第１５６回通常国会

2003年1月28日　予算委員会
北朝鮮･イラク問題（答弁者：小泉総理）・補正予算 （1）日朝国交正常化交渉の膠着状態を打開せよ （2）日本が米国追従をやめれば平和解決に向かう （3）雇用対策が不十分な補正予算
○又市征治君 　社会民主党の又市でございます。 　初めに、外交問題について総理に二点お伺いをしたいと思います。 　私は、昨年の七月に日朝国交正常化について質問をいたしましたけれども、そのとき総理はその重要性を認められまして、九月の十七日に訪朝をされて平壌宣言が実現をされた。また、十二月にも私このことを質問いたしましたが、交渉を粘り強く包括的に進めたいという、こういう旨の答弁をなさいました。 　私は、この総理の姿勢を高く評価をするものですけれども、しかし現在の日朝間は大変手詰まり感、アメリカや韓国、中国、ロシアにお株を奪われたような、こういうていであります。歴史的な私は平壌宣言だと思うんですが、これに基づいて、核や拉致を含む様々な問題を包括的に解決をしていく、そのために例えば再度トップ会談を行うとか、総理がこの局面の打開をどのようにお考えになっているのか、まずこの点をお伺いをしたいと思います。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 　北朝鮮との国交正常化問題につきましては、昨年九月十七日に署名いたしました日朝平壌宣言、この精神を土台にし、進めていかなきゃならないと思っております。 　拉致の問題、核の問題、過去、現在、将来にわたる問題、広範にわたっておりますが、日本だけの問題ではない安全保障上の問題、こういう点もありますので、日本としては、韓国、アメリカとの緊密な連携はもちろんでありますけれども、中国やロシアやあるいは国際機関等の連携を保ちながら、何とか北朝鮮が国際社会の責任ある一員になるように働き掛けて、最終的には今の北朝鮮と日本との敵対関係を協調関係にしていきたいと。そのためにいろいろ今交渉をしておりますが、はかどっていないのは事実でございますが、粘り強くやっていかなきゃならないと思っております。 ○又市征治君 　どうも具体策、少しぐらいお聞きしたいと思ったんですが、ないようで残念ですけれども、いずれにしてもこの課題、本当に総理のイニシアチブが大きくかかわっている、こういうことだろうと思います。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、今日、査察団の報告が出されておりますけれども、ブッシュ大統領の方は大量破壊兵器保有が灰色でもイラク攻撃を始めるつもりのようでありますけれども、しかし、既に言われておりますけれども、ドイツやフランス、中国、ロシアの政府を始め、世界の世論はこれに批判的でありますし、イギリスでも慎重になってきているようです。また、昨日の毎日新聞を見ましたら、国内の世論もイラク攻撃反対が八〇％、賛成はわずか一三％です。 　今、日本が武力行使ではなくて平和解決をと、こう明言をし、アメリカに対しても、そういう建設的な批判をする、こういう立場に立てば事態は一挙に平和解決に移っていく分岐点に来ているんではないかと思うんです。平和憲法を持つ国の、日本の総理大臣としてこの決断をすべきじゃないかという点についていかがでしょうか。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 　平和的解決は、日本のみならず、どこも望んでいるんです。しかしながら、国連決議を遵守しないイラクがいかにこの国連決議を誠実に履行するか、それが今問われていると。同時に、国連決議が無視されていいのか、それじゃいかぬということで、今、各国協力して査察団を送っているわけであります。この疑惑に対してまずイラクが進んで協力して、疑惑を晴らすのがまず第一であります。 　そういう中で、アメリカ始め各国がこの国連決議をいかに実施するかに、イラクに対しまして今いろいろな働き掛けを行っている。日本としても各国との情報交換、協力体制は当然でありますが、同時に日本独自の外交的努力もしていかなきゃならない。各方面に対しまして、日本がイラクに対しては国際的協調体制で国連決議実施に向けて速やかに協力をするようにこれからも働き掛けていく必要があると思いますし、アメリカに対しても国際協調体制を構築するように引き続き努力するように求めているところでございます。 ○又市征治君 　どうも外務省の動きは攻撃支援ありき、ではないか、マスコミにこんなふうにまで書かれているわけですね。どうもやっぱり今の政府の姿勢はそんな感じに見えて私もしようがない、非常に危惧いたします。本当に巨額な戦費の負担や、あるいは石油が世界的に高騰する、あるいはテロ問題だって派生してくる。こういうことなども回避をするという観点も含めて、当然大変大事な問題ですから、しっかりと日本として、何かアメリカ追従一辺倒だ、こう見られるのではなくて、建設的な批判というものを含めて先ほども申し上げた決断を総理に是非強くお願いをしておきたいと思います。 　次に、補正予算に入りますけれども、今国民が最も切望する雇用対策は総額のわずか一一％、公共事業増に比べて三分の一。従来型の予算編成と言わざるを得ぬと思うんですね。 　そこで、坂口大臣、今回は不良債権処理に伴う解雇者に対象を絞る施策が多いわけですけれども、しかしそのように特定をする正当性はあるのかどうか大変疑問であります。 　また、会社側がこれを悪用して解雇を濫用しないよう歯止めは一体どうするのか、お伺いしたいと思います。 ○国務大臣（坂口力君＝厚生労働大臣） 　解雇権の話でございますか。 ○又市征治君 　違う違う、解雇権の話じゃない。 ○国務大臣（坂口力君） 　雇用保険...... ○又市征治君 　不良債権処理の問題。 ○国務大臣（坂口力君） 　失礼しました。 　不良債権処理に限定いたしましたのは、今回のこれは、補正予算は、不良債権処理が進むということで、それによりますところの失業者が出る、それに対する対応をしていくという意味でこれに限定をしたわけでございます。そのほかの失業に対しましては、これは十五年度予算、一般予算におきまして、この当初予算におきまして対処をする、こういう方針でございます。 ○又市征治君 　会社側の濫用は。 会社側が濫用しないように。 ○国務大臣（坂口力君） 　ちょっと、もう一度お願いします。 ○委員長（陣内孝雄君） 　改めて質問ください。又市征治君。 ○又市征治君 　それじゃもう一つ、今、大臣がおっしゃった解雇権の問題をお聞きしますが、大臣所属の御政党は、生命、生活、生存を大事にすると、こうおっしゃっておる党御出身ですが、雇用ルールの法制化と称して、判例で確立をしている整理解雇四要件、これを曲げて企業の首切りを助長するような労基法の改正はないだろうと思いますが、その点確認をお願いしたいと思います。 ○国務大臣（坂口力君） 　解雇四要件、プラスもマイナスもいたしません。そのとおりにいたします。 ○委員長（陣内孝雄君） 　時間が来ました。簡潔に。 ○又市征治君 　完全失業率が今年中に六％超だという推計さえもこのごろ発表される事態であります。小泉内閣発足の当時は四・五％、閣議決定をなさってそれ以下にしたいとこうおっしゃって、これもまた公約が、残念ながら守られていないというわけですが、全力を挙げてこの雇用の確保に御努力いただくようにお願い申し上げて、終わりたいと思います。