第164回通常国会

2006年3月14日　総務委員会
（1）大臣所信は、地方分権を言いつつ地方を一層苦しめる内容だ （2）豪雪のため１４０名を超えた雪下ろし中の死亡 （3）地方財政が逼迫する下、過疎地、高齢化が進んだ地域社会からの悲鳴 （4）総務大臣は閣内対立してでも地方自治と住民の安全・安心を守れ （5）地域格差の再分配としての地方交付税をしっかり措置せよ （6）格差拡大の下、公正で良質な公共サービスの維持拡充が必要 （7）定数削減の押し付けは地方分権無視、自治体サービスの本質を誤るものだ （8）国対地方の財源比率５：５の早期実現を （9）国直轄事業での１兆数千億円もの地方負担を廃止せよ （10）公務員の定数と給与削減は日本全体の賃金の引下げスパイラルを呼ぶ
○又市征治君 　社民党の又市です。 　九日の大臣所信で述べられた施策、例えば郵政民営化、市場化テスト、そして地方分権を言いながらも、今朝来出ていましたが、自治体職員の定数も、要請というまくら言葉を付けながら四・六％純減の上積みを強要するなどというのは、残念ながら地方住民の暮らしを一層苦しめる内容と言わなきゃならぬ、私はそんなふうに思います。 　加えて、大臣が自治体の破綻法制の検討などというのが伝わるから、余計に、そういう意味では今日、与党からさえも期待と不安があると、こう述べられているわけでありまして、そこで所信に対して幾つかの点で質問をしてまいりたいと、こう思います。 　最初に、大臣に自治を守る基本的なスタンスについて伺いたいと思うんです。 　二月三日の日にも私、大臣に質問いたしましたが、この冬は気象庁が二十五年ぶりに「平成十八年豪雪」と命名したほど大被害が出てしまったわけですね。自治体が長年単独事業で行ってきた高齢者、障害者などの個人宅の雪下ろし支援、この費用を総務省が初めて特別交付税の対象に加えたことは歓迎をしたいと、こう思いますが、わずか八億円程度で済んだようですけれども、豪雪の被害は雪下ろし中の死亡が百四十人を超える、こういう状況で昭和五十六年の豪雪を超えた、こう伝えられております。 　まあ惜しむらくは、これがもっと前から措置されておれば何人の人命が救われたかと、こう思うと大変残念だ、こう言わざるを得ないわけでありまして、特にこの犠牲者が六十五歳以上の人が三分の二を占めたということが今年の大きな特徴でありまして、地方財政が逼迫する下で、過疎地、高齢化が進んだ地域社会の悲鳴が聞こえてくる、こう言わなきゃならぬと思うんです。 　しかし、他方で政府は合併した市町村には財政優遇措置をばらまきをしてきた。合併の特別交付税だけで三か年で三千六百億円余りで、これと単に比較するのはいかがかとは思いますが、言ってみりゃ豪雪のこの支援の問題の四百五十倍以上に上る、これが小泉内閣のメーンの政策だ、こう言わざるを得ないわけですね。まあ雪下ろしによる死亡者数というのは、私は、行政サービス、福祉切捨ての象徴に過ぎない、こう思います。 　合併で役場が地域からなくなる、職員が大幅に減る、除雪、雪下ろしの援助もなくなる、今後郵便局もどうなるのかと、こう大変国民が不安を持っている。これでは過疎地域はますます荒廃するばかりじゃないか、そういう心配が地方にあることは事実であります。 　そこで、竹中大臣、総務大臣という職責は、地方自治を守り、住民の安全、安心を守る自治体をバックアップをする、そのためには政府の中で他の閣僚と対立してでも奮闘すべきポストだというふうに私は思うんでありますけれども、合併及び公共サービスの縮小によるこうした住民生活のデメリット、地域格差の拡大というものをどう防止をされていこうとするのか、こうした山村過疎地の自治体に対して、機械的な類似団体比較などによって職員を削減するのではなくて、地域格差の再分配機能としての地方交付税をやはりきちっと措置をするなど、こんなことが必要だろうと思うんですけれども、こうした地方自治体サポートのまず決意についてお伺いをしておきたいと思います。 ○国務大臣（竹中平蔵君＝総務大臣） 　先ほども少し申し上げたと思いますけれども、又市委員、今、他の閣僚と対立してでもと、実際そういうふうになっております。諮問会議での議論等々少し御紹介をさせていただきましたが、やはり本当に交付税の意味についてなかなか実質的なところ御理解いただきにくいところが、これは民間議員に対してもございまして、そのことに対してはもう毎回毎回大きな声で発言をさせていただいております。 　交付税をどうするか、その決意ということでございますけれども、これは、地方というのは本当に自由度を持って自立をしていただきたいと思います。必要な行政サービスというのは、やはり当然これは地方においてしっかりとやっていただかなきゃいけないわけでありまして、そういう意味で地方交付税が果たしてきた役割というのは大きいと思いますし、それにさらに今の今回の三位一体の改革を踏まえて、地方が更に自立できるような仕組みについて私はこう考えたいというふうに申し上げているわけでございます。 　その中で、国と地方が合わせて大変な赤字を抱えているというのも、これも紛れもない事実でございます。それを二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス解消に向けてこれまでも努力をしてきたし、更に努力をしていかなければいけない。これは地方も頑張る、国も頑張るということだと思います。 　そういう観点で、国も地方もやはり納得ができるような形でしっかりと行財政のスリム化を行っていきますけれども、それにおいても地方が更に自由度を高めて、そしてしっかりとしたそのための財源を確保して、地方の行政が、行財政サービスが行われていくように、これは責任を持ってトータルの設計をしていきたい、そのように考えております。 ○又市征治君 　ありがとうございました。 　次に、最近十数年来、我が国では税が所得再分配の役割をほとんど果たしていない。辛うじて社会保障が再分配の役割を果たしているように思えるわけです。格差社会の拡大の下で、教育、保育、医療、介護など、公正で良質な公共サービスが維持拡充することこそ必要であり、切捨てというのは正に論外だろうと、こう思います。 　ところが、自治体は、官から民への掛け声の下で、先ほどもちょっと出ましたが、民間委託などでサービスの形だけは維持しようとしますけれども、受託する企業の側は経費を一円でも削ろうと、こうするわけでありまして、不安定・低賃金雇用に置き換えるなどで従業員の賃金は低く抑えられる、そして事故やサービスの低下が起きている、こういう事例がたくさんあります。それもうまくいかなければ、倒産や事業廃止、こういう格好になって公共サービスの質が著しくおとしめられる、こういう傾向もあるわけで、こうした公共サービスの質の問題を抜きにして自治体に定数削減の数値目標だけを押し付ける、そうしたやり方というのは、地方分権を無視をして、今おっしゃったけれども、現実問題としては自治体サービスの本質を誤るものだ、私はこんなふうに思うんですが、この点についての見解をお伺いします。 ○国務大臣（竹中平蔵君） 　又市委員おっしゃいましたように、公共サービスの質が重要だと、これはもう当然のことであろうかと思っております。一方で、公共サービスの民間委託等の推進を行っているわけでございますけれども、これは決して公務員数の削減だけを目的としているものではございません。公共サービスそのものが効率的、効果的に提供されるようにという観点から行うものでございます。 　幾つかの自治体でアウトソーシング等々非常にうまくやって、経済的にも効率化をされた、そしてサービスが良くなったというふうに住民からは言われている、そういう自治体も現実にあるわけでございますから、そこは正に住民の厳しい監視を受けながら、きっちりとしたサービスの提供、それを効率的に自治体には行っていただきたいというふうに思っております。 　これから更に少子高齢化が進んでいく中で、先ほども申し上げましたように、これやはり後世代に負担を残さないように効率的にやっていかなきゃいけないというのも、これもやはり我々の世代に課された厳しい課題であろうかというふうに思います。 　そうした観点から、簡素で効率的、効果的な行政を実現したいと、そのための重要な手段の一つとして、こうした民営化、民間委託という手段がうまく活用したいというふうに思っているわけでございます。同時に、こうしたことがうまく進んでいるかどうか、適切に評価、管理していくということは、これは当然重要でありまして、そのような仕組みについても我々は要請をしているところでございます。 ○又市征治君 　一部でうまくいっていることがすべてではないわけでありまして、ホリエモンを一生懸命持ち上げてみたけれどもやっぱり駄目だったという例もあるわけでありますから、是非そういう点は、光の面と影の面を両面見ながら適切に対応していただくようにお願いしておきたいと、こう思います。 　次に、三位一体改革と称して、三兆円の税源移譲と四兆円の補助金カット、五兆円の交付税カットというのが行われてまいりました。一昨日、片山元総務大臣、テレビ番組で、当時大臣として主張した、当面、国対地方の財源比率は五対五という目標は今も変わっていない、こういうふうに述べておられるわけですが、竹中大臣も同じ考えというふうに受け止めてよろしいかどうか。 　また現在、多分五・五対四・五ぐらいの比率になっているんだと思いますが、これはあくまでも当面という目標であったわけですね。これはいつまでに、じゃ五対五まで持っていこうという決意なのか。この点をお伺いしたいと思います。 ○国務大臣（竹中平蔵君） 　片山提案、私も諮問会議で、片山、当時の総務大臣から直接御提示をいただきましたので、そのときから大変関心を持っておりますし、よく記憶をしております。 　サービス、国民へのサービスの還元の割合が国と地方、国対地方は四対六になっていると。ところが、国と地方の税源配分は六対四だと、当時六対四だったと。それで、五対五にするということを目安にしようというふうに片山大臣が提起をされました。これはやっぱり非常に分かりやすいし、六対四、四対六の間をちょうど取って五対五というのは、私は大変メッセージ性のある、その政策的な方向性を示すものであったというふうに思っております。その後、先般もテレビで御一緒に御発言された中で、今四・五対五・五だというふうな発言も片山大臣、たしかしておられたと思います。 　その後、実は国税も今税収が増えておりますので、最終的に今何対何かということはまた少し精査をしてみなきゃいけないと思っておりますが、私自身の考え方も当然、地方の税源を充実する方向で改革を進めているし、そこは重要だと思っておりますので、これ、片山大臣のおっしゃっていることは一つの重要な目安であるというふうに私自身も考えております。 　問題は、先ほど言いましたように、数値的なものが、今国税も増えておりますので、現実に五対五と言うべきなのか、ひょっとしたらもう少し言うべきかも、もう少し強く主張するべきかもしれませんし、それをどのぐらいのタイムスパンで考えていくかということについては、これは国と二十一世紀分権ビジョンの懇談会の中でも当然に議論をしていただきたいと思っておりますので、その中で更に議論を煮詰めたいと思っております。 　いずれにしましても、片山提案、国、地方五対五という方向、この地方の税源の充実の方向というのは、これは私も当然更に進めなければいけない方向であるというふうに認識をしております。 ○又市征治君 　形の上で三位一体と、こう言いながらも、現実問題としては、片山さん自身も言っておりましたが、やっぱり地方への現実問題としては負担転嫁もあると、こういうことを言っているわけで、そうではなくて、大臣先ほど来からおっしゃっているように、地方自治体の自由度を高めるという立場での自主財源、これがやっぱり少なくとも当面は早期に五対五ぐらいに行くように更に一層の努力を要請をしておきたいと、こう思います。 　そこで、もう一つお伺いをしますが、これ私、前から申し上げてきたんですが、国直轄事業負担金という名の上納金、年貢米があるわけでありまして、以前から地方六団体、地方分権推進委員会などで廃止あるいはせめて地方と個別に協議してからにしてくれと、こう要望されてきている。ところが、依然として一兆数千億円のこうした、国の直轄事業といいながら自治体から金をまだ吸い上げる、こういうことがあるんですね。 　ちなみに、古い資料で、平成十三年ですけれども、府県土木費の一二％、河川費で言ったら一八・一％、合わせてこの十三年度でいうならば一兆五千億余り。国の直轄事業といいながら、実は府県から金を取っている。こういうばかげた話あるんで、地方分権のメニューの中でいうならば、とっくの昔に廃止されなければならない、こういうものなんですが、この点は、正にそれこそ分権改革をやろうとしている総務大臣の立場からいって、これはいつまでに一体全体これ廃止をされていくつもりでおいでになるのか、どういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○国務大臣（竹中平蔵君） 　この問題も先般、御議論の対象に一つなっていたと思いますけれども、建設事業に係るこの国直轄事業負担金は、これは事業からの受益に着目をしまして、そして事業が実施される団体とその他の団体との公平を図るという観点から徴収されるものでございまして、まあ趣旨そのものは必ずしも不合理とは言えないものというふうに思います。 　しかしながら、その維持管理費に係る国直轄事業負担金については、これは私たちも問題があるというふうに考えているところでございます。公共施設の維持管理費は、本来、この当該施設の管理者が負担すべき問題であると、そして地方公共団体が行う事業について、国は、これは一般的に維持管理負担金を支払っていないということとのこの均衡を勘案しますと、やはり見直しに取り組むべきであるというふうに思います。これ、御承知のように、地方分権推進計画においても段階的縮減を含め見直しを行うこととされているわけでございます。 　このため、総務省としては、維持管理費に関する国直轄事業負担金については今後廃止する方向でこれを段階的に縮減するようにということで各省庁に申入れを行っているところでありますけれども、残念ながら見直しは行われていないという状況にございます。そのいつまでに何ができるかということについて、引き続き我々としては関係省庁に申入れを行っていきたいと思いますけれども、全体のこのビジョンの中でも少し議論をしてみたいというふうに思っております。 ○又市征治君 　議論してみたいではなくて、地方分権を言う以上は、総務大臣の立場からいうならば、こんなのはやっぱり、正に一番冒頭に申し上げたように、府省、他の府省と対立してでも、これは地方の自治体の立場に立たないと。事業はお願いしました、ここで直轄事業をやってくださいと。受けました、ところが実はこういう負担金が後から付いてきますよなんというのを後から言われる。こういう現実にやっぱりあるわけでありますから、これは今もおっしゃったように、やっぱり廃止の方向を明確にしたら、それこそ大事な、いつごろまでになくしていくと、三位一体改革とこれ一体のものですから、そういう点でいうならば、やっぱりきちっとやっていただくように今日は求めておきたい。改めてまた論議したいと思います。 　時間がなくなってきたんですが、人事院お見えですから、若干お聞きをしておきたいと思います。 　現在、大企業や銀行の方は過去最高益で決算を迎えようと、こういう状況にあるわけでありますが、私に言わせるならば、正に労働者の犠牲によるリストラと企業支援の金融政策によるものではないかと、こういうふうに思います。 　政府が公共サービスを削り、公務員の定数と給与を削減しようという動きというのは、更なるこの民間の、そして日本全体の賃金引下げのスパイラルを呼ぶことになるんじゃないか。 　人事院勧告なるものが、民間を調べて勧告をしているけれども、これがまた中小零細などに大きな波及効果を持っている。こういうことからいって、そのことが危惧されるわけです。 　今のようなこの経営者側主導の低賃金政策、とりわけ賃金二重構造を起こすような、こんなことが随分と広がってきている。その意味で、日本社会の格差拡大がますます広がることについて、総裁としては、これは勧告の内容では違いますけれども、どのようにこのこうした事態について認識をなさっているのか、見解を伺っておきたい。 ○政府特別補佐人（佐藤壮郎君＝人事院総裁） 　確かに、委員御指摘のように、近年、民間企業においては非正規職員の割合が非常に増えております。また、最近の厳しい経済状況を反映して、正規職員においても給与の抑制が続いているということがございまして、その結果、人事院勧告も平成十四年以来、まあ平成十六年は横並びで、失礼、ちょっと違いますけれども、マイナス勧告が続いているわけでございます。 　一方で、本年の春闘におきましては、景気が回復傾向にあることを背景として、各企業の労働組合が賃上げの要求を行っているところでございまして、現在妥協に向けた交渉が行われているわけでございまして、人事院としてもその動向を注意してまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、国家公務員の給与につきましては、いわゆる民間準拠が基本でございまして、この民間準拠による給与勧告は、民間給与の決定に際しては、時々の経済状況、それから労働市場、それから労使交渉の結果等を勘案して民間の給与が決定されるというものでありまして、市場原理が働かないあるいは労働基本権が制約されている公務員給与を定める場合に、この民間に準拠することが最も合理的かつ国民の理解が得られやすいと考えております。 　しかしながら、御指摘のように、この民間企業の決定プロセスの基本的な部分でもし変化があるようでございますれば、人事院といたしましても、その動向を注意しつつ、必要な検討をしてまいりたいと思っております。 ○又市征治君 　時間がなくなってきたので、最後に質問を一つだけにしたいと思いますが。 　今、この公務員バッシングが非常に強められている。こうした、私流に言わせるならば、小泉構造改革への庶民の不満や批判をそらさせるスケープゴートの役割を押し付けられているんじゃないのか、そういう側面もありと、こう思うんですけれども、こういう中にあって、総裁としては、逆にこの公務員の士気をどう高めていくのか、どのような策をお考えになっているのか、あるいはまた公務員が果たしている役割を国民にどう理解してもらうような努力をされているのか、この点最後にお聞きをして、終わりたいと思います。 ○委員長（世耕弘成君） 　佐藤人事院総裁、簡潔にお願いします。 ○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 　確かに、最近公務員バッシングが非常に激しゅうございますけれども、私どもといたしましては、大多数の公務員は全体の奉仕者として真摯に業務に励んでいるということを確信しております。 　この実態をいかに国民に対してお知らせする方法があるのかということでございますけれども、なかなかこれ難しゅうございますけれども、人事院といたしましては、積極的に公務の実態について報道発表をする、あるいは報道各社の論説委員の方々に職場訪問をしていただいて、公務員に対して正確な報道をしていっていただくということが重要でないかと考えております。 　それから、いわゆる士気の高揚でございますけれども、これもなかなか特効薬的な方策というのは難しいわけでございますけれども、基本的には、私は公務員一人一人が全体の奉仕者として働くことに誇りを持つと、そして各府省の人事当局もそれに対して評価を行い、また国民の皆様にも公務員の業務の重要さについて御理解をいただくということが大変重要ではないかと考えております。 　で、その方策としては、今実施しているものといたしましては、人事院総裁賞がございまして、これは長年目立たないところで一生懸命働いてもらってくれている公務員についてこれを表彰するということでございまして、これについては新聞各社報道をされておりまして、大変士気高揚にも資するものであるというふうに考えております。 　それからもう一つは、やはり…… ○委員長（世耕弘成君） 　簡潔に御答弁願います。ちょっと時間過ぎております。 ○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 　はい、失礼。国家公務員の大多数を占める�U種、�V種の登用でございます。これについても、登用の促進について諸施策を講じてまいる所存でございます。