2004年6月14日　総務委員会

第159回通常国会

2004年6月14日　総務委員会
（1）地共済法の親法案「年金制度改悪法案」強行に抗議（2）公務員の最終保険料は２０％（3）地共済から基礎年金へ、拠出１兆１百億円余（4）基礎年金から地共済へ、受給５千３百億円余（5）自治体の非正規職員の地共済など適用拡大で空洞化防止を
○又市征治君　社民党の又市です。　本日の議題であります地方公務員共済組合法改正案は、言うまでもなく年金法の改正案に伴って提案されたものであります。しかるに、その親法案たる年金法案は、提案の時点でも、保険料が十四年間上げ続け、給付は五九％を五〇％に下げるという、とても賛成できる内容ではありませんでしたが、それも審議の途中から、五〇％すら守られない、こういう新事実が出てきたり、並みいる大臣の未納問題など様々な欠陥や問題点が明らかになってまいりました。　にもかかわらず、去る六月三日の厚生労働委員会で、総理質疑の半ばに、我が党の福島党首あるいは共産党の政策委員長、そして十八年間の卒業試験だとおっしゃっている西川さんの質問まで奪って強行採決をされるという事態が起こりました。これで年金への国民の信頼を回復するなんという話はとてもじゃできる代物じゃない、正に参議院の自殺行為だと言わざるを得ない、極めて遺憾ということを申し上げておかねばならぬと思います。　今回の年金法案の欠陥というのは、正に今後、施行されてくる段階で国民の暮らしに具体的に響いてくる、ますますその問題点が明らかになっていくんだろうと思いますが、その子法案というか孫法案である地共済法改正案も最初からこのような欠陥を内包しているというわけでありますから、私たちとしては反対であるということをまず申し上げながら、質問を行いたいと思います。　厚生年金や国民年金と異なる地方公務員共済制度などの特徴というのは、保険料率などの具体的な決定については当事者である労使双方が対等の立場で特定されるものであるということですね。今回の地共済改正案ではそうした独自性はどこに担保をされているのか。そして、地共済の保険料はどうなるのか。今、十月に再計算をされるわけですが、その前ですけれども、最終年度、つまり二〇一七年度ぐらいの姿は是非示してもらいたいと、こう思いますが、いかがですか。 ○政府参考人（須田和博君＝総務省自治行政局公務員部長）　お答え申し上げます。　最初に、この地共済年金の保険料決定方式の特徴としまして関係者の参加というふうな御指摘ございますが、この点につきましては御指摘のとおりでございまして、現在、この地方公務員共済組合の民主的な運営に資するため、それぞれの組合におきまして、あるものは運営審議会という形で、また比較的小さな共済組合におきましては組合会を置くこととしておりまして、保険料に関する事項や積立金に関する事項などについて、関連する定款の変更につきましてはこれら運営審議会や組合会の議を経なければならないこととなっているのは委員御指摘のとおりでございます。こうした仕組みにつきましては今回の改正におきましては何ら変更ございませんで、そのまま維持されるものと考えております。　また、具体的な保険料率でございますが、この点につきましては、先ほども御説明しましたように、地共済におきましては、厚生年金との関係で給付水準をまず厚生年金に合わせた上で、それを前提といたしまして、五年に一度の財政再計算におきまして保険料率を決定することとしておりますが、この保険料率の具体的な決定は、いわゆる保険者でございます地共済連合会におきまして、今回は一元化もございますので、一元化を行う国共済と調整しつつ、本年十月までに行われる財政再計算の中で具体的に算定することとしております。　したがいまして、恐縮でございますが、現在の段階で確定的な数字は申し上げることはできないわけでございますが、ただ、幾つか前提を置きまして、暫定的な試算ということで申し上げさせていただきたいと思いますが、今後、厚生年金と同様に毎年〇・三五四％ずつ引き上げていくこととした場合でございますけれども、最終保険料率が二〇％程度と見込まれると考えております。 ○又市征治君　厚生年金が一八・三〇、二〇一七年で、そうですね。そのぐらいの時点では、幾つかの前提があるけれども、地共済あるいは国共済と一元化されるけれども、二〇％ぐらいだ。逆に高くなるわけですね。その主な理由が、むしろどう考えても市町村合併などで共済組合員数が減っていく、こういう問題極めて大きいですね、これ。こういう、合併というのはそういう要因もあるわけですけれども、いずれにしても高くなるということですね。地共済の保険料を引き上げることは使用者側としての自治体の負担も当然増えるということになるわけでありまして、自治体の財政を更に圧迫をする、こういう面もあります。　山口副大臣にお伺いをしますけれども、衆議院での我が党の質問について少しこの点は触れられたようですけれども、引き続き、こうした自治体の財政措置については何らかの財政措置を国としては行っていく、こういう考えで間違いないですね。お答えいただきたい。 ○副大臣（山口俊一君＝総務副大臣）　もう御案内のとおり、これまでもしっかりと地財計画の中で見てきたわけですけれども、今後ともそうしたことを引き続きしっかりやっていきたいということでございます。 ○又市征治君　次に、社会保険庁にちょっとお伺いをしますが、地共済としては全国民的な義務としてルールに従って国へ基礎年金分を支払っているわけですけれども、これは現実の地共済出身者への給付額よりも多く出ていますね。　地共済から基礎年金への拠出金というのは平成十四年度決算で見ますと一兆百億円余り。では、実際に地共済出身の受給者が受け取っている額は一体幾らぐらいになるのか。この点について数値出ますか。 ○政府参考人（薄井康紀君＝社会保険庁運営部長）　御質問についてお答え申し上げます。　老齢基礎年金の受給権者の中で、地方公務員共済組合の組合員期間がこれ一月でもあられる方の数が平成十四年度末現在六十九万人ということでございます。これらの方に係ります老齢基礎年金の年金額の総額は五千三百五十二億円ということでございます。今申し上げましたように、こういう方の中には地方公務員共済以外の期間もお含みの方もおられますけれども、その期間も含めてそれらの方に出る基礎年金の額が五千三百五十二億円ということでございます。　ただ、一言補足させていただきますと、先ほどおっしゃいました基礎年金拠出金、地方公務員共済、平成十年度一兆百八億円でございますけれども、一方で、旧法の地方公務員共済の年金の中で基礎年金相当部分に相当する交付金という格好で四千二百四十九億円が一方で地方公務員共済の方に出ているということも御理解をいただきたいと思います。 ○又市征治君　いろんなことがありますが、いずれにしてもちょっとびっくりですね。一兆百億拠出金出しておって、受給者の方は五千三百五十二億、正に倍、法定の事務とはいえ、また年齢構成など、あるいは今おっしゃったようなことも違いあるかもしらぬけれども、地共済出身者自身の基礎年金給付必要額に対して拠出金は倍だと、こういう差額が生じているわけですね。　実は、ここに国民年金の側の問題がやっぱり影響しているわけでしょう、これ。つまり、加入者の約四割が保険料を納めていないという空洞化の問題がここにも影響しているということだろうと思うんですね。　そこで、総務省に伺いますが、国民年金の空洞化という問題が地共済の拠出金にどのように影響しているというふうにお考えになっているのか。もう一つ、また仮に、地共済において地共済自身の年金受給者への給付に必要な分だけを受け持つ、こういうことでよいんだとすれば今の保険料は下がるというふうに私は思うんですが、その点についてはどういうことですか。その点についてお聞かせいただきます。 ○政府参考人（須田和博君）　国民年金の保険料未納によりまして地共済の負担する基礎年金拠出金が増加している、あるいは影響を受けているという御指摘でございますけれども、この点につきまして正確なところは非常に難しいところでございますけれども、平成十四年度の国民年金の保険料の納付状況を基にしまして粗く試算してみますと、地共済の基礎年金拠出金が約一千億程度増額しているものと考えております。　また、もう一つのお尋ねでございますが、地共済年金だけに限った場合、保険料率はどうなるかという点でございますけれども、この点、基礎年金につきましては、全体を政府、社会保険庁さんの方で運営されておられるものですから、個々の受給者が受給する基礎年金額のうちの地共済に係る部分の額だけを取り出すと、こういったことはなかなか難しく、したがいましてお尋ねの保険料率ということもちょっと算出することは難しい状況にございます。 ○又市征治君　さっき、多分、社会保険庁としては、私は初めてこの数字を聞いたわけですけれども、総務省、これ知っておられたんですか、この数字は。まあ、もうその答え要りませんが、総務省も、やっぱり公式に数字が出ているわけですから、是非精査をしてもらって、この公務員共済が優遇されているみたいな、そういうふうに言われるわけだけれども、逆の面もこういう側面であるということがあるわけで、やはりいろんなデータが国民に示される必要があると思うんですよ。　ですから、そういう意味では、いや計算していませんではなくて、少しそういうことも計算もし、一面では公務員がいいと言われる面があるかもしらぬけれども、一方ではこういう格好で、実に逆の面でむしろ持ち出しになっている、こういう問題などもあるということを含めて、やっぱりはっきり情報公開をされるように求めておきたいと思うんです。　次に、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、この地共済などの被用者年金に対する国民年金の未納や未加入のマイナスの影響をこれ以上及ぼさないようにするためにも、この基礎年金部分の財源について税の役割をやっぱり高めて、すべての国民が平等に加入する基礎的な制度に変えていくことがやっぱり必要じゃないのかと、私どもはそう思っています。　当面は国庫負担二分の一の実現をやっぱり早急に図るということが求められるんだろうと思いますね。今度成立した法律は残念ながらもっと先送りになっていますが、元々は今年中に二分の一にするということでしたよね。　我が党としては、その財源として、一つはやはり不要不急な一般会計や特別会計、これは私も決算委員会で随分とこの特別会計、二年間にわたってずっとやってまいりましたが、随分といろんな囲い込んだものやら赤字垂れ流しのものもある。こういうものをやっぱり抜本的に見直して精査をするということから捻出するというのが一つ。　二つ目には、やはり所得税や法人税の、やはり景気動向に伴って法人税ずっとまけてきた、これはもう事実ですから、こういうのはやっぱり景気動向に合わせて回復をする、あるいは所得税などは累進制をやっぱり復活させていくということなどというのは私たちとしては主張しています。　こうした基礎年金部分の改革、財源を安定させることは、間接的にこの地共済などの負担軽減にも寄与をするんだろうと思うんですが、いずれにしても大きな財源問題ということでありますので、総務大臣の意見をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○国務大臣（麻生太郎君＝総務大臣）　この基礎年金の税方式については、もう又市先生、これはもう賛否両論、これは実にもういろいろあるのはもうよう御存じのとおりなんだと思いますが、少なくとも、今言われましたように、公務員部長の方から御説明申し上げましたように、一千億円の部分が基礎年金の部分だけでも税方式にすることによれば間違いなくそこの分だけは減るではないかという御指摘なんだと思いますが。　ただ、問題点は、その点の問題が生じなくなるという点もあるかもしれませんけれども、同時にこれは、税方式ではこれは拠出した額に応じた給付とはなりませんから、基礎年金ですから、そういった意味では、いわゆる自律とか自助とか、そういったものを基本といたしておりますこの日本の社会の在り方等々を考えた場合、整合性が取れないんでなかなか難しいのではないかということと、これは今後とも増え続けるであろうということが予想される中にあって、ある程度その税源というものがきちんと確保されるというのは難しいんじゃないかなというような反対意見等々ももう御存じのように一杯ありましたものですから、今回のこの改正に当たっては、いわゆるまだ現実的な選択肢には至っていないという結論になったんだというように理解をいたしておりますので、いずれにしても、三党合意受けましていろいろやられることになるんだと思いますけれども、この基礎年金の税方式につきましても、これは検討の対象にはなり得るものだとは思います。 ○又市征治君　いずれにしましても、確かに、大臣おっしゃったように、いろんな意見があります。ただ、消費税に頼るということについては私どもも反対であります。是非、そういう意味では、年金に依存している低所得者の皆さんにまた逆進性で余計に負担を与える、打撃を与えるということについては、これはもうはっきり申し上げておきたいと、こう思っております。　続いて、税の比重を今高めるべきだというふうに私は申し上げてきたんですが、現行の雇用主負担というのは社会的責任として存在を当然のこととすべきでありますから、これは社会保険庁に伺ってまいりますが、むしろ企業が年金保険料の負担を逃れるために正規労働者をパートや契約社員、派遣労働に切り替えている、間接的に潜在的に無年金者を増やしてきたこと、このことはもう大変責められなきゃならぬと思うんですね。　これは雇用主としての自治体も同じことです。さっきも出ていましたが、自治体が非常勤、臨時、パートなどというものを増やし、かつ厚生年金加入、その事業者負担の納付をサボっているという、こういう現実がやっぱりまだまだあるわけです。　これは平成六年度の会計検査院でも指摘をされて、社会保険庁は平成八年の一月にこれ、通達を出しましたね。その後八年たっておるんですが、どういうふうに改善されてきたのか、この点についてお伺いをいたします。 ○政府参考人（薄井康紀君）　厚生年金、これは健康保険も同様でございますけれども、事業所レベルでの未適用、あるいは被保険者レベルでの未適用と、こういったものを防いでいくと、そのことによりまして社会保障の実を上げていくということは重要であるということは御指摘のとおりでございます。　私どもといたしましては、会計検査院の指摘等も受けまして、これは地方公共団体におきます非常勤職員、あるいはそのほかのいろんな業態の中で適用漏れが多いと思われる部分、こういったところに特にターゲットを当てまして、社会保険事務所におきまして適切な適用を進めていくということで指導をいたしてまいっているところでございます。　地方公務員だけを取り上げましたちょっと数値というのは出てこないわけでございますけれども、私どもの方で「業態別規模別適用状況調」というものをやっておるわけでございますが、この中で、公務ということで国なり地方公共団体に雇用されております方の数を把握しております。それによりますと、平成十四年の十月一日時点で厚生年金の適用を受けている公務の分野の方というのは約四十二万二千人ということでございます。先ほどの通知の前の平成七年十月時点の数字を申し上げますと約二十六万六千人という数字でございますので、十六万人ほど増えているということでございまして、ある程度こういうふうな対策の効が実を上げているんじゃないかと思っているところでございますが、今後とも努力してまいりたいと考えております。 ○又市征治君　是非、引き続き努力をしてほしいと思います。　パートなどの厚生年金について、我が党は、雇用主が雇用しているすべての労働者の総賃金を基礎にして、これを基礎額として納める制度に改正すべきだということをこれは主張をしておるわけですが、特に、公務員の地位も多様化をしているわけでありまして、地共済についても、雇用主としての自治体は民間事業所に率先垂範する意味で年金等の適用範囲を拡大すべきではないか、当面、少なくとも均等待遇にすべきだというふうに思います。国共済の審議会でもこの方向性が出されていると思うんですね。　現行法では一年以上の常勤的の人に限るというのが出されているわけですけれども、今、社会保険庁も言われましたが、自治労の調べでいいますと、三年以上の非常勤であるとか臨時というのは三十五万人もいると言っている。今、社会保険庁の話は、これは多分、一年未満の者を含めますから四十二万とかという数字だと思いますけれども、こういう実態になっている。　こういう自治体職場における非常勤、臨時、パートなどの地共済であるとかあるいは厚生年金の加入、このことについて、実態は総務省としてはどのように調べられて、あるいは適用拡大をどのようにすべきだという指示をなさっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○政府参考人（須田和博君）　非常勤、臨時、パートでございますけれども、の関係と地共済の適用範囲につきましてのお尋ねと理解しておりますけれども、先ほどの御説明と繰り返しになりまして恐縮でございますが、この地共済法は、基本的には、任用、勤務形態が多様化等をしておりますし、また、そういう形での制度改正、私ども取り組んでいるわけでございますけれども、基本的には長期継続的な任用を前提として公務員制度が全般ができておりますので、こうした公務員制度を前提としまして地共済年金の給付設計なども組んでいるところでございます。　また、地共済法、これ年金だけでなく、医療や福祉事業も一体的に行っているところでございまして、こうしたことを考えたところ、現在のところ、この適用範囲につきまして、現在の常勤的な非常勤、これは普通の常勤の人が働いているのと同じような勤務を十八日、月、以上行いまして、それを一年以上やるというものでございますけれども、そこのところ以上に拡大するということは現時点ではなかなか難しいものがあるんではないだろうかと思っているところでございます。 ○又市征治君　いずれにしましても、この空洞化問題、自治体の場でも起こっているようじゃ駄目なんですよ、これは。　そういう意味で、地共済、共済年金に入るかどうかという問題、あるいは厚生年金という問題ありますよ。いずれにしても、どこかに入っているという状況を作らなきゃいかぬわけであって、そういう意味でそれは、待遇もそういう意味では非常に不安定になっている、これじゃいかぬということなんでありまして、これはまた別の場面でこの問題を取り上げてまいりたいと思いますが、いずれにしても、この年金問題についても更にそのことを取組を強く求めて、今日は終わりたいと思います。