第157回臨時国会

2003年10月7日　総務委員会（討論）
（1）給与関連二法案に対する反対討論
○又市征治君 　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、給与関連二法案につき、反対の討論を行います。 　景気は、一部大企業等において回復の兆しがあると言われるものの、その勢いは極めて弱く、また先行き不透明で、この数年間に労働者が受けた大量の首切り、賃金は十年前の水準にまで押し下げられたこの犠牲を回復するに足る状況は全くありません。その結果、政府関係調査でも、現在の生活に不安を抱く人が三人に二人、将来の生活不安を覚える人が五人に四人となってきています。この長期不況と、労働者、経済的弱者の窮状をもたらした経済社会政策の責任は、挙げて小泉内閣そのものにあります。 　そうした中での人事院勧告は、月例給の二年連続の引下げや一時金の大幅な月数削減で、年間給与は五年連続かつ過去最大のマイナスとなっており、勧告どおり実施されれば公務労働者の生活に大きな影響を与えます。 　しかも、人事院勧告の影響は国家公務員にとどまりません。地方公務員はもとより、公務員に準拠する福祉現場その他の民間労働者の賃金、さらに、各種の福祉手当など政府の社会的給付に依存する多くの国民のわずかな収入をも直撃するものです。 　さらに、建前は人事院勧告が民間賃金を反映するとされながら、実際は多くの中小企業が逆に人事院勧告を参考にしているため、中小・未組織労働者への影響は極めて大きいものがあります。それどころか、大企業の経営者さえ、今年の人事院のマイナス勧告を来年の賃下げに結び付ける傾向が見られます。 　このように公務員給与の引下げは、官民の賃金のマイナススパイラルを加速させ、消費生活を一層低迷させ、現下の不況を更に深刻化することにつながります。 　したがって、小泉内閣において就任以来の経済社会政策について何ほどかの責任を感じているなら、人事院の調査結果と勧告は遵守しつつも、官民労働者の賃金、そして社会的給付も含めて何らかの対策を直ちに発動すべきでありますが、今回の法案提出に当たっても政府のそのような努力は全く見られません。 　以上の理由から、この法案そのものについては反対いたします。 　なお、今年の人事院勧告に至る過程で、人事院と関係労働組合の間に一定の交渉、協議が行われたことについては評価するものです。 　最後に、昨年と今年の二回のＩＬＯ勧告を踏まえ、労働基本権の回復を始め、労使協議による賃金決定システムのための真摯な議論が必要であること、また、給与・勤務条件、短時間勤務制度などの課題について関係当事者との十分な交渉、協議、合意を政府に強く求め、私の討論を終わります。