第164回通常国会

2006年3月27日　総務委員会（討論）
（1）結局、地方負担の拡大に終わった「三位一体改革」 （2）ひも付き補助金の廃止と同額の税源移譲こそが自治体の要求 （3）住民に欠かせないサービスの圧縮が大半を占める交付税削減 （4）強引な合併や福祉切り捨て、職員の定数・給与の切下げなど自由度を失う地方 （5）最低税率が５％から１０％に引き上げられる個人住民税 （6）発揮できなくなった自治体の課税自主権と住民税での所得再分配 （7）格差社会にあって、定率減税全廃と高額所得者優遇は不公平税制の極み （8）臨時財政対策債による対応など質的に悪化する地方交付税 （9）地方交付税を行革奨励補助金のように扱うことは法の趣旨に反する （10）自治体と住民の自己決定権の保障に向け、真の地方税財政の改革を
○又市征治君 　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　反対する理由の第一は、地方財政の三位一体改革の第一段階なるものが、結局、地方交付税の大幅カットなど地方負担の拡大に終わったことです。懸念したように、政府の対地方負担義務の軽減こそが最初からのねらいであったと総括せざるを得ません。 　まず、ひも付き補助金を廃止し、これを同額の税源移譲で充てることこそが自治体の要求でした。しかし、児童手当や義務教育国庫負担金に見られるように、補助率だけを落としたため、地方の自由度を高めるどころか、政府がより安上がりで地方の自主性を縛る仕組みになりました。しかも、四兆円の補助金削減に対して税源移譲は三兆円と様々な口実で値切りが強行されました。 　他方で、所得税から地方に回るはずの地方交付税相当の九千六百億円が消滅するので、実質は二兆円でしかありません。そして、地方交付税に関して言えば、六年間で累計二十兆八千億円を削減し、政府はこれとほぼ同額の義務的負担を免れたのですが、それは主に基準財政需要額、つまり住民にとって欠かせないサービスの算定を圧縮したもので、これが削減額の大半、二十兆五千億円を占めています。 　強引な市町村合併、福祉などの一般的行政経費の抑制、これを支えるべき職員数の削減や給与切下げによって地域の福祉や教育は財政的自由度を失う一方です。 　反対する理由の第二は、税源移譲に名をかりて個人住民税のフラット化が行われ、五％の最低税率が一〇％に引き上げられることです。 　これにより、今後、自治体の課税自主権の発揮は困難となり、とりわけ住民税による所得再分配機能の発揮が不可能になりました。 　私たち社民党が警告した格差社会という言葉がこれだけ短期間に定着したのは、現に所得や資産の格差が拡大し、社会の二極分化が再生産されるほどになってきたからです。今こそ担税力のある者の負担で社会政策に充てるべきときなのに、定率減税のみ全廃し、高額所得者や法人に対する一九九七、九八年来の減税を元に復さないのは不公平税制の極みです。 　第三に、地方交付税の質的悪化です。臨時財政対策債の元利償還分を更に臨時財政対策債の発行で対応するなど、タコの足食い状態が拡大しています。また、行革努力の実績を反映すると称する算定の算入は、交付税を行革奨励補助金のように扱うことで法の趣旨に反しています。 　最後に、政府及び国会が改めて自治体と住民の自己決定権の保障に向け、今回は羊頭狗肉に終わった地方税財政の改革を、真に実現することを求めて、討論を終わります。