第１５４回通常国会

２００２年5月20日　行政監視委員会
○又市征治君　私は、この委員会で、繰り返し特殊法人などの天下りと利権、癒着の問題を取り上げてまいりましたが、今回もこの問題を取り上げたいと思います。 　まず初めに、経済産業省にお伺いをしてまいりますが、財団法人電源地域振興センター、以下振興センターというふうに略さしていただきますけれども、これは経済産業省の所管法人ですけれども、柏崎刈羽原発及び関連地元施設の建設利権に絡んで大変悪名が上がった法人ということであります。 　問題となった生涯学習施設ラピカについて、私は昨年の十二月にも触れましたけれども、会計検査院が二〇〇〇年度の決算検査報告で重大な不正である特定検査対象に掲げまして、二億六千万円を不適切と指摘をいたしました。その後、経済産業省が村に対して返却を求められて、今年二月にこれは回収をされていますね。 　そこで、今日問題にしたいのは、この振興センターに経済産業省が実は大変深く関与をされているわけでありまして、つまりどういうことかといえば、経済産業省は金の返却を求めたから単純な何か被害者みたいに見られがちですけれども、実はこのラピカの不正支出の、むしろ本件の税金の無駄遣いについていえば、国民に対して加害者だったんではないかというふうに私は思うわけです。 　この認識について、まず経済産業省から見解をお伺いをしたいと思います。 ○副大臣（大島慶久君）　又市先生にお答えを申し上げたいと思います。 　いわゆるこのラピカ問題につきましては本省でも精査をさしていただきまして、会計検査院の指摘も踏まえた上で、今、先生が御指摘のとおり、最終的には昨年の十二月に交付金の返還及び加算金の納付を合わせて三億四千万円でしょうか、の返納を刈羽村に命じたところでございまして、これに際しては、刈羽村からは国に対して非常に速やかに同金額の納付がされたと、こういう事実関係でございます。 　先生の御指摘のとおり、本件にかかわりますこの電源地域振興センターの関与、これは我が省の関与という形から申し上げますと、やはりその村から依頼を受けます基本構想あるいは基本計画にかかわる調査を受託しておりますし、また設計のコンペの実施に関する専門家なども派遣をしている、こういった意味では確かにかかわりの深い、経済産業省とのかかわりの深いということは先生御指摘のとおりでございますけれども、一方では、同センターの関与が特定の業者の便宜を図った、こういう事実は調査の結果なかったと、こんなふうに私どもは認識をさせていただいております。 　けれども、他方、同センターの事業に関して、中立性だとか透明性ということについてはやはりいささかも疑いが生じるようなことがあってはならない、私たちもそう思っておりますし、同センターの事業の運営につきましては、その改善を指導しながらこれに取り組んでいるところでもございます。 　そして、さらには、このようなことが二度とあってはまいらない、こういうことでございますから、当省の検査担当の職員の能力、そういったことにもかかわりがあるという観点から、その能力の向上も図っていかなければならぬ、あるいは検査マニュアルの充実など交付金事業の実施にかかわるチェック機能の強化を図り事態の再発防止に努めてまいりたいと、現在もそういうことで努力をさせていただいているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○又市征治君　その今御指摘になった問題、大変膨大なこの衆議院の調査局の報告の中に載っているわけですね。要約をしますと、通産省からの事情聴取の回答として、この同センターと同様の認識を通産省も持っておった。刈羽村の回答でいえば、振興センターが通産省の指導下にあり、基本構想を策定できると判断をしたからこそ計画の丸投げをしたと、五十八ページ、五十九ページぐらいにこう書かれておる。つまり、決して村が自由に業者選定をしたんではなくて、通産省が実質的にこの振興センターに随契でやらせろということで指定したからだというふうに読み得るわけですね。 　そして、振興センターは元通産省の課長の吉野さんという当時の理事を村に乗り込ませて、村の検討委員会の委員長代行として実権を握って、綜合ユニコム株式会社にこの仕事を丸投げをした。こうした癒着と利権の構造が交付金の不正使用を生んだ。言ってみれば、住民の不安を金で釣って原発開発を強力に進めよう、誤った私は国策のなせる業、こういうふうに言わざるを得ないわけですし、同時に、こうした無駄な金を含めて、原発は極めて不経済なシステムにあるということも露呈したということを指摘しておきたいと思います。 　次に伺いますけれども、現在の振興センターについてですけれども、一つ目は、まずこの役員はどうなっているのかということです。理事長以下七名が天下りでありますし、うち五名は経済産業省のＯＢになっているわけですけれども、この七名の役職と、役所での、元の役所での前歴を示していただきたいのが一つ。 　二つ目に、なお、振興センターの役員が三十四名とお聞きをしていますけれども、電力会社や原発建設関係会社の社長だとか会長がずらっと名前が並んでいるわけですけれども、こうした業界関係者何名入っているのか、お示しをいただきたい。 　三つ目に、理事長あるいは専務理事始めとした常勤七名の年俸などについて御提示を求めたいと思います。 ○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。 　現在、電源地域振興センターの役員をしております国家公務員出身者の役職と最終官職でございますけれども、まず常勤役員でございますけれども、理事長が最終官職科学技術庁振興局長でございます。それから、専務理事が国土庁長官官房審議官でありました。それから、理事二名につきましては、一名が資源エネルギー庁公益事業部電源立地企画官、それからもう一名が国土庁の長官官房水資源部水源地域対策課長でございました。それから、常勤監事は大蔵省の主計局上席予算実地監査官でございます。 　それから、非常勤役員のうち二名が国家公務員出身者でございますけれども、理事一名は、沖縄電力の社長を現在しております、元工業技術院の技術審議官でございます。それからもう一名が、政策投資銀行総裁であります、元大蔵事務次官であります。 　それから、役員の構成でございますけれども、今申し上げました七名の国家公務員出身者以外に、電力関係の者が十六名、それからメーカー等が八名、金融、保険等の金融関係者が三名となっております。 　また、常勤役員の給与につきましては、今申し上げました七名全体で、平成十二年度支給額で一億一千五百万円でございます。 ○又市征治君　こうして見てきますと、電力会社や電気事業あるいは原発建設会社の社長や会長がその多数を占めているわけですね。そして、常勤役員には高級天下り官僚が就いて、言わば官業癒着、もう明確なわけです。こんな格好でほぼ国から事業費が二百八十六億円出ているわけですけれども、これが使われておる、こういうことになるわけですが、到底これはもう国民が理解できることじゃないわけです。大島副大臣お見えでございますから、自らのこうした行政評価というものを厳しく是非なさるようにここでは是非指摘を申し上げておきたいと思います。 　そこで、時間がございませんので石原大臣にお伺いをしてまいりますけれども、先ほど来からもここで出ていますけれども、天下りがちっとも改まっていない、もっと増えてきているんではないか、こういう指摘がどんどん出てきています。今の件なんかで見ましても、これくらい密接な事業ならもう経済産業省そのものでやってしまったらどうかと、こう言いたくなるくらいなんですね、この事業内容を見ていますと。その方がよっぽど会計上も透明になるし、役員の高い人件費も節約できる、こういうことになるんだと思うんです。 　そこでお伺いしたいんですが、この振興センターは、事業費二百八十六億円のほぼ一〇〇％今も申し上げましたが国から出ておって、そのまま企業や自治体へ流れていく典型的な私はトンネル機関、経済産業省のペーパーカンパニーだと言わざるを得ない、こう思うんです。補助金、交付金の名前も、数が多過ぎて役所自身も見分けがつかなくなって、Ｂ補助金だとかＢ'補助金だとかＦ補助金だとニックネームで区別をつけられておる、こんな状況ですね。 　そこで、行革本部もこの三月にこれらの法人に対する改革実施計画を出された。そこでお伺いするんですが、その中で、この振興センターについては取りあえずその一部、七つの補助金を廃止や直接交付に切り替えるということにされているわけですが、これを簡潔に一つは紹介いただきたいということ、二つ目に、大臣として国民の立場に立って、こんなトンネル法人改革の決意をお伺いをしたい。 ○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員御指摘のトンネル法人といいますか、行政委託型公益法人改革においては、委員が御指摘のとおり、三月二十九日に改革実施計画を閣議決定いたしました。そして、今話題になっておりますこの電源地域振興センターの電源過疎地域等企業立地促進事業補助金を始めとする委員御指摘の七件、総額七十二億円余りのいわゆる第三者分配型補助金、私は丸投げだと思うんですけれども、丸投げ補助金については、補助金等の廃止と、委員が御指摘のとおり、エネルギー行政と、正にそのものでございますので国からの直接交付に切り替えると。あるいは再補助、再委託の割合というものがこれまでかなり高い割合だったんですけれども、これをもう半分以下、五〇％未満へ低減措置を講ずるというようなことも決めさせていただきました。これが第一点目でございます。 　第二点、やはり一般常識からいって、六人の役員の方で一億一千万ぐらいの賞与ということでございますが、どういう配分になっているか、詳細についてはセグメント情報をこちらも取り寄せておりませんけれども、常識的に言ってかなり高いんじゃないかと。それだけの仕事をしていればいいですけれども、さっき言いましたようなトラブルというか事件というか事故というものがもう現に新潟の方で起こっているわけですから、これを戒めとして、やはり国から公益法人に対する補助金については、交付先の使途、どういう形でどういうふうに使ったのか、これを情報公開して、こういうことが起こらないようにして、大島副大臣も御答弁されましたように、より一層の透明化を図り、国民の皆さん方の負託にこたえるような制度にしていかなければなりませんし、これは公益法人でございますので、今年度中にこの公益法人の抜本改革案、取りまとめさせていただきますし、それを見て御判断をいただければと思っております。 ○又市征治君　今、大臣からお話ございましたけれども、それでもこの七つの補助金の改革も経済産業省の既得権にちょっと配慮し過ぎているんじゃないかと、不十分だと私は言わざるを得ぬと思うんですね。また、これよりも多い、補助金の七五％を占める二百十七億円は、国の特別会計から出ているためか、この行革のリストに挙がっていないわけですね。これについては次回以降に引き続き私は取り上げたいと思っていますけれども、今日質問したところで、天下り人事も大変ひどい、やめさせるべきですけれども、行革本部はこの振興センターの天下りについてはどう改革をしようとされているのか。大臣、これはまず一つお聞きをしたい。 　と同時に、こういう国費の乱用の実態に所管省庁からの天下りが結び付いている以上、天下りの承認基準を緩めて各省大臣にゆだねるという公務員制度改革大綱の提案というのは、私は全くいただけない、改革に逆行するものだと。このことはこれまでもこの委員会で何人もの委員から御指摘していただいているところなんですね。少なくとも行革担当大臣としてはここらのところは毅然として反対をすべきじゃないのか。このことを二つ目にお伺いしておきたいと思います。 ○国務大臣（石原伸晃君）　二点御質問があったと思います。 　まず、このセンターへの天下りについてどういうふうに対処をしているのかということでございますが、特殊法人の方における天下りについては、先ほども議論が出まして生ぬるいというお話ではございましたが、給与の一割カット、退職金の三割カット等大幅な、当方としては大幅な見直しをさせていただいていると思いますし、この公益法人やいわゆる一般の営利企業への再就職を含め徹底した情報開示、一体どれだけの給料で最終官職が何であった方がどこにいるのかということを進めて、国民の皆さん方の信頼の確保に引き続き対応していかなければならないと思っています。 　そして、この公益法人への、役員への天下りでありますけれども、これまでは何省のだれということがなかったんですけれども、最終官職、審議官であったとか局長であったとかということを公表いたしますし、給与も、先ほどは六人で幾らという話でございましたけれども、国家公務員最終官職よりも高くなっているとか次官より高いということがないように、高過ぎないようにするとともに、これらに関する、どういう形でなぜこれだけの給与になっているかというような規定を公表すると。 　それと、実は公益法人は民法三十四条法人でございまして、行政委託型の公益法人、役所との関係が強いわけですけれども、法人成りからいいますといわゆる民法、民間法人扱いになっております。ですから、実は退職年齢等も、これも詳細なセグメント情報が当方でも取得することが困難なんですけれども、かなり高いというような指摘もありますから、これも適切な規定、六十五歳というようなものを整備する、こういうことを指導、要請することとしており、所管する府省庁によりまして厳正に対処していただきますように当行革事務局からお願いを申し上げていることでございます。 　二番目の質問は、これも当委員会で再三議論が出たわけでございますが、私はやはり今のこの天下りの基準というものはかなり問題があると。その問題の本質には、やはり公務員の方々の退職年齢が非常に低過ぎると。五十二、三歳ですけれども、これはやっぱり高齢化社会なわけですから段階的に引き上げていく、それによりまして公務員でいる期間が長くなりますし、もちろん蓄積してきた、公務員として蓄積してきたノウハウを長く持って使う仕事というのは実はあるわけですね。こういうふうに改めていかなければならないと考えております。 　そこで、意見が分かれますところは、今回の改革では内閣自身が明確な承認基準を設けて内閣自身の総合調整の下に各大臣が責任を持って再就職の承認を行うということにしたわけですけれども、これに対しまして今より悪くなるんじゃないかというのが委員の御指摘だと思いますが、私どもとしては、国民に対して責任の所在を明確にした仕組みを整備することにこれはなったのではないかと。 　さらに、二重三重に縛りを掛けておりまして、この承認制度の運用について総合調整を内閣が行いますが、大臣はその責任において、承認した案件について詳細に、だれのだれそれさんをどこにどうしましたということを公表すると。そうすることによりまして、大臣の側は、公表した人がいい加減な仕事をして、あるいは一般常識から懸け離れた給与を取っているということで政治の側に責任がかぶってくる。また、人事院につきましても、承認基準について意見の申出や承認事務の実施状況についておかしいことがあったら改善勧告を出せるようなことにするなど...... ○委員長（森本晃司君）　石原大臣、簡潔にお願いいたします。 ○国務大臣（石原伸晃君）　はい。恐縮でございます。 　承認基準を緩めているというような認識はない。ですから、制度の運用として、より今のよりも良くなるように努めていきたいと考えております。