第１５４回通常国会

２００２年6月10日　行政監視委員会
○又市征治君　社民党の又市です。 　私は、この委員会で毎回、天下りと、それが生み出している業務上の癒着やあるいは無駄な公金支出について指摘をしてまいりました。この特権官僚の天下りについては、人事院も何度かの答弁では認めましたように、民間企業への分だけではなくて、特殊法人や公益法人への分も規制しなければ意味がないと思います。 　そこで、今日は、三月末に閣議決定をしている公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に絞って、特にその中の「補助金等の見直し」の中の別表６、第三者分配型、別表７、補助金依存型及び別表８の役員報酬助成型について伺いたいと思います。皆さんのお手元には資料をお配りさせていただいています。 　行革推進本部にお聞きをいたしますけれども、この三つの型について、改革すべきだという件数、それから金額は全体で幾らになるのか、そしてその目標はいつまで達成する計画なのか、この点をお伺いをしたいと思います。 ○政府参考人（小山裕君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のございました、三月二十九日に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画におきましては、三つのジャンルの補助金につきまして改革対象としているわけでございます。 　そのそれぞれについて申し上げますと、まず第三者分配型補助金につきましては二百九件で約二千二百億円、補助金依存型の法人にかかわるものにつきましては八十七法人で約三千百億円、役員報酬に対する助成につきましては三十二件で約十二億円が改革の対象とされているところでございます。なお、これらの額につきましては重複もございますので、純計でいきますと約三千九百億円になるわけでございますが、これらにつきまして、実施計画に定められたところによりまして平成十七年度までの集中改革実施期間中に措置をするというふうにしておるところでございます。 ○又市征治君　調べてみますと、四年掛かって金額にすると一千百億円程度と。つまり、約三割達成というペースなわけですね。 　今言われた第三者分配型補助金等というのは、分かりやすく言えばトンネル補助金、トンネル法人ということになるんだと思うんです。記者発表資料では丸投げ型とか丸抱え型というふうに言われているわけでありまして、この方がずっと意味が分かりやすいと思います。その中に、余り国民との接触がなくて丸投げや丸抱えの事業を必要としないと思われる役所でも、何かと外郭団体を作って天下りと本来業務の下請化だとか事業と権限の拡大を図っている。 　今日は、時間の関係でそうした省庁の例を三つ挙げたいと思いますけれども、まず、防衛庁関係でお伺いしてまいりますけれども、今、先ほども出ましたけれども、役所の情報公開と個人情報保護との関係が問題になっている下で、陸海空すべての部隊と内局が情報公開請求者の身元を調べて、そのブラックリストを共有していたということが明るみに出ました。情報公開法のあからさまな違反だと、こう言わざるを得ませんし、正に有事法制の先取りだという、こういう批判さえも出ているわけであります。聞くところによれば、この情報公開室の隊員というのは、その多くが調査隊、つまりスパイ部隊の出身者だという、こんな話なわけでありまして、極めてこういうところにこういう人々を置くということ自体が問題だということを抗議しておかなきゃならぬと思います。 　そこで、質問ですけれども、防衛庁関連でこの二つの公益法人、延べ六件、純額で五十五億円が改革リストに上がっています。一つは基地への住民の不安をなだめるための、もう一つは退職自衛官を有事に予備役として動員するために税金を配っているという事業だと思いますが、ちなみに、現在の役員に占める官庁の出身者がどうなっているか、お伺いしたいと思います。 ○政府参考人（柳澤協二君）　申し上げます。 　私の方の防衛本庁が所管してございますのは財団法人自衛隊援護協会でございます。これは今、先生は有事に予備自衛官の招集とおっしゃいましたが、私ども、これは任期制の隊員とか五十代半ばで退職する若年定年の隊員の再就職のあっせんの事業を行っておる法人でございまして、役職員の出身で申しますと、理事長、理事、監事で二十七名おりまして、そのうち防衛庁出身者が七名、厚生労働省出身者が二名でございます。うち常勤の役員につきましては、防衛庁出身が二名、厚生労働省出身が一名ということで、計三名が常勤でございます。 ○政府参考人（石井道夫君）　財団法人防衛施設周辺整備協会について御説明いたします。 　常勤役員について限って御説明しますと、理事長一名、専務理事一名、常務理事三名、計五名でございます。五名とも防衛施設庁の出身者でございます。 ○又市征治君　自衛隊は国民を守ると常々言っておられると思ったら、実は逆で、自衛隊を援護する協会というのを作って、形の上で、退職予定自衛官の就職援護業務の名目で年間五千二百万円も役員報酬まで税金から出している。これにはちょっと驚かざるを得ないわけです。 　もっと詳しく述べたいところですけれども、今日は公益法人改革の全体像を見たいので、先に進みます。 　外務省に次はお伺いをいたしますが、外務省所管では、九法人、延べ十五件、四十二億円がリストに上がっています。外務省は、内部も機密費不正使用に始まって鈴木宗男さんに絡む疑惑、最近では総領事館問題など、今最も国民の信頼を失っている役所だと言われています。ところが、これら公益法人の改革については、このうち四件について、特段の理由があるからという反論をしておとがめなしにしようというふうにやられているわけですが、こういう姿勢では、自ら改革するんだと、こう言われても国民はだれも信用できない、こう言わざるを得ません。 　ちなみに、この外郭団体などの役員の構成、天下りはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○政府参考人（北島信一君）　お答え申し上げます。 　公益法人改革において、外務省所管の九公益法人が検討の対象となっているわけでございますが、この九法人の常勤理事数及び外務省出身者について御説明申し上げます。 　まず、アジア福祉教育財団でございますが、常勤理事がおりません。それから、国際協力会、アジア親善交流協会及び日韓産業技術協力財団は各々一名常勤理事がおりますが、公務員出身者はおりません。さらに、日本国際医療団、これにつきましては常勤理事が一名ですが、外務省出身でございます。さらに、フォーリン・プレスセンター及び国際農業者交流協会は常勤理事二名のうち一名が外務省出身でございます。さらに、交流協会ですが、常勤理事が三名で、このうち二名が外務省出身、一名が経済産業省出身でございます。最後に、日本国際問題研究所は常勤理事が三名おりまして、すべて外務省出身でございます。 ○又市征治君　お聞きのとおりというか、もう少し詳しく申し上げると、大使経験者かなり多いですね。それから、今出ましたように高級官僚の天下りと、こんなわけでして、先ほど石原大臣も言いましたように、かなりそういう意味では、もう大使まで経験されてきた人がこういうところの役員に就いて、それで高給を更にいただいている、こういう格好になっている。そういう意味で、この仕事の内容も本当に必要なのかどうか疑問も多いわけで、そういう意味では、外務省改革と言われても非常に心もとない、こう言わざるを得ません。 　次に、内閣府、石原大臣の足下の内閣府の件についてお伺いしますけれども、ここでは五つの法人が挙げられていますけれども、指摘された額が合計で八億九千八百万円。ところが、これについては、何と五法人すべてが特段の理由があるからと書かれておって、今後四年間でわずか一五％の削減という形でお茶を濁している、こういう状況です。先ほど説明がありましたように、全省庁で約三百三十件の指摘がされた中でもこんなにずうずうしいのはどこにもないわけであります。それでいて成果物は一切公表されない、こういう中身でありまして、これらの法人は言うまでもなく旧内閣調査室系の、つまりスパイ機関ですね。理由にもそう書いてあるわけで、つまり、我が国の情報調査の必要性から、この法人の存在は不可欠であり云々と、こうなっているわけです。 　私は、本当はこの五つの法人それぞれの、どの方面のどういう分野の調査をされているのか、こうしっかりと、本来ならば国会ですからきちんと出していただきたいというふうに思います。それから、これらの業務がどう我が国に役立っているのか、また実はアジアの平和を脅かしているのか、詳細に検討したいところですけれども、今日は役員構成、天下りの実態だけをお伺いをしておきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。 ○政府参考人（伊藤哲雄君）　内閣情報調査室から業務を委託している五法人の役員構成についてのお尋ねでございますが、五法人と申しますのは、財団法人世界政経調査会、あと四つは社団法人でございますが、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会及び民主主義研究会という団体でございます。 　この五法人の合計の数で申し上げますと、昨年十月一日現在で役員は理事、監事合わせて四十三名でございます。そのうち、内閣情報調査室関係の出身者は九名、他省庁出身者は六名でございます。また、先ほど申し上げました全体の役員四十三名のうち常勤は十一名で、このうち内閣情報調査室関係の出身者は八名、他省庁出身者はなしとなっております。 ○又市征治君　以上申し上げてまいりましたように、これら防衛庁あるいは外務省、内閣調査室といった権力機関の業務及び問題公益法人への委託業務についてももっと情報公開と改革をやっぱり進めて、天下り規制というものをやっぱりしっかりやっていくということが非常に大事なんだろうと思うんです。 　ちょっとこれは質問予告しておりませんが、今お聞きになって、行革推進本部の方はどう思われますか。御意見をお伺いしておきたいと思います。 ○政府参考人（小山裕君）　私どもがこのいわゆる改革実施計画を中心となって作成したわけでございますけれども、ただいま先生からお話ございましたように、公益法人にかかわる問題の中で、やはり国民に対する情報公開度というものが極めて低いと。これは今御説明のありましたところに限った話ではございません。 　そういうこともございまして、私どもといたしましても、やはり、特に国から業務を委託されている、あるいは補助金を受けているといったいわゆる行政委託型公益法人につきましては、今後とも国民の目に十分さらされるという形で業務を行っていく必要があろうということを考えておりまして、この三月二十九日の閣議決定の中で、今後、「国の関与等を透明化・合理化するための措置」ということで広範な情報公開等を定めた取決めをしておりますので、今後、これらの公益法人に対する情報の公開というものは各省庁のホームページ等を通じて更に行われるということになっているわけでございます。 　また、私どもといたしましては、この改革実施計画と併せまして、公益法人全体の抜本的な改革を政府として行っていく、今年度中に大綱をまとめるということにしておりますので、その中でもこのような問題を取り上げていくことになるかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○又市征治君　最後に、委員長にお願いをいたしますけれども、間もなく会期末を迎えて、この委員会の審議もまとめに差し掛かっているんではないかと思うんです。とりわけ、この特権官僚の天下り規制の問題につきましては、先ほども続先生からも出ておりましたけれども、与野党問わず多くの委員の皆さんからこの問題については質疑が行われて、一定の方向性あるいは共有できる問題が見えてきたんだと思うんです。是非これを当委員会の決議にまとめていただいて、国民のやっぱり期待にこたえていく、そうした方向にやっていただくように要請を申し上げて、私の今日の質問は終わりたいと思います。よろしくお取扱いをお願いいたしたいと思います。 ○委員長（森本晃司君）　又市君の要求につきましては、その取扱いを理事会において協議いたします。