○又市征治君
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　地方財政の改革について、政府は、補助金、交付税、税源移譲の三位一体の改革を強調しており、来年度の地方財政についても改革の芽出しがなされているといいます。しかし、地方交付税制度並びに地方財政計画を見る限り、改革の芽出しはおろか、制度改悪のあだ花がここに極まれりと言うべきであります。
　一般財源比率、地方債依存度も悪化し、地方全体の債務残高も二百兆円の大台に近づき、もはや地方財政の破局は目前となっている今、改革の芽出しなどと言っている余裕はどこにもないはずであります。

　以下、反対理由を申し上げます。

　その第一は、政府の言う三位一体の改革が、実は地方財政の抑制と国の責任、負担を自治体へ転嫁するだけにほかならないからです。
　すなわち、本来の税源移譲は行われないまま、単に義務教育費国庫負担金の一部の地方特例交付金への置き換えと、依然として交付税特別会計の借入方式による措置が取られただけで終わっています。
　道路関係でも本格的な道路財源の移譲ではなく、自動車重量譲与税などの一部の手直しにとどまっています。
　狭義の財政対策だけでなく、三千二百の自治体を一千にまで減らそうという大合併政策もまた、ねらいは地方財政の縮小、それによる交付税需要額の圧縮を通じた国の対地方財政支出の削減、交付税制度の見掛けの身軽化にあり、その額は四兆円から五兆円に上る削減にあることも、我々は明らかにしてきました。

　その第二は、地方財政の財源不足の補てんの在り方の問題です。
　二〇〇三年度は、いわゆる折半ルールに基づき、本格的な赤字地方債に依存させられることになりました。これによって、財政調整財源であるべき交付税の総額を、自治体が自らの借金で賄う状態はますます深められることになったわけであります。
　通常収支の不足の補てんといい、恒久的な減税に伴う減収の補てんといい、また先行減税に伴う減収の補てんも、国庫補助負担金の見直し等に伴う措置も、皆国の政策が原因となって必要となる補てん措置ですから、補てんの在り方の抜本的な改革が求められていると考えます。
　今日的状況の下で、二〇〇四年度からの国と地方の新ルールがどうなるのか、少なくとも赤字地方債の延長や衣替えといった財政調整制度の原則にもとる方式は取られるべきではありません。抜本的な税財源の移譲こそ肝要であると考えます。

　その第三は、赤字地方債頼みの財政運営の問題です。
　約五兆九千億円にも及ぶ臨時財政対策債の発行は、地方財政計画と交付税の分離をもたらし、地方財政制度の根幹をゆがめるものとなっております。
　地方債発行の元利償還の一部を将来交付税で措置するからとはいっても、交付税に占める過去の地方債の穴埋めに充当する部分がますます増えているのが実態であり、しかも既往の臨時財政対策債の利払い充当分までも臨時財政対策債で賄うというのは、タコの足食い以外の何物でもありません。
　さらに言えば、臨時財政対策債をもって基準財政需要額の一部を振り替えたり、元に戻したり、来年度は道府県、市町村ともに元に戻して計算した中から控除するやり方は、需要額算定の面からも財政対策の行き詰まりを示すものであります。

　以上の点を申し上げ、私の反対討論を終わります。