2006年5月8日　行政改革に関する特別委員会

第164回通常国会

2006年5月8日　行政改革に関する特別委員会
（1）選挙目当てに３億円もかけた虚偽の政府広報（2）少子高齢化だからこそ求められるセーフティーネット（3）公共サービス切り捨てに主眼を置いた行革推進法案（4）法人化は支出を間接化するだけで支出削減とは言い難い（5）米国領に米軍施設を作るのに、なぜ日本が金を出すのか（6）歳出削減に全く逆行する巨額の米軍再編費用の負担（7）ＧＤＰ１％枠の国是を踏みにじられても米国言いなりの政府（8）米軍への費用は既定の防衛費から出すのか、別枠なのか（9）国際協力銀行からの移転経費の融資は行革推進法案にさえ反する
○又市征治君　社民党の又市です。　まず、一番冒頭に、安倍官房長官に一つお伺いしておきたいと思います。　小泉総理が四月十五日に千葉七区の選挙の応援においでになりまして、コンビニで薬が買えるようになった、これも規制改革だと大聴衆の前で演説をされたということです。約三億円掛けたと、こう言われる政府広報が出されておるわけでありますけれども、これですね、竹中さんは竹中さんでも竹中直人さんでありまして、ここに載っています。　で、問題は、これがネタでやられているんですが、薬害被害者団体から抗議を受けて、厚生労働省も、これは国民に誤解を与えるということで、三月の下旬にこれは内閣府に注意をされて、内閣府は撤回をしたと、こう言われているはずですが、ですから四月の十三日、小泉さんが演説される二日前、参議院厚生労働委員会で川崎大臣も実は謝罪をされたんですね。医薬品は専門家による対面販売というのが不可欠だ、参議院で薬事法改正を審議しているさなかに、これに全く逆行する内容で総理が規制改革万能論をぶっている。これは単なる連絡ミスでは済まされないんじゃないのか。一体、だれの、どっちの言っていることが正しいことなのか。　そういう意味で、事実経過と内閣の見解を明確にして、国民に謝罪をいただきたいと思います。 ○国務大臣（安倍晋三君＝内閣官房長官）　御指摘の政府広報につきましては、まず事実関係を申し上げます。　構造改革の事例の一つとして、従来、医薬品であったもののうち安全上特に問題がないとされたものを医薬部外品としてコンビニで購入することができるようにした平成十六年の規制改革の措置について紹介をしたものでございます。本件政府広報自体は過去に既に実施した規制改革の事例にかかわるものであるが、表現ぶりにおいて薬害被害者の方々への配慮に欠ける部分があったと考えております。私といたしましても、事務当局に対し、政府広報において誤解のおそれの少ない適切な表現を用いるよう改めて指示を行ったところでございます。　御指摘の政府広報におけるコンビニで薬の一部が買えるという表現は、平成十六年の規制改革の措置を広報の表現として短い言葉で分かりやすく伝えようとしたものというふうに承知をしておりますが、誤解のないように私も指示をしたところでございます。　総理の演説については、私自身その場におりませんでしたので全文を承知をしているわけじゃございませんし、また確認をしたわけではございませんが、演説の表現として分かりやすく述べられたものではないかというふうに思っております。　なお、医薬品の適正使用に関する啓発については、参議院厚生労働委員会での御指摘も踏まえ、政府広報としてしっかりと国民の皆様に正しく御理解していただけるように対応していく方針でございます。 ○又市征治君　事前に通告してあるわけで、総理が何と言ったか知りませんっていう話じゃないじゃないですか。川崎大臣と総理が言ったことと全然食い違ってるじゃないですか。だから問題にしてるんですよ。それも、川崎大臣が謝罪をした二日後にやってるから、このことをずっと通告して言っているわけであって、そういう答弁というのはないんじゃないですか。　正に、そういう意味で、何か規制改革何でもよしと、これだって極めて問題ですよ。コンビニで夜中でも薬の一部が買えるんだと。一体、薬事法、何議論してるんですか、今。衆議院に回りましたけども、やってる最中です、参議院で。こういうむちゃくちゃな、何だろうと選挙に勝たんがためにやったんだろうけども、こういうくだらない話っていうのはないですよ。ちゃんとやっぱりきちっと注意してもらわなきゃ困ります。謝罪も何もないじゃないですか。こういう、やはり、これ三億円も掛けたんでしょう。こういうむちゃくちゃな、何でもやりゃいいというものじゃないですよ。このことだけ指摘して、本題の方に入ります。　中馬さんにお伺いしますが、今日、日本は世界に例を見ない少子高齢社会の進展過程ということです。だから、多くの国民は、年金や医療や介護などの社会保障、あるいは福祉や教育、公共交通などなどの面で、だれもがどこに住んでおっても人間らしい暮らしができる社会的なセーフティーネットというものを、これは政治に求めているわけですね。　しかし、提案されている行革推進法案は、こうした国民の安全、安心のために公共サービスの在り方を見直すというんではなくて、簡素で効率的な政府、すなわち国や地方自治体のサービスを減らす、あるいは民間に肩代わりをさせるということに主眼があるように思えてなりません。　そこで、この行革推進法案は五つの柱がありますけれども、そのうちの政策金融機関が融資する資金の回収、特別会計の活用、そして資産売却というのは、これは元々政府の持っている資産、資金の付け替えだけですね。また、独立行政法人も、法人化や非公務員化等によって支出を間接化するだけということになるんだろうと思うんです。これらは直ちにそういう意味では財政支出の削減とは言い難い、こんなふうに私は思います。　そこで、削減のメーンは公務員の削減、国家公務員五年で五％削減することということになるわけですが、これで一体国の財政支出がどのぐらい削減されるんですか。数値でお聞かせいただきたいと思うんです。 ○国務大臣（中馬弘毅君＝行政改革担当大臣）　この法案におきましては、総人件費改革以外にも、今御指摘ありましたように、経費節減に結び付く施策や目標、これを明記いたしております。例えば特別会計改革、これは…… ○又市征治君　いや、それは分かってますからいいんです。だから、人件費の分でどれだけ減るんですかとお聞きしているんです。 ○国務大臣（中馬弘毅君＝行政改革担当大臣）　人件費の分でいいますと、人件費の分だけでいいますと、五年間で五％純減でございますから、それにそうした国家公務員の人件費八・六兆円の五％、これが縮減する効果ということに一応は言えることかと思います。また、地方におきましても五年間で四・六％以上の人件費の純減を目指して定員管理を行うこととしておりますから、地方の方の人件費二十八・五兆円、これも約四・六％、この分が減ることになります。 ○又市征治君　私は国家公務員のところをお聞きしたので、これ随分とでたらめな数字並んでるんですね。郵政関係が何でここに入ってくるんです。去年もしょっちゅう議論をして、郵政全く国の財政と関係ないじゃないか、こう言っているのに、郵政まで含めて八兆何ぼ。全然数字が違うじゃないですか。郵政職員のやつは二兆四千二百億ね、何で関係あるんです。それから、さっき申し上げたように、独法の問題、七千億などが入っているわけですが、これ全然付け替えだけじゃないですか。何も減っていかない。どうしてそれでそういう数字になってまいります。そうすると、国家公務員の問題でいうならば、これは年間逆算してみますと二千五百億円程度と、こういう数字になるんだろうと思うんですね。　こういうむちゃくちゃな、国民に何だろうと、減らせる減らせる減らせると、郵政職員なんて全然関係ないことまで、何でこんなむちゃくちゃな宣伝するんですかね。本当に分からぬことをなさる。　そこで次に、これとの比較の問題で防衛庁長官にちょっとお伺いをしてまいりますが、四月二十三日、額賀長官はラムズフェルド・アメリカ国防長官と会談なさり、そしてまた五月一日に麻生さんと一緒に２プラス２の会談においでになりました。いろいろと本当は伺いたいことがありますが、時間の制約がありますから、今日は米軍再編に係る経費の面に絞らしていただきたいと思います。　まず、報道されているように、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費総額百二億七千万ドル、うち日本側が五九％に当たる六十億九千万ドル、約七千億円を負担をすることで合意をされたと。うち直接の財政支出二十八億ドルと政府の出資金十五億ドルを合わせた約四千九百五十億、まあ五千億と言った方がいいかもしれませんね、が政府負担で、ほかに国際協力銀行などの融資が十七億九千万ドル。これで大筋間違いないんですか。 ○国務大臣（額賀福志郎君＝防衛庁長官）　お答えいたします。　大体間違いがありません。 ○又市征治君　大体というのは、これは中がまだ詰めてないということの意味なんでしょうが、総枠では、実際ＮＨＫのテレビでもおっしゃっていましたから、そういうことだと思います。　これは、移転費用は何年間で支払う約束で、また国会にいつこの費用の内訳を含めて承認をお求めになるつもりですか。 ○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、今度の米軍再編をめぐる同盟関係の在り方について、最大の焦点は負担をどういうふうに軽減をするかということでございました。特に、米軍基地が集中しております沖縄の負担をどうするかということでございました。その中で、海兵隊八千人、家族入れて九千人、合わせて一万七千人をグアムに移転をする、これは、沖縄県知事も高い評価をしているというふうにコメントしておりますように、県民にとっては悲願のことでございました。　したがって、我々も全国的な立場から、これは応分の負担をしてもいいのではないかということで考えさしていただいたわけでございまして、その結果、先ほど委員がおっしゃるように百二・七億ドル、総枠の枠組み。その中で我が国はどれくらい負担をするのかということについて、六十・九億ドル、これは財政支出及び融資合わせてでございます。しかし、財政支出の直接的なことは二十八億ドルを上限としております。今後、これは日本がいろいろ住宅を造ったりなんかしていくことでございますから、コスト削減もできます。一方で、出資の十五億ドル、あるいはまた融資十七億ドル余りでありますが、これは結果的に日本に返ってくるお金でございます。　ですから、分担金は確かに五九％でありますけれども、実質的な負担というのは、これはもう半分以下でございます。それで沖縄の海兵隊の負担が半分近く減るということは、これは県民の皆さん方にも喜んでもらえるし、日本全体から考えても、まあ国民の皆さん方に納得していただけるんではないかというふうに思っております。　これで、詳細については今後更に積み上げて、きっちりと精査をした上で皆さん方に御説明をし、また御理解を得る努力を早急にしたいというふうに思っております。 ○又市征治君　国会にいつかけるのかと聞いたんです。 ○国務大臣（額賀福志郎君）　国会については、まだこれから地元の皆さん方にも説明をし、政府としてもきっちりと閣議決定をするなどオーソライズしていかなければなりませんので、もう少し時間をかしていただきたいというふうに思います。 ○又市征治君　それじゃ、もう一つお伺いしますが、沖縄の負担軽減と、こういうふうにおっしゃったんですが、国内移転の中に、辺野古崎への滑走路二本のほかに六百メートルの空母用大型バースの軍港を造る計画が含まれているというふうに沖縄現地では報道されていることがあるんですが、これは事実ですか。 ○国務大臣（額賀福志郎君）　よくそういうふうに誤った報道がなされたり宣伝がなされているわけでございますけれども、そういうことはありません。現在の普天間基地におきましても、ヘリコプターとかそういう燃料供給のために油送管があります。それと同じように桟橋を造って、ヘリの燃料補給用として桟橋を造るということでございます。 ○又市征治君　そういう空母用大型バースを造る計画はないということですね、確認をしておきたいと思います。　そこで、外務大臣、外からお帰りいただいたようでありますが、ちょっとこの負担の問題について外務大臣という立場からお伺いをいたします。　アメリカの軍事戦略の一環としてアメリカ領土であるグアムに米軍や家族の施設まで造るのに日本が五九％も負担をする、こういうのはもう前代未聞だろうと、私はそう思うんです。政府は沖縄の負担軽減、今防衛庁長官もおっしゃいましたが、じゃ逆にお聞きをしたいんだが、韓国からは日本以上に多くの米軍が撤退をするわけですけれども、韓国はその移転費用を一体幾ら負担をするというふうにお聞きになっているのか、これはまず一つ外務大臣にお伺いしておきたい。　と同時に、私はこの間の報道を見ておって、本当にアメリカの要求は理不尽極まりないと、こう言わざるを得ぬと思うんです。結局、この六十億九千万ドル、これの了解をしたものだから、途端に今度はアメリカは行け行けどんどんで、ローレス国防副次官が二十六日に、海兵隊のグアム移転経費に日本国内の米軍再編施設整備費を加えた日本側の負担が二百六十億ドル、約三兆円になると記者会見で公表した。安倍官房長官は、途方もない金額だと、こう即座におっしゃった。そもそも、アメリカの戦略で米軍再編を行うのに、仮にこれが三兆円のものが二兆円であろうが一兆円であろうが、こんな巨額の負担をするいわれは全くないんじゃないのか。当然、この問題について２プラス２でお話しになったんだろうと思うんですが。　もう一つ加えて、韓国の問題さっきお聞きしましたが、今回の世界的な米軍再編でこんな財政負担をする国がほかにあるのかどうか。あなた方が提案されておるこの行革法案など吹き飛んでしまうような巨額の負担であって、行革法案の趣旨や歳出削減に全く逆行する、こう言わざるを得ぬと思うんですが、これは本当は外務大臣に言っていいかどうか、だけど交渉に行ってこられたから、国民に納得いける説明があるとすればしていただきたい。 ○国務大臣（麻生太郎君＝外務大臣）　在韓米軍の再配置の件に御質問がありましたけれども、これは韓国政府側の竜山という、竜の山と書く、竜山という基地の話だろうと存じますけれども、この費用は負担すると承知をいたしております。　ただ、そのいわゆる再配置をする具体的な内容がまだ詰まっていないと聞いておりますので、したがって、日本と同様にその内容はきちんと詰まっておりませんので、いわゆるマスタープランというんですか、総合計画というのはまだでき上がっておりませんので、それを踏まえて算出する必要があろうと思いますので、私ども確認したわけではありませんけれどもまだ確定しているはずはないと思っておりますんで、幾らかという御質問に対しましては、これはちょっとまだ現段階では分かっておりません。それでよろしいですか。 ○又市征治君　まあ、国民に納得いく説明があったらしてほしいと言ったんですが、それは説明がないようですから、余り納得いかないんでしょうね。　私は、これ見ておって、聞いておって、本当にアメリカにまるで言われっ放しじゃないですか。ラムズフェルドさんが、日本ほどの経済大国の防衛費がＧＤＰの一％というのは低過ぎると、これ防衛庁長官におっしゃったんですね、これ。我が国の国是さえ踏みにじるようなこんな発言をされている。だから、米国の第五十一番目の州以下ではないのかという、こういうやゆさえも国内で出るような、こういうことなんじゃないですか。日本は、ＧＤＰの一％以内だというのは国是としてきたんでしょう。　それに、こんなことを言われて次々と、さあ沖縄の海兵隊の移転、グアムへ行くのにも出しましょう、いや実は六千二百億円余り毎年、米軍の言ってみれば駐留経費に支払っています、更にそれらを含めてこの後三兆円もと。まあ三兆円というのは、久間さんもさすがにそんな話は決めていないと。ＮＨＫのテレビではこれを除いて二兆円も行かないと、こういうお話ですけれども、しかしこれはグアムのも含んだら二兆円超える数字のことを逆におっしゃっているんだろうけれども、そういうふうに言われているんじゃないですか。少しこのことについては答弁、本当は求めたいけれども時間がないから、財務大臣に幾つかお答えいただくことがありますから、財務大臣にお聞きをいたします。　一体全体この三兆円という数字、もしなってきた場合に、いや、これが二兆円でもいいですよ、中期防などの既定支出を削って防衛庁の予算から支出をすることになるのか、それとも別枠の予算付けを行おうということになっていくのか、簡単にお答えください。 ○国務大臣（谷垣禎一君＝財務大臣）　まだこの移転費用がどれだけのものになるのかよく分かりません。私どもは当然のことながら一つ一つきちっと精査していかなければいけないと思っておりますので、現時点ではそれ以上踏み込んだお答えは遠慮させていただきます。　そこで、今上乗せするのかどうかと、中期防から見て。上乗せするという意味は、現在の中期防の上にそのまま移転費用を乗っけると、こういう意味であるならば、現下の財政事情は厳しゅうございますから、やはりそのままぽんと上乗せするということではいけないんじゃないかと。やはりその辺をきちっと見ていかなければいけないと考えております。 ○又市征治君　もう一つ財務大臣にお伺いしますが、少しでも負担を小さくしようということなんでしょうが、グアム移転経費のうち十七億九千万ドル、約二千六十億円ですかね、国際協力銀行などからの融資をされる予定だと、こうお聞きをしますが、もしそうだとすると、これ国際協力銀行のどの条文を根拠に融資ができるのか。しかも、今回提出の行革推進法案の第十二条では、新しい金融機関に統合される国際協力銀行の在り方、業務を三つに限定していますけれども、グアム移転経費の融資などというのはそのどれにも該当しないということになるわけで、行革推進法にも違反するんではないかと、こう思うんですが、その点どうでしょう。 ○委員長（尾辻秀久君）　時間が来ておりますから、端的にお答えください。 ○国務大臣（谷垣禎一君）　今回のグアム移転費用に出資、融資等々が含まれているのはそのとおりでございますが、どういう形でやるかはこれから詰めなければなりませんので、今委員のお問い掛けにお答えすることは差し控えさせていただきます。 ○又市征治君　もうちょっと本当は突っ込んでお聞きをしておきたかったんですが、中馬さんにも一つは宿題、次に残りましたが、次のときにやりたいと思います。　終わります。