第１５６回通常国会

2003年1月30日　総務委員会
（1）ILO勧告に基づき公務員法改悪を見直せ （2）日本政府の誠意なき対応
○又市征治君 　社民党の又市です。 　今日の議題である地方交付税法につきましては、本来国の責任で補てんすべき交付財源の不足分についてその半額を地方特例債の発行という形で自治体に押し付けるものでありますから、我が党としては反対であることをまず申し上げておきたいと思います。 　今日は、ちょっと公務員制度の問題について、触りの部分、質問したいと思います。 　まず、総務省にお尋ねをいたしますが、十一月二十一日のＩＬＯ勧告を要約をしますと、一つは、政府の公務員制度改革大綱も現行の公務員制度もＩＬＯ八十七号及び九十八号条約に違反をしている、第二に、したがって、日本政府は労働基本権制約の政策を見直して法改正を行うべきである、第三に、そのため、労働基本権付与を含む法改正について関係者と直ちに協議を実施するよう強く勧告する、第四に、その協議の進展状況と法案の写しの情報提供を求めるということになると思うんですが、まず、この点を確認したいと思います。 　あなた方の意見は別として、こういう趣旨でよろしいかどうか、簡単にお答えください。 ○政府参考人（久山慎一君＝総務省人事・恩給局長） 　お答え申し上げます。 　ＩＬＯ結社の自由委員会の勧告におきましては、一、政府は、その表明した公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考えを再考すべきである、二、委員会は、公務員制度改革の理念及び内容について、この課題についてのより広範な合意を得るため、また、法令を改正し、結社の自由の原則と調和させる見地から、すべての関係者と十分率直かつ有意義な協議が...... ○又市征治君 　全然質問を聞かないで。私の言っている趣旨で要約できますかと聞いているんですよ。それだけを答えてください。あなた、そんなことで読み上げぬでもいいんですよ。そうじゃないと議論できないよ、これ、時間がないのに。 　違いますかと聞いているんですよ。 ○政府参考人（久山慎一君） 　失礼しました。 　ちょっと取りまとめて申し上げますと、一が、公務員制度改革大綱におきましては労働基本権制約の考えの再考を求めておりますとともに、現行制度については六点がＩＬＯ条約に違反するとされております。二つ目に、また、公務員制度改革におきましては関係者と十分率直かつ有意義な協議が行われますよう求めておりますとともに、公務員制度改革の進展状況等の報告と法案の提出を求められたところでございます。 　以上のように認識しております。 ○又市征治君 　委員長、ちょっとこれ、こんな格好で答弁だけ長々とやられたんじゃ、私、質問時間がなくなってしまうんですよ。御配慮いただきたいと思います。 　そこで、行革事務局に伺いますが、十一月二十九日に、官房長官に対して三野党幹事長と連合会長らが、勧告を踏まえて公務員制度改革大綱を見直し、次期ＩＬＯ理事会までに改革案を取りまとめること、その改革案取りまとめのため、労使協議の場を直ちに設けることを申し入れているわけですけれども、今日まで二か月余り、これに回答されていませんね。なぜなのかというのが、これが第一点。 　第二点に、ＩＬＯは制度改革の内容について、今ありましたけれども、関係者と全面的で率直かつ有意義な協議が直ちに実施されるよう強く勧告すると、こう言っているわけですね。そして、その進展について委員会に情報提供するように求めている。 　次のＩＬＯ理事会、三月なわけですが、いつから一体協議を開始して情報提供するつもりなのか、お伺いします。 ○政府参考人（堀江正弘君＝行政改革推進事務局長） 　ただいまおっしゃいましたように、十一月二十九日の申入れがあったわけでございますが、その際に官房長官の方から、職員団体とはよく話し合うことが重要であるという具合な発言があったと承知しております。 　そこで、私どもといたしましては、今後の公務員制度改革大綱に基づく改革の具体化の検討に当たりまして、従来もやってまいりましたけれども、職員団体と誠実に交渉、協議を行ってまいりたいという具合に考えておるわけでございます。 　回答がなかった、いつあるのかということでございますけれども、私どもの理解としましては、この文書が手交された際に官房長官の方から今申し上げましたような発言がございました。その後改めて文書で云々ということとは理解していないわけでございます。しかしながら、この発言の趣旨を重く受け止めまして、私どもとしては、誠実に交渉といいますか協議を続けて意思疎通を図っていきたいという具合に考えておるわけでございます。 　ただいまこの具体化に向けていろいろな作業をしておるわけでございますけれども、いろいろこれまでもやってまいりましたけれども、職員団体側にはそれでは不十分だというような言い分もございましょうけれども、私どもとしては、いろいろと知恵を出して意思疎通を図り、十分意義のある意見交換を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。 ○又市征治君 　答弁になっていませんよ。 　なぜ二か月以上も放ってあるのかと、こう聞いているし、いつから協議を開始するのかと、こう聞いているのに、誠意を持ってというのは、全然、そういうのは不誠意と言うんですよ。そんなの話にならぬじゃないですか。 　そこで大臣にお伺いをしたいと思うんですが、私は野党三党の共同調査団の一員として十二月にＩＬＯへ行ってまいりまして、私たちの会談で、全部を御報告申し上げるわけにまいりませんけれども、キャリエールという結社の自由部の専門官は、日本について四十年間辛抱してきた、公務員制度改革が予定されている今、日本の制度全体を国際基準に適合するよう新しくすべき時期だ、そう考えて勧告されたと、こう言いながら、また、日本の政府は基本権制約を変えないと回答してきたから、だから、その意図を再考すべきだ、つまり、基本権制約を今度の法制化で変えてくださいよと勧告したんですと、こうも言っているわけですね。だからこそ、中間報告にして今、日本の対応を待っているわけです。なのに、次のＩＬＯ理事会は三月だと言っているのに、それは全くもうすっ飛ばそうと、今の回答はそんな格好にしか見えないわけですね。 　ＩＬＯの側には、全く誤解も──日本の実情だとか、また、今の政府の動きなどを正確に把握をしている。だから、そういう意味で、早くそのことを労使で話合いをしてくださいと、こう言っているわけですね。ところが、そうなっていない。 　したがって、詳しい問題はまた次回に譲りますけれども、七名の国会議員は一様に、どうもこの政府の今の見解あるいは考え方は今度の勧告を誤解なり曲解したものだと、こういう印象を非常に強く持って帰ってきました。ですから、ＩＬＯのミッションを招いて政府も国会もむしろ真意を聞くべきではないかと、こう思って帰ってきたところです。 　そこで大臣に伺うわけですけれども、少なくとも勧告をよく分析をして、そして公務員関係労働組合の皆さんと協議をし、その中で納得を得るまでやはりしっかりと話し合って、その間は大綱そのままの立法化はすべきではないと、こんなふうに思うんですが、これは当たり前のことだと思うんですが、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。 ○国務大臣（片山虎之助君） 　そのＩＬＯも、人が替わったんですかね、今までは、「まあ、まあ、まあ、そうですな」というやつを、かなり態度を変えてきたり、やや誤解もあるんですね。公務員制度改革大綱は中身これからですからね。 　そこで、そういう意味での仮に理解の浅いところや誤解があるなら是非解かにゃいかぬというので、昨日からだったかな、私どもの方の担当官をやりまして、今、ジュネーブでいろいろやっておりますので、いずれ帰りますから、近々に、帰ったらよく状況を聞いて、どういう対応をするか考えたいと思いますけれども、今、ＩＬＯからミッションをお招きするような段階では私はないと思っておりまして、それから、言い分は当方も十分あるんですよ。 　それから、私は、組合の代表と、公務員制度改革、内閣府が話し合ってくれるように石原大臣にもよく言っているし、堀江さんにも言っていまして、話していますと言うんですが、こっちが思っているほど話していないのかもしれませんから、だから、これはもう一遍、再度しっかりとやっぱり関係者はお互いのコミュニケーションをやった方がいいですよ。 　そういうことは私の方からも強く申し上げますので、このＩＬＯが、中間報告ですけれども、できるだけ日本の事情、日本の今までの考え方についての御理解をいただくように努力してまいりたいと思っております。 ○又市征治君 　今日は時間がありませんから、これ以上──今、大臣のおっしゃった問題も私どもはＩＬＯへ行きまして中身を全部聞いてまいりましたから、かなり食い違う。だから、そういう意味で、単に政府が誰か調査官を送って何か聞きますよと。本当は、日本には、ここに代表部あるわけですから、その人たちが果たせるのに、なおかつまた今、調査官を送らにゃいかぬという、ここに問題があるわけですね。 　だから、そんなことを我々は感じてきたということを申し上げているので、そういう意味で、これは後日に譲りますけれども、是非委員長にもお願いしたいと思いますが、公務員制度改革とＩＬＯの勧告の問題、それこそ半世紀ぶりの公務員制度改革ですから、この点は国会としても大変責任があるわけですし、この委員会でも集中審議、こんなことの取扱いも是非お願いをしたいと思いますので、後日また協議をいただきたいと思います。 　以上申し上げて、私は終わりたいと思います。