第164回通常国会

2006年3月30日　総務委員会（討論）
（1）ＮＨＫは、過去の戦争の惨禍・植民地支配の実相を伝える努力を （2）国際放送は世界に親近感と信頼をもって受け入れられるよう心がけるべき （3）放送の費用は編成の自主権と不偏不党性を守り自主財源で努力すべき （4）経営委員会は国民の声を反映するために独立性を強化せよ （5）受信料回収の法的手段や機械的な職員削減ではなく、設備投資を見直すべき
○又市征治君 　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ＮＨＫ予算の承認に賛成の討論を行います。 　承認するに当たり、四点の要望を申し上げたいと思います。 　第一に、一九四五年の敗戦まで国民の戦争動員、アジアの植民地占領地支配の道具とされてきたＮＨＫは、戦後、国民主権と戦争放棄を定めた憲法の下で再出発をしました。 　その意味で、二〇〇一年一月のＥＴＶの特集、戦争を反省する番組において被害者の言葉を削るなどの改変を行ったことは、国民の信頼を失墜する大事件でした。 　報道機関としての戦争責任の自覚の上に立って、過去の戦争の惨禍及び植民地支配の実相をＮＨＫは豊富な映像ライブラリーの活用により事実をもって国民に広く伝えていくよう求めます。 　第二に、テレビの国際放送を拡大し国費でやれという意見がありますが、これには一面、危険な落とし穴があります。 　かつて新聞も少なく、また文字を読める人も限られていたアジア各地において、ＮＨＫのラジオ放送は大日本帝国の宣伝に絶大な役割を果たしました。 　現在の日本は、平和憲法の下にありながら、米軍の後方支援のために自衛隊のイラク派遣を続けています。もし、日本のテレビ電波が日の丸を掲げ、日本の政治経済力を誇示するプロパガンダ放送に堕するならば、今なお解消されていないアジアの人々の反日感情に火を付けることは明らかでしょう。国際放送はアジアを始め世界の人々に近親感と信頼を持って受け入れられるような豊かで良質な内容に心掛け、ＮＨＫが編成の自主権と不偏不党性を守り、自主財源の範囲内で行うよう努力すべきです。 　第三に、経営委員会は、名実ともにＮＨＫに国民の声を反映する最高意思決定機関となるよう、執行部からの独立性をもっと強め、監視する機関となるよう努めるべきであります。 　第四に、受信料収入について、二〇〇七年度に百億円の増収、二〇〇八年度も更に百億円の増収という計画を危ぶむものです。無理な増収と経費節減計画で受信料の法的手段をちらつかせたり、機械的に職員数一〇％削減と賃金カット、業務の下請化などを推し進めるより、想定外の受信料の減収に見合って、莫大な地上デジタル設備投資をスローダウンするよう総務省や関係団体と協議すべきだし、総務省もそれに応ずるべきです。 　以上の要望を申し上げ、私の討論といたします。