第164回通常国会

2006年2月3日　総務委員会（討論）
（1）地方交付税の増収分は年度内に自治体に配分するのが本義 （2）自治体の判断で処分すべき地方交付税には国の裁量を挟む余地はない （3）特例法は国のエゴイズムからの、自治体財政に対する余計な干渉 （4）偽装改革は捨てて、自治体や住民の立場に立った本当の改革を
○又市征治君 　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇五年度地方交付税の特例法案に反対の討論を行います。 　今年度の交付税原資の増収が一兆三千五百十六億円出ました。これは交付税法第六条の三の第一項にのっとり、直ちに当該年度の特別交付税に追加して自治体に配分すべきです。ところが、政府提案の特例法案は、本則に反して、この大部分である九六％、一兆二千九百八億円を来年度へ繰り越すというものであり、昨年度と同様、賛成できません。 　そもそも、交付税の年度中の増収分は、特別交付税の一般的な要件、つまり年度途中で特殊事情としての雪害その他の追加需要のあるなしとはかかわりなく、当該年度内に自治体に交付し、それぞれの自治体の判断で処分せよということであっって、需要額がなければ次年度へ繰り越せという国の裁量の余地はありません。 　また、その処分方法についても、地方財政法第四条の三で、国が調整するのではなく、自治体それぞれが積立て、財産の取得又は地方債の償還に充てるべしとまで定めています。つまり、追加分の使い道は自治体が選択すればよいのであって、特例法案は地方財政法にも反する、自治体財政に対する余計な干渉であります。 　あくまでも自治体に配分、配付せず、国の手の中で繰り越そうというのは、単に二〇〇六年度交付税への政府の財政責任を軽くしようというエゴイズムから出た案と言うほかありません。それでなくても、小泉内閣の下で交付税は減らされ続けてきました。これを出口ベースでいえば、二〇〇〇年度の二十一兆四千億円から、二〇〇五年度は五兆五千億円、二五％も減ったのです。しかも、来年度予算では更に九千九百億円減らそうとしています。 　削減の手法は様々で、合併もしかり、需要額の切り込みもしかりです。つまり、需要額は当初予算で満たしたからとは言えないのです。したがって、昨年度の一兆円や今年度の一兆三千億円は、過去の削減の穴埋めという意味でも無条件で自治体に交付すべきです。それでもあえてというのであれば、せめて今年度当初の、交付税のいわゆる財源不足対策として定めた自治体の負担する財源対策債と振り替えることで地方の借金減らしをするという選択肢も可能です。 　なお、竹中大臣は、去る一月二十七日の衆議院総務委員会で、繰り越すのがこれまでの原則だと答弁されましたが、これは明らかに言い過ぎで、昨年も特例法、今年も特例法として提案している以上、地方交付税法の本則からの逸脱であることは明らかです。 　あわせて、竹中大臣は、このほかにも新年度から交付税のペナルティー制とか破産制度とか、あの手この手の交付税削減、自治体の財政自主権の侵害を制度化しようと諮問されているようですが、いやしくも地方自治行政を預かる総務大臣である以上、そのような偽装改革の志向は捨てて、もっと自治体及び住民の立場に立った本当の改革を目指すべきです。 　そのことを強く求め、討論を終わります。