第１５４回通常国会

２００２年３月28日　総務委員会（２）
○又市征治君　社会民主党の又市征治でございます。 　一番最後でございますから、大分お疲れのようだとも思いますが、是非、簡潔明瞭な御答弁をお願いをしてまいりたいと思います。 　まず、ＮＨＫの関係で、契約営業の問題についてお伺いをしておきたいと思います。 　ちまたには、ＮＨＫの営業マンが来て衛星契約への切替えを強引に進めているという声も実はあるわけであります。例えば、衛星契約についてよく理解できないお年寄りだけの世帯だとか、お年寄りが留守番をしていて衛星契約を取られてしまったと、こういうクレームが出ておるという話を聞くわけでございます。大変に多いということではないんだろうと思いますけれども、こうしたクレームの実態をどの程度把握をされておるのか、またこれらへのクレームの事前事後の対処はどのようになさっているのか、是非簡潔にお答えをいただきたいと思います。 ○参考人（安岡裕幸君）　お答えを申し上げます。 　ＮＨＫは、もう当然ですけれども、視聴者からいただく受信料で経営をしておるところでございます。したがいまして、何よりも大事にすべきは視聴者の信頼を確保していくと、あるいは理解をしていくというところは大変重要なことでございまして、契約収納活動におきましても、その点を常々担当する職員なり、あるいはそのスタッフにも指導しているということでございます。 　ただ、残念ながら、実際にお客様から現場の営業活動に起因しました問い合わせとかクレームが、最近少なくはなっておりますが、ございます。ただ、その大半は応対のマナーが悪いということで、例えばちょっとネクタイ締めていないとか、余り名前を名のらなかったとか、そういうところが結構多いところでございますが、先生先ほどの御指摘のように、実際にお年寄りに衛星受信機もないのにお勧めするというケースは、これは非常に極めてまれなケースでございます。 　しかしながら、当然でございますけれども、これもあっちゃならぬ話でございますので、こういうクレームにつきまして我々の方は速やかに対処するということで、非常に大事なところは二つあると思います。 　お客さんからクレームがあれば直ちに速やかに手を打つと。事実関係をどうなのかというところをよくよく調べまして、我々の方に対応不十分であれば、速やかに手を打っていくということで対処させていただきます。今回の事案、多分だと思いますが、ちょっと連絡が不十分で、少し後手に回ったという点については大変申し訳ないなというふうに思っておりますが、誤った措置については速やかに措置もしているということでございます。 　もう一つは、こういういろんなお客様からの事案につきまして、再発を防止するという見地でやっぱりいろんな場面場面で指導強化をしていかなきゃいかぬというふうに思っています。一つは、応対、モラル、応対の向上ということですね。三Ｎだとか三Ｓということで、もっとお客さんの立場に立って応対しましょうよという運動も展開もしておりますし、それから実際にいろんな各種の講習の中で、例えば今...... ○又市征治君　簡潔に。 ○参考人（安岡裕幸君）　はい。ということでいろいろ講習等も努めておりまして、再発防止につきましてしっかりやっていきたいというふうに思っております。 ○又市征治君　これは会長にお伺いをしてまいりますけれども、メディアの種類はこれからますます多様化をいたしますし、次々と新しいサービスの種類が増えてくるだろうと思います。衛星契約を伸ばそうという営業努力ももちろん当然必要なんですけれども、公共放送といった、公共放送として放送のバリアフリーだとか、あるいは放送におけるユニバーサルサービスをうたっておられる以上は、サービス提供の入口であります契約獲得の段階においても、高齢者その他の言わば情報リテラシーの弱者に対して十分配慮されるようにくれぐれも要請を申し上げたいと思いますが、会長の決意を簡潔にお願いしたいと思います。 ○参考人（海老沢勝二君）　私ども、視聴者国民の理解と信頼なくして成り立ちませんので、視聴者国民に対して、受信料の意味合いとかあるいはＮＨＫの業務についてやはり分かりやすく、懇切丁寧に説明して理解を得なければならない立場であります。そういう面で、今御指摘の点につきましては、十分反省し、そして職員、スタッフの教育に一層努力してまいりたいと思っております。 　いずれにしても、こういう多メディア、多チャンネル、非常に激しい競争時代の中で、また我々も公営負担ということで、視聴者国民から納得いただいて受信料を集めなきゃならない立場であります。そういう面で今後とも十分理解を得られ、そしてまた信頼を高めるように、一層努力したいと思います。 ○又市征治君　次に、地上波デジタル化の問題について、総務省の関係お伺いをしてまいりたいと思います。 　地上波デジタルは、電波が短いために、現在よりも大きな電波塔が必要だということで、新しい電波塔を造るという構想が出ました。関東地域を例に挙げますと、新宿、さいたま、八王子、秋葉原、浅草などの構想があって、いずれも高さが前例のない四百メーターから七百メートルと。事業費も最大で五百億円程度という巨額なものを聞いておるわけですけれども、これらの構想はいずれも今一とんざしているようですけれども、この構想の概要と現況について、簡潔に御説明をいただきたいと思います。 ○政府参考人（高原耕三君）　今、先生おっしゃいましたように、関東地域におきましては、タワー、現東京タワー以外に、埼玉の新都心タワーあるいは多摩タワー、新宿タワー、秋葉原タワーといったような構想があるわけでございます。しかし、いずれも条件が整いませんで、現時点では決定をされておりません。 　放送事業者は、二〇〇三年のデジタル放送の開始時には、したがって現在の東京タワーを利用するということにいたしておりまして、引き続きこういう新東京タワーの可能性について検討を続けているという状況でございます。 ○又市征治君　当面は今の東京タワーでいこうというお答えでありますが、それは、これは大臣にあとお伺いをしたいと思うんですが、これはいつごろまでこのことが、東京タワーを使っていくことが可能なのか。そして、じゃ近い将来、じゃ新電波塔が必要になった場合でもこれについては公費負担というのは将来とも考えていないということなのかどうか、この点ひとつお伺いしたいと思います。 ○政府参考人（高原耕三君）　今、先生、いつまでというお尋ねでございますが、先ほどの先生の御指摘もございましたように、デジタル化に伴いまして、できるだけ超高層タワーから出した方がいいということはございますけれども、いつという期限はございません。ですから、今の東京タワーのままでも特にすぐに不便が生じると、不便といいますか、それは高い方がいいわけでございます、すぐに使えなくなるといったようなものではございません。 　それから、国費の投入につきましては、原則としましては、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う設備投資というのは、原則、放送事業者の負担ということになっております。しかし、今までのいろんな高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法とか、いろんな法律によりまして、税制、金融上の支援措置が一方あることも確かでございまして、こういうデジタル化の投資の円滑化を図るという面もございますので、この辺を総合的に勘案していきたいと思っておりますが、直接に国費投入ということは今すぐ何か検討に上っておるというわけではございません。 ○又市征治君　この問題について、海老沢会長にもちょっと放送事業者の立場でお伺いをしたいと思いますが、地上デジタル化への移行は、電波の数は増えるけれども放送局としてはその分自社のシェアがむしろ相対的に減る、切替えの設備投資も膨大になるんではないかというふうに私は思うんですけれども、この際、かなり当初の計画から見ますと相当食い違いが出てきておる。予算の関係も当初の問題、見積りでいいますと七百億円が二千億円にも膨れているというような状況なども含めてあるわけですけれども、あるいは先ほど来から出されておりますように、どうも視聴者の負担も出てくる。このことは国民には余り必ずしも知られていない。大臣は、一生懸命もっと、安くなりゃもっともっといいんだというお話がありますが、今のところは視聴者の負担も出てくる、こういう問題などあるわけですが、この際、もう少しじっくり考え直す方がよいんではないかというふうに思うんですが、ＮＨＫの会長という立場から、率直な今の御見解をお伺いしたいと思います。 ○参考人（海老沢勝二君）　私ども、放送を開始して七十七年になります。放送は、私はいつもその時代の最も新しい技術を積極的に取り入れて、その新しい技術を活用した文化メディアだと言っております。 　今、こういうデジタル技術という新しい技術が発展、発達してまいりました。これはもうこれデジタルは先ほどから説明ありますように、いろんなメリットがあるわけであります。これはもう世界的に、そういうデジタル技術を活用していくというのがもう大きな流れ、主流になっております。ですから、私は、そういう新しい時代を先取りしながら、やっぱり日本の文化の向上なりあるいは産業の活性化のためにもデジタル放送を早急に立ち上げていくべきだろうと、そういう考えを持っております。 　ただ、この場合に、いろんな設備投資、資金が掛かるという、これはやはり非常に民放各社も大変だということを言っておりますけれども、それはやはりこれまでも、長い歴史の中でそういうものを一つ一つ克服しながらここまで発展してきたわけであります。 　そういう面で、これからもいろんな工夫をしながら、私どもも、民放各社ともいろんな面で共同建設なりあるいは共同開発をしながら、できるだけコストを削減しながらやっていこうということで意見が一致しております。そういう面で、いろんな工夫をしながらこのデジタル放送を推進していくべきだろうと、そう思っております。 ○又市征治君　最後になりますが、個人情報保護の問題と報道の自由の問題について、ＮＨＫ会長としての御意見をお伺いしたいと思いますけれども、今、個人情報保護法案あるいは人権擁護法案が出されようとしているわけですが、この二法案について、報道機関に対して国などが取材の目的だとか取材結果を出せと、こう命ずることができるとなった場合に、政治家や官僚など権力者に対する取材ばかりが規制をされる、こういうことになり、国民に知らされないとなれば、これは民主主義にも反することだろうと思うんです。 　不偏不党であり、かつまた公正中立な報道を旨とされるＮＨＫとして、国民の知る権利を守るというこの点についての御決意をお伺いをして終わりたいと思います。 ○参考人（海老沢勝二君）　私どもは、やはり表現の自由を保障されているわけであります。それだけにいろんな責任も重いわけであります。 　そういう意味合いから、私ども、国内の放送番組基準なり放送ガイドラインというものを作っております。これは全職員にその冊子を配って、拳々服膺といいますか、常にこれを読みながら視聴者のニーズにこたえるべきだということで教育指導をしているわけであります。その中で、人権の擁護、個人のプライバシーの保護というものを大きく掲げております。 　そういう面で、私どもは、我々の自主的判断で、我々の責任においてこの人権の擁護、個人情報に対応していけばいいだろうと思っています。ですから、法律で規制するんじゃなくて、我々放送事業者が、我々が自主的に判断してやっていくべきものだろうというふうに思っております。 ○又市征治君　終わります。