２００１年11月27日　総務委員会

第１５３回臨時国会

２００１年11月27日　総務委員会独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案
政府参考人	総務省行政管理局長財務省主計局次長財務省理財局次長	坂野泰治君牧野治郎君竹内洋君
○又市征治君　社民党の又市でございます。　午前中からも論議がございましたが、この法案自体は公開の対象とすべき法人が一部含まれていないなど不十分な点が幾つかありますが、そこは基本的には政府の側の情報公開の責任でカバーすべきものと、こう思います。　この点について、十一月一日の衆議院の論議の中でも坂野局長が、特殊法人の財務状況に関する資料については当該行政機関が請求に対処すると、こういうふうに答えておりますし、さらにまた先ほどの遠藤副大臣からも同趣旨の説明がございました。つまり、親元たる官庁からそれらについては出すと、こういうふうに答弁なんだろうと思いますが、ここは非常に重要な点ですので、片山大臣から再確認をお願いしたいと思います。 ○政府参考人（坂野泰治君）　ただいまの御指摘の件、私が先般答弁申し上げた件でお話がございましたので、まずちょっと私から申し上げますが。　各行政機関、各所管官庁に対して特殊法人の財務に関する情報について開示請求があった場合、私が先般申し上げたのは、各行政機関が保有する情報としてそれに対応することになるということを申し上げたわけでございまして、これは各行政機関が保有している限りにおいてその請求に対処するのが当然のことという趣旨で申し上げたわけでございます。　もとより、こういう開示請求をまつまでもなく各特殊法人等の財務に関する情報についてはこれを積極的に提供すべきという趣旨から、今回御提案申し上げている法案には提供制度を別に起こし、その積極的な活用を行う、そういう趣旨で御説明を申し上げているところでございます。 ○国務大臣（片山虎之助君）　今、又市委員からお話しありましたが、特殊法人の財務内容等や事業活動の状況を国民の前に明らかにするということは大変重要な問題だと思っております。　そういう意味で、本年八月に、午前中にも答弁いたしましたけれども、閣議において、私から各閣僚等に対して、特殊法人等の情報公開については法案の成立をまつまでもなくインターネットその他を通じてやってほしい、ディスクロージャーをやってほしいと、こういう要請をいたしましたし、十月には総理みずから、この特殊法人改革に絡みまして、そういう協力要請、情報の公開提供の要請があったわけであります。　開示をまつまでもなく、情報提供という形で行政機関が進んでやる方が格好もよろしゅうございますし、国民の信頼も得るゆえんだと思いますので、今後ともそういうことを推進してまいりたいと考えております。 ○又市征治君　国民は、国なのか法人なのか、どちらに情報があるのかなかなかわからないということがあるわけです。そこでたらい回しがあってはいけないと思います。したがって、主権者の立場に立って二つの点を確認願いたい、こう思います。　一つは、法施行後は国民はどちらに対しても請求できるということ、それから二つ目は、法人だけが持っている情報でもやっぱり政府機関が取り寄せてこれを出すということ、この点はいかがですか。 ○政府参考人（坂野泰治君）　まず、この法案が成立、施行された後は、国民の方々は、特殊法人等に関する情報について行政機関が保有していると考えれば行政機関に、あるいは各法人が保有していると考えれば各法人に請求をしていただくことになるわけでございます。　そこで、今お話がございましたように、各行政機関が保有していないにもかかわらず各行政機関に対してその情報の開示請求があった場合については、今のお話では、各行政機関が改めてこれを作成するか、あるいはそれを収集して国民の請求にこたえるべきではないかという御指摘でございますけれども、現に施行しております行政機関情報公開法は、あくまでその当該行政機関が保有する情報についてその請求にこたえるということになるわけでございまして、現に保有していないものについてもさらに作成あるいはその収集を義務づけるものではないと考えておるわけでございます。　なお、たらい回しがあってはならないという御指摘でございますが、もちろん私ども、各法人の窓口あるいは私ども各行政機関の窓口、あるいは総務省が設置をいたします総合案内所等において十分な表示なり案内を行いたいと考えておりまして、そのようなたらい回し等の御批判がないように努めてまいりたいと考えております。 ○又市征治君　次に、財務省の関係でお伺いしてまいりますが、法案に関連して特殊法人等への財政投融資について伺いたいと思います。　財投が改革されたといいますけれども、新しい単独の財投機関債、これを発行しているのは一体何団体、幾らぐらいあるんですか。他方の政府が資金調達する財投債に対する割合はどのようになっていますか。 ○政府参考人（竹内洋君）　お答えいたします。　十三年度におきまして、財投機関のうち二十機関が合計で約一兆一千億円の財投機関債を発行する予定でございます。十三年度におきまして、財投債の原資として行われる財政融資資金の財投機関に対する新しい貸し付けの額は二十六兆一千億円でございまして、この額に対する財投機関債の発行予定額の比率は約四・二％でございます。 ○又市征治君　依然として大部分を政府が財投債という形で資金を集めて責任を負っているというわけですね。ならば、各法人の必要資金のうち、財投債で賄うべき額が妥当かどうかは、その法人の予算案だとかあるいは財務状況が明らかにならなくては判断のしようがないわけですよね。　それでは、特殊法人などのうち、予算を個別に国会で議決しているのは何団体あるんですか。 ○政府参考人（牧野治郎君）　お答えいたします。　特殊法人等で予算を国会で議決していただいておりますのは、政府関係機関予算として提出いたしております六公庫、一事業団、二銀行でございます。　内訳を申し上げますと、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の六公庫、それから中小企業総合事業団信用保険部門の一事業団、それから日本政策投資銀行、国際協力銀行の二銀行となっております。 ○又市征治君　極めてごく一部ということになるわけですが、国民の目が政府関係法人の予算になかなか届かない、こんなことなんだと思います。　ところが、特殊法人に限っても約十一兆円の累積債務を持っておるし、年間五兆円に上る国民の税金及び郵貯だとか簡保資金などが使われておる。こうした法人のほぼ全部が今も政府が発行して資金供給する財投債に頼っているわけですね。である以上、これら各団体の予算は個別に国会の議決を経るべきものだと私は考えます。　少なくとも、予算については国と同様に予算の案の段階でみずから情報提供をすべきなんではないか、こんなふうに思います。とりわけこの法案の第二十二条に該当すると思いますが、これは総務省行政管理局長、どうですか。 ○政府参考人（坂野泰治君）　情報提供を行うべき範疇、類型、あるいはジャンルと申しますか、そういうものについては政令でこれを定めたいと考えておるわけでございますが、そういう類型に当たる個々の具体的な資料それぞれをどのようにするかということは、やはり最終的には各法人で御判断をいただくものだと私ども考えるわけでございます。　もとより、積極的に国民に対して情報を提供していくという趣旨に照らして、その業務に支障のない限りできるだけ幅広く対応していただく必要があると考えておりますが、個々具体的に、どのようものをどのような形でということについては、今申し上げたような考え方で私どもまいりたいと考えております。 ○又市征治君　これは大臣にお伺いをしたいと思うんですが、予算が決まってからでは国民のむしろ発言権がないということになってしまうと思うんですよね。ぜひ、国の予算案と同様に事前にやはり公開をすべきではないのかと。　このことについては二つの方法があると思うんです。一つは、今申し上げた二十二条の政令事項に予算案を入れるということ。それからもう一つは、親法の趣旨からいって政府が一括して事前にこの第四十条の情報提供で出すという、こういうことがあるんではないかと。この点について、大臣、いかがでしょうか。 ○国務大臣（片山虎之助君）　予算案そのものは、決まればこれは出すのは当たり前で、その予算案の形成というのか、途中過程というのは…… ○又市征治君　途中過程についてじゃない。 ○国務大臣（片山虎之助君）　そうじゃないの。　予算案そのもののＰＲは大いに財務省を中心にやっていると思いますから、決まれば情報提供するというのは当たり前だと思いますが、どういうやり方がいいか、それは財務省でお考えいただく。総務省の予算案については総務省で考えていくと。全体では財務省で考えてもらうと、こういうことだと思いますよ。 ○又市征治君　それで、時間がありませんから最後になりますが、小泉内閣で特殊法人改革を声高に叫んで、現実にやられておるわけですけれども、どうも組織いじりあるいは職員の削減ばかりではないかという、こういう批判もあるわけであります。　道路公団などに税金の投入はやめる、こういうふうに言われますが、今申し上げてまいりましたように、第二の予算であるこの財投をやめるとはこれは言わないわけでありまして、ここのところがからくりではないかと、こういうふうに指摘もあるわけでありますし、私もそんなふうに思います。　財投など国民の資金を大量にやっぱり使って、また負債を生み出しているこの特殊法人等について、さらに徹底した情報公開をぜひやっていただくように大臣に重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。 ○国務大臣（片山虎之助君）　財政投融資はこれは必要なんですね。今の政策金融で、特に住宅金融公庫はこれは廃止という、五年後にね、そういうことに決まりましたけれども、住宅に対してそういう長期で固定的で低利な融資というのはやっぱり財投の原資をある程度使わざるを得ないので、私は、財政投融資は見直しながら必要なものは残していかざるを得ないと、こう思っております。　その状況の国民に対する公開、提供は、これは私は大いにやったらいいと思いますが、どこまでできるかできないかはそれぞれの所管のところで十分考えていただきたいと思います。 ○又市征治君　しっかりよろしくやっていただきたいと思います。　終わります。

２００１年11月27日　総務委員会独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案
政府参考人	総務省行政管理局長財務省主計局次長財務省理財局次長	坂野泰治君牧野治郎君竹内洋君
○又市征治君　社民党の又市でございます。　午前中からも論議がございましたが、この法案自体は公開の対象とすべき法人が一部含まれていないなど不十分な点が幾つかありますが、そこは基本的には政府の側の情報公開の責任でカバーすべきものと、こう思います。　この点について、十一月一日の衆議院の論議の中でも坂野局長が、特殊法人の財務状況に関する資料については当該行政機関が請求に対処すると、こういうふうに答えておりますし、さらにまた先ほどの遠藤副大臣からも同趣旨の説明がございました。つまり、親元たる官庁からそれらについては出すと、こういうふうに答弁なんだろうと思いますが、ここは非常に重要な点ですので、片山大臣から再確認をお願いしたいと思います。 ○政府参考人（坂野泰治君）　ただいまの御指摘の件、私が先般答弁申し上げた件でお話がございましたので、まずちょっと私から申し上げますが。　各行政機関、各所管官庁に対して特殊法人の財務に関する情報について開示請求があった場合、私が先般申し上げたのは、各行政機関が保有する情報としてそれに対応することになるということを申し上げたわけでございまして、これは各行政機関が保有している限りにおいてその請求に対処するのが当然のことという趣旨で申し上げたわけでございます。　もとより、こういう開示請求をまつまでもなく各特殊法人等の財務に関する情報についてはこれを積極的に提供すべきという趣旨から、今回御提案申し上げている法案には提供制度を別に起こし、その積極的な活用を行う、そういう趣旨で御説明を申し上げているところでございます。 ○国務大臣（片山虎之助君）　今、又市委員からお話しありましたが、特殊法人の財務内容等や事業活動の状況を国民の前に明らかにするということは大変重要な問題だと思っております。　そういう意味で、本年八月に、午前中にも答弁いたしましたけれども、閣議において、私から各閣僚等に対して、特殊法人等の情報公開については法案の成立をまつまでもなくインターネットその他を通じてやってほしい、ディスクロージャーをやってほしいと、こういう要請をいたしましたし、十月には総理みずから、この特殊法人改革に絡みまして、そういう協力要請、情報の公開提供の要請があったわけであります。　開示をまつまでもなく、情報提供という形で行政機関が進んでやる方が格好もよろしゅうございますし、国民の信頼も得るゆえんだと思いますので、今後ともそういうことを推進してまいりたいと考えております。 ○又市征治君　国民は、国なのか法人なのか、どちらに情報があるのかなかなかわからないということがあるわけです。そこでたらい回しがあってはいけないと思います。したがって、主権者の立場に立って二つの点を確認願いたい、こう思います。　一つは、法施行後は国民はどちらに対しても請求できるということ、それから二つ目は、法人だけが持っている情報でもやっぱり政府機関が取り寄せてこれを出すということ、この点はいかがですか。 ○政府参考人（坂野泰治君）　まず、この法案が成立、施行された後は、国民の方々は、特殊法人等に関する情報について行政機関が保有していると考えれば行政機関に、あるいは各法人が保有していると考えれば各法人に請求をしていただくことになるわけでございます。　そこで、今お話がございましたように、各行政機関が保有していないにもかかわらず各行政機関に対してその情報の開示請求があった場合については、今のお話では、各行政機関が改めてこれを作成するか、あるいはそれを収集して国民の請求にこたえるべきではないかという御指摘でございますけれども、現に施行しております行政機関情報公開法は、あくまでその当該行政機関が保有する情報についてその請求にこたえるということになるわけでございまして、現に保有していないものについてもさらに作成あるいはその収集を義務づけるものではないと考えておるわけでございます。　なお、たらい回しがあってはならないという御指摘でございますが、もちろん私ども、各法人の窓口あるいは私ども各行政機関の窓口、あるいは総務省が設置をいたします総合案内所等において十分な表示なり案内を行いたいと考えておりまして、そのようなたらい回し等の御批判がないように努めてまいりたいと考えております。 ○又市征治君　次に、財務省の関係でお伺いしてまいりますが、法案に関連して特殊法人等への財政投融資について伺いたいと思います。　財投が改革されたといいますけれども、新しい単独の財投機関債、これを発行しているのは一体何団体、幾らぐらいあるんですか。他方の政府が資金調達する財投債に対する割合はどのようになっていますか。 ○政府参考人（竹内洋君）　お答えいたします。　十三年度におきまして、財投機関のうち二十機関が合計で約一兆一千億円の財投機関債を発行する予定でございます。十三年度におきまして、財投債の原資として行われる財政融資資金の財投機関に対する新しい貸し付けの額は二十六兆一千億円でございまして、この額に対する財投機関債の発行予定額の比率は約四・二％でございます。 ○又市征治君　依然として大部分を政府が財投債という形で資金を集めて責任を負っているというわけですね。ならば、各法人の必要資金のうち、財投債で賄うべき額が妥当かどうかは、その法人の予算案だとかあるいは財務状況が明らかにならなくては判断のしようがないわけですよね。　それでは、特殊法人などのうち、予算を個別に国会で議決しているのは何団体あるんですか。 ○政府参考人（牧野治郎君）　お答えいたします。　特殊法人等で予算を国会で議決していただいておりますのは、政府関係機関予算として提出いたしております六公庫、一事業団、二銀行でございます。　内訳を申し上げますと、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の六公庫、それから中小企業総合事業団信用保険部門の一事業団、それから日本政策投資銀行、国際協力銀行の二銀行となっております。 ○又市征治君　極めてごく一部ということになるわけですが、国民の目が政府関係法人の予算になかなか届かない、こんなことなんだと思います。　ところが、特殊法人に限っても約十一兆円の累積債務を持っておるし、年間五兆円に上る国民の税金及び郵貯だとか簡保資金などが使われておる。こうした法人のほぼ全部が今も政府が発行して資金供給する財投債に頼っているわけですね。である以上、これら各団体の予算は個別に国会の議決を経るべきものだと私は考えます。　少なくとも、予算については国と同様に予算の案の段階でみずから情報提供をすべきなんではないか、こんなふうに思います。とりわけこの法案の第二十二条に該当すると思いますが、これは総務省行政管理局長、どうですか。 ○政府参考人（坂野泰治君）　情報提供を行うべき範疇、類型、あるいはジャンルと申しますか、そういうものについては政令でこれを定めたいと考えておるわけでございますが、そういう類型に当たる個々の具体的な資料それぞれをどのようにするかということは、やはり最終的には各法人で御判断をいただくものだと私ども考えるわけでございます。　もとより、積極的に国民に対して情報を提供していくという趣旨に照らして、その業務に支障のない限りできるだけ幅広く対応していただく必要があると考えておりますが、個々具体的に、どのようものをどのような形でということについては、今申し上げたような考え方で私どもまいりたいと考えております。 ○又市征治君　これは大臣にお伺いをしたいと思うんですが、予算が決まってからでは国民のむしろ発言権がないということになってしまうと思うんですよね。ぜひ、国の予算案と同様に事前にやはり公開をすべきではないのかと。　このことについては二つの方法があると思うんです。一つは、今申し上げた二十二条の政令事項に予算案を入れるということ。それからもう一つは、親法の趣旨からいって政府が一括して事前にこの第四十条の情報提供で出すという、こういうことがあるんではないかと。この点について、大臣、いかがでしょうか。 ○国務大臣（片山虎之助君）　予算案そのものは、決まればこれは出すのは当たり前で、その予算案の形成というのか、途中過程というのは…… ○又市征治君　途中過程についてじゃない。 ○国務大臣（片山虎之助君）　そうじゃないの。　予算案そのもののＰＲは大いに財務省を中心にやっていると思いますから、決まれば情報提供するというのは当たり前だと思いますが、どういうやり方がいいか、それは財務省でお考えいただく。総務省の予算案については総務省で考えていくと。全体では財務省で考えてもらうと、こういうことだと思いますよ。 ○又市征治君　それで、時間がありませんから最後になりますが、小泉内閣で特殊法人改革を声高に叫んで、現実にやられておるわけですけれども、どうも組織いじりあるいは職員の削減ばかりではないかという、こういう批判もあるわけであります。　道路公団などに税金の投入はやめる、こういうふうに言われますが、今申し上げてまいりましたように、第二の予算であるこの財投をやめるとはこれは言わないわけでありまして、ここのところがからくりではないかと、こういうふうに指摘もあるわけでありますし、私もそんなふうに思います。　財投など国民の資金を大量にやっぱり使って、また負債を生み出しているこの特殊法人等について、さらに徹底した情報公開をぜひやっていただくように大臣に重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。 ○国務大臣（片山虎之助君）　財政投融資はこれは必要なんですね。今の政策金融で、特に住宅金融公庫はこれは廃止という、五年後にね、そういうことに決まりましたけれども、住宅に対してそういう長期で固定的で低利な融資というのはやっぱり財投の原資をある程度使わざるを得ないので、私は、財政投融資は見直しながら必要なものは残していかざるを得ないと、こう思っております。　その状況の国民に対する公開、提供は、これは私は大いにやったらいいと思いますが、どこまでできるかできないかはそれぞれの所管のところで十分考えていただきたいと思います。 ○又市征治君　しっかりよろしくやっていただきたいと思います。　終わります。