわけですね、この五・三％と四・五％の差というのは。そうしてみますと、まさに政府の政策責任なわけですよ、四・五％という見通し立てて閣議決定もしたわけですから。これと比べても非常に少ない、こう言わざるを得ません。 　これはこれ以上論議してもしようがありませんから、ここで総務省にお聞きをいたしますが、せんだって、緊急地域雇用の三千五百億円の中の一例なわけですが、総務委員会で私、雑居ビルの火災で遠藤副大臣にお尋ねをいたしましたが、補正予算を出して消防防災支援要員、要求をしていくと、こういうふうにおっしゃったわけですが、これは一体この中に何人、幾らを見込んでおられるんでしょうか。 ○副大臣（遠藤和良君）　消防防災支援要員の必要性は、私、総務委員会でも申し上げたとおりでございますが、今回この事業を、緊急地域雇用対策特別交付金制度、交付金事業、この中で国が示す推奨事業例の中にきちっと書いていただく、このようにいたしております。 　これは進んで地方公共団体がみずから企画をして実施するものでございますものですから、あらかじめ具体的な数あるいはこれに要する経費等を示すことは困難であると、このように思っております。 　しかしながら、四十四名の死者を出しました新宿歌舞伎町の火災のような惨事を防止するためにも、地方におきまして違反是正をきちっとしていく、これは大変重要な問題でございますから、各地方公共団体に対しまして、この消防防災支援要員を積極的に確保するように指導し、要請してまいりたいと思っております。 ○又市征治君　ちょっと自治体任せと、こういうことですから、どうもこの一例を挙げましてもあいまいなんで、全体のどうも百万人も怪しくなるなと、こんな感じがしてしようがありません。本当にこの補正予算が雇用に実効性があるのかどうか疑わしいと、こんなふうに言わざるを得ないわけです。 　そこで、雇用対策の実質や実効性が余りにも小さいということでありますから余り賛成できませんが、メニューの中で、教育だとか環境、防災あるいは福祉、こんなところで雇用に弾みをつけようと、こういうふうに方針転換をされていることについては一定の評価をしたいと思います。 　あわせて、厚生労働大臣、このパート、いわゆるパートの均等待遇であるとかあるいはワークシェアリング、きのうも言われているわけですが、この残業規制を基本としたようなやっぱりワークシェアリング、こんなことなどによって雇用の確保や創出を図っていくなどということに本腰を入れる、こういう考えはございませんか。 ○国務大臣（坂口力君）　ワークシェアリングの中にはいろいろ考え方がございまして、今御指摘になりましたように、パート労働やあるいは女性の労働等を中心に考えていくワークシェアリングの考え方も中にはあるわけでございます。 　これは、日本の場合にどういうふうにしていくかはこれから話し合いの中で進めていかなければならないというふうに思っておりますが、一つは、やはりパート労働というものが一千万人を超えて非常にふえてきているわけでございますから、この皆さん方の立場、やはり社会保障を含めましてこの立場というものもやはりこれから考えていかないといけないというのが我々の考え方でございます。 ○又市征治君　自衛隊の派兵問題に移ります。 　昨日もお聞きのとおり、難民支援には自衛隊が必要ではないということは明確なわけですが、ところで、政府は派兵を中心にあすにでも基本計画を出すというふうにお伺いしていますが、それに基づく支出は新たに国会に提出をするんですか、官房長官。今回の補正には含まれていないと思いますが、確認ください。 ○国務大臣（福田康夫君）　今、基本計画を策定作業中で、急いでやっておるところでございますけれども、そういう状況でございますから、この基本計画に基づく行動でどういうような経費が発生するか、そういうことはまだわからないんですよ。ですから、この経費は今どういうふうにするかということは決まっておりません。しかし、実際に内容が固まれば、必要な経費等、適切な財源措置についても考えていかなければいけないと思っております。 ○又市征治君　つまり、基本計画に伴って、何億円ぐらいまでならば既定予算でやる、あるいはそれ以上ならば予備費を使う、さらにそれ以上ならば補正予算だ、こういうふうに考えてよろしいんですね。そして、これは、支出は基本計画に基づくわけですから、極めて重要な部分でありますから、当然国会に提出をすべきだというふうに思いますが、その点お答えをいただきたいと思います、官房長官。 ○国務大臣（福田康夫君）　その予算の経費の額にもよるんですけれども、その辺はいろいろ対応は考えてまいりたい。 ○又市征治君　区分してね。 ○国務大臣（福田康夫君）　はい。 ○又市征治君　いずれにいたしましても、新聞報道では、外務省でも、もう米軍に対して燃料費だけでも十億円を超えると、こんな外務省の幹部の声もあるわけでありますから、大変な費用がかかるんだろうと思います。ぜひ、そういう意味で、きちっと国会に提出をいただいて、そして論議をいただくようにしていただきたいと思います。 　私ども社民党としては、海外派兵自体が憲法違反だと。国民を戦争に巻き込むようなこんな予算、当然反対でありますが、そのことを申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。 ○委員長（真鍋賢二君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。