| ３. |
一方で政府･与党は、戦時法制としての有事法制、メディア規制等の個人情報保護法案、国際基準にもとる人権擁護法案を重要法案と位置付けて成立を期すとしてきたが、通常国会に引き続きこの成立を阻止することができた。しかし与党側は、次期通常国会において、総選挙とも絡めて一方的に法案を一部修正し強行しようとする動きもあり、予断を許さない状況である。
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| ４. |
野党第一党の民主党は、思惑の異なるグループの寄り合い所帯であるが故に混迷を深め、野党をまとめて毅然と対決する役割を果たしえなかった。そして権力の側は、反国民的な小泉内閣に対決色を鮮明にするわが党と良識的労働組合や民主団体との結びつきを恐れ、社民党バッシングを強化してきたが、これに十分反撃できなかった。
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| ５. |
これらの課題は第156回通常国会に引き継がれる。この国会は、統一自治体選挙と重なるため、実質的な審議時間も短くなることから、緊迫した運営が予測される。また解散･総選挙がいつあってもおかしくない状況にある。
我々は反転攻勢に転ずる決意を固め、統一自治体選挙と合わせて総選挙闘争の態勢づくりに万全を期さねばならない。「闘わずして前進なし」を合言葉に、｢国民生活と平和憲法ぶっ壊し内閣｣に、全力で立ち向かおう！
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以 上 |
