第164回通常国会

2006年6月7日　決算委員会（討論）
○又市征治君 　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇四年度各会計決算の是認に反対、警告決議に賛成、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、その他の諸議決に賛成の立場から討論を行います。 　二〇〇四年度は、まず予算において地方が悲鳴を上げた交付税、補助金削減という改悪、物価スライドによる年金支給の引下げ、厚生年金保険料の引上げ、基礎年金の国庫負担率の二分の一への引上げの先送りなど、国民への犠牲と痛みの強要が際立つばかりであり、景気回復を一層長引かせるものでした。 　また、自衛隊のイラク派兵、ミサイル防衛システム関係費が新たに盛り込まれるなど、予算上も対米追随を一層強めるものでした。 　そして、決算審査の中では、公共調達において、随意契約が件数ベースで平均で七割、省庁によっては八割、九割を占めており、入札を原則とするという法令がほとんど空文化していること、随意契約は当該省庁所管の公益法人等との間で多く、これが幹部職員の天下りと連動して、不要不急事業の調達、国費の無駄遣いの構造を作り上げてきたこと、また、随意契約は民間企業との間でも多く、複数の省庁において、金額ベースで七割、八割をＩＴ企業が占め、内容や金額の妥当性が疑われること、特別会計は各省庁の既得権益と化し、政府出資を毀損したり、多額の積立金資金を蓄積し、また、繰り返し不用、繰越し、剰余金を放置しているという会計検査院や我が党の度重なる指摘にもかかわらず、改革の着手が遅れてきたことなどが明らかになり、警告決議にも盛り込まれているところです。 　なお、国民年金保険料の免除該当者に対して、本人の同意なく免除手続をした事案は、背景に市町村委任事務を国に吸い上げてしまい、納付義務者との関係を自ら断ち切った制度的失策とリストラを奨励する経済社会政策の下で、多数の勤労者を失業、倒産、非正規労働などに追い込み、納付困難な状況を作り出した政府の政治責任に留意し、減免制度を正しく周知、適用していく必要があり、この点が警告決議案触れられたところです。 　国有財産の増減は、工作物、船舶、航空機の増加が主として基地や武器など防衛費関係であったこと、また政府出資で増と減が入り組んで計上されましたが、道路公団等の民営化や独法化によるものが中心で、国有財産を国民の監視から遠ざける上、回収、再評価の際の減額、再び出資するなど、手続も不透明であり、是認に反対いたします。 　以上申し上げ、私の反対討論を終わります。