第１５３回臨時国会

２００１年11月22日　総務委員会 　地方税法等の一部を改正する法律案
政府参考人			財務大臣官房審議官	木村幸俊君
○又市征治君　社民党の又市です。 　十分ですから、少し明快かつ簡潔にお答えをいただいてまいりたいと思います。 　初めに財務省にお伺いをいたしますが、衆議院での答弁では、預貯金から株式への大きな流れを進めると、こう言われておりますが、実態は全く逆ではないか、こういうふうに思います。特に、政府関係の各種の調査、いろいろと出ておりますが、これを見てみましても、この十年間、現金、預貯金といった安全資産の割合がふえて、株式などのリスク資産の割合が減少ないし停滞しているというのが実態なんだろうと思います。 　これは今日の経済全体の反映でもありまして、国民の現在及び将来への生活不安のあらわれなんですから、原則までゆがめて税制を小手先いじりをしても、預貯金をよりふやしたいというこういう流れというのは変えられないんじゃないか、こんなふうに思いますが、いかがですか。 ○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。 　証券市場の活性化といいますか…… ○又市征治君　聞こえない。 ○政府参考人（木村幸俊君）　失礼いたしました。 　ただいま先生からお話ありました、今回の税制改正によりまして、証券の方へ資金を動かしていくというお話でございます。 　我が国の経済の再生を図っていく、そのためには、やはり金融・証券市場を通じまして資金が効率的に成長分野へ流れることが必要であると考えておりまして、そのためにも家計が預貯金中心の貯蓄重視から証券への投資に向かうことによりまして証券市場のすそ野を拡大し、厚みのある市場を形成することが重要と考えているところでございます。 　そのためには、やはり税制だけではなくて、まずはやっぱり企業そのものが活性化する、それから収益力を高めていく、そういったことが基本であることはもう言うまでもなくて、税制をいじったからといって直ちにすべてが解決するという問題でないことは、そのとおりだと思っております。 　ただ、今回の証券市場の改正でございますが、これは先生よく御承知のとおり、いわゆる骨太の方針に記されました、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえ等の基本理念を踏まえまして、申告分離課税一本化によりまして透明性、公平性の高い証券市場を構築する。それとともに、その税率の引き下げ、それから損失繰越制度の導入によりましてリスク負担等の緩和に配慮すると。それによりまして国民が安心して証券市場に参加できる環境整備を図っていくものでございます。 　そういった意味で、証券市場の構造改革が進むものと考えておりまして、全体として、まさにそういった株式、証券の方に資金が流れていく、その結果といたしまして市場の活性化にもつながっていくのではないかと考えているところでございます。 ○又市征治君　実際に株を持っているのはどの層かというと、これはもう言うまでもないことですが、所得四百万円以下の階層では自分の貯蓄の二％から三％、とても株どころでないという状況なんだと思います。所得が一千万円以上の層になってようやく九％前後、こういうことになるわけでありまして、これに比べて預貯金はどの所得階層でも自分の貯蓄総額の四〇％前後を占める、こんな状態だと思うんです。 　証券市場のすそ野を広げるためにというのが答弁なわけですが、預貯金こそまさに広いすそ野を持っているものであって、これには超低金利政策をとり続けられて、一方で少数の金持ちのために株式税率を下げるというのでは、結局は国民に不公平感と税の不信を招くのではないのか。このことをどうお考えになるか、これは、金融庁いないのか、総務省の方からお答えいただきたいと思います。 ○国務大臣（片山虎之助君）　今、又市委員言われましたように、預貯金と株式の保有のこの差というのは物すごいですね。それは、いろんな理由があると思うけれども、今まで一つ証券投資、証券市場を健全に育成するという努力が私はやや不足しておったと思いますよ、我が国に、全部に。 　そういうことが一つあると思いますし、それから税を見ましても、預貯金と株式はやっぱり差があるんですよ。今回やっと一緒にしたんです、二〇パーで。　そういうこともありますし、それから郵便貯金という大変大きな日本では貯金のシステムがありますし、いろんな議論があってこういうことになったと思いますけれども、しかし、今のままで、この証券市場をこのままにしておくということは、日本の二十一世紀の経済にとって私はやっぱり考え直さにゃいかぬ点だと、こう思っておりますから、必ずしも金持ち優遇でもないんですね。もっと金持ちでない方も証券市場に入っていただくような透明性、安定性、健全なマーケットに環境を整備していく必要があると思いますね。 　ただ、一遍に貯金並みにということは全く考えておりません。今のこんなに差があるやつを、もう少し証券市場にも投資をしていただくようなことをつくることが日本の経済にとって必要だと、こういうふうに思っているわけであります。 ○又市征治君　時間がありませんから、先ほども、この改正によって株式市場への投資家あるいは投資総額がどうふえるのかということについて、大変難しい、いやふえることを期待したいという答弁なわけで、政策を出しておいてこの効果がわからないというのは大変無責任じゃないか、こういう感じがいたします。その意見は述べておきたいと思います。 　そこで、最後に総務大臣にもう一度お聞きをしたいんですが、額に汗して働く勤労収入の方が株式譲渡益よりも所得税負担が高いという、こういう指摘を衆議院でもいたしました。財務省側はそのとおりでありますというふうにお答えになっているわけでありまして、零細な預貯金は本当に保護する、こういう気配りが小泉内閣に少しでもあるのならば、同じ二〇％にまで引き下げるのではなくて、より資産性の高い株式にはより高い税率を維持するということこそがむしろ公平なのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、改めて総務大臣から見解をお伺いしたいと思います。 ○国務大臣（片山虎之助君）　勤労所得といいますか、給与所得の方はこれは所得によって税率が御承知のように違うので、どこをどう取るかということはありますけれども、こっちの方は一律でやらにゃいけませんから。ただ、その辺の考え方というのは、委員、いろいろあるんですよね。そういうことをやっぱり税調の場で、政府税調、党税調その他、相当な議論をしながらこの水準を決めたわけでございまして、私は、今の我が国の、繰り返しになりますけれども、経済のためにはこういう刺激策、こういう対応策をとることが当面は必要だと、こういうふうに思っております。 ○又市征治君　終わります。