2006年11月15日　決算委員会

第165回通常国会

2006年11月15日　決算委員会
（1）国民への削減一辺倒の裏で無駄と余剰だらけの特別会計（2）特別会計から１０年間で６５兆円を繰り出すことが可能（3）金額も把握できないほどに不透明な特別会計の情報公開（4）特別会計の透明性への期待は、１００％裏切られている（5）繰越額・不用額・決算剰余金・積立金等を貯め込む省庁（6）無駄な予算付けをやめ医療・福祉など必要部門に配分を（7）いったん獲得した予算は省の既得権だという発想がある（8）決算剰余金の内、確保の必要のないのが２兆４千億円も（9）１５年間で積立金の金額は平均２．４倍に膨張している (10)不要不急の積立は一般会計に活用し国民の期待に応えよ
○又市征治君　社民党の又市です。　今日、検査院から説明を受けた十二件の個別の報告の中には、私自身、昨年度まで決算審査で独自に究明をし、抜本的な改善を求めてきたものが少なくとも四件ございます。それらの検査報告の指摘を見ますと、いずれも私が警告を発したことが残念ながら当たっていたと、こう言わざるを得ないわけであります。そこで、今日は特別会計の状況について、これを中心に質問をいたしたいと思うんです。　そもそも我が党が特別会計の改革を重視をいたしますのは、政府が財政改革、歳出削減を声高に叫んで格差社会の改善に必要な福祉あるいは医療、教育の機会均等などのセーフティーネットまで削減を行い、また、これらの公共サービスに欠かせない人的資源である公務員を機械的に削減する一方で、官僚機構の特権的な財源、資源である特別会計については巨額の無駄遣いや財政ルールからの逸脱を一向に改めてない、こういう問題があるから重視をしてきたわけであります。　私どもの計算では、昨年の八月段階ですけれども、向こう十年間にわたって毎年特別会計から六兆五千億円、累計で六十五兆円の余剰資金を無理なく一般会計に繰り出すことができる、こんなふうに試算をいたしました。谷垣前財務大臣が断行した五年間で二十兆円の繰り出しというのもその一端だろうと、このように受け止めておるところでありますが。そこで検査院長にお聞きをいたしますけれども、検査報告、特別会計の状況に基づいて質問いたしますけれども、この報告だけでも非常に多くの問題点の指摘がされております。　報告は、まず総論的に特別会計の情報公開等が不透明だと改めて指摘をされているわけですが、そこでそのうち一つは一般会計からの繰入金の率の明示について、二つ目に特定財源を明記することについて、三つ目に複数の会計から出資している法人への出資の集計情報について、四つ目に歳出歳入に記載されていない積立金等との間の資金の受け払い、この四点に絞って検査結果で分かった実態と検査院の所見という部分をこれは紹介をまずいただきたい、このように思います。 ○会計検査院長（大塚宗春君）　特別会計の状況に関する検査要請項目の一つであります情報公開等、透明性の状況について検査をいたしました結果、一般会計からの繰入金については、各特別会計における歳入合計額に対する繰入額の割合は、国会提出書類等、定期的に作成される媒体では提供されておりませんでした。また、特定財源のうち一般会計経由分は、特定財源以外の繰入額と合わせて表示されているため、額を把握できない状況になっておりました。さらに、出資法人に対する出資額等については、複数の会計から同一出資法人に対して出資等を行っている場合、これらを集計した形での一覧表示は提供されていませんでした。また、特別会計全体の財政情報については、歳入歳出外で経理されている積立金等との間の資金の受け払いなどを含めた資金の動き全体が分かる情報は提供されていませんでした。　したがいまして、財政の透明性を高めていくことは、財政統制を有効に機能させるための前提となるものでありまして、特別会計を所管している各府省においては、更に分かりやすい情報提供に努め、各特別会計の透明性の向上を図ることが重要であると考えておりますという所見を述べました。　以上です。 ○又市征治君　大臣、そこで、お聞きのとおり、検査院の求めた特別会計の透明性についての期待というのは一〇〇％裏切られている、こういう報告に等しいわけですね。　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、特別会計の改革について、政府内としては、先々代の塩川大臣が有名な母屋でおかゆという名言を発して火を付けたわけですけれども、先代の谷垣大臣も最初は、この委員会で私随分質問いたしましたが、そう言われても特別会計はそれぞれの特殊性があって削れないんだという初めは答弁だったんです。しかし、最後には、先ほど申し上げたように五年間で二十兆円、まだ私は不十分だと思いますけれども、一般会計等に活用することをこれは決断をされたわけですね。　尾身大臣はそういう点では特別会計改革三代目の大臣と、こういうふうに言って過言じゃないと思いますが、大臣になられて早々、最初に受けた検査院報告がこの特別会計問題ということで、決意のほどが問われるわけでありますが、まず総論として、指摘された透明性の欠如に関してどういうふうに改善をなされようとしていかれるのか、情報開示の徹底をするよう方針をまず明らかに示していただきたい、こんなふうに思います。 ○国務大臣（尾身幸次君＝財務大臣）　特別会計の情報開示やあるいは財政状況の透明性の向上は私どもとしても重要であると考えておりまして、これまでも、財務省といたしまして、全特別会計について企業会計の考え方を活用した財務書類を十一年度決算分から作成し、公表しているところでございます。　また、最近、特別会計の意義、改革の動き、全特別会計の沿革や概要、その他統計を一覧性のある形で整理をいたしました「特別会計のはなし」というパンフレットを作成し、公表してきております。　また、行政改革推進法に基づきまして、財務省といたしましては、次の通常国会に提出予定の特別会計整理合理化法案において、企業会計の慣行を参考とした資産、負債等の開示を法定化するなど、特別会計に係る情報開示を進めるための規定の整備を行うこととしております。　いずれにいたしましても、財務省といたしましては、特別会計改革に当たっては特別会計等の情報を十分明らかにした上で進めていくことが重要であると考えており、会計検査院からの御指摘もありまして、これを参考としつつ、今後とも国民に分かりやすい情報開示に努めてまいりたいと考えております。 ○又市征治君　先ほども申し上げましたように、三代目ですから、これはしっかり是非やっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。　引き続き検査院長にお伺いをいたしますが、繰越額・不用額、決算剰余金、積立金の問題であります。　まず、繰越額・不用額について、指摘では、三年間連続して繰越額百億円以上かつ繰越率が一〇％以上の特別会計が五勘定、それからまた、三年間連続して不用額が百億円以上かつ不用率が一〇％以上の特別会計は十勘定と、こうあるわけですが、これについて検査院から説明を願いたいと思います。 ○説明員（増田峯明君＝会計検査院事務総局第五局長）　お答えを申し上げます。　まず最初に、繰越額の関係でございますが、今御指摘にありましたように、十四年度から十六年度まで三年連続して百億円以上でかつ歳出予算現額に対する割合、これが一〇％以上になっている特別会計は、道路整備、治水、港湾整備など、いずれも公共事業に関する四つの特別会計の五勘定となっておりました。　その繰越しの事由でございますが、事業計画の変更、用地交渉の遅延など、各年度とも同種の事由のものとなっておりました。　また、不用額でございますが、同様に、三年連続して百億円以上でかつ歳出予算現額に対する割合が一〇％以上となっております特別会計は、食糧管理、外国為替資金、石油及びエネルギー需給構造高度化対策など八会計の十勘定となっておりまして、これまた各年度とも、当初見込んだ財政需要がないなど、同種の事由によりまして不用額が発生しておりました。　以上でございます。 ○又市征治君　今御説明いただいた会計、多くは補正予算が付くと繰越率が上がる実態も数値で指摘をされているわけですが、実は年度内に執行できないことが分かっていながら景気付けで予算を膨らませている、こういう例が多いんですね。　歳出削減だと叫んで医療や福祉を削りながら、他方でこうした無駄な予算付けがあるわけでありまして、その結末が繰越しや不用額となっているわけです。もっと必要な部門に予算を本当に振り向けていく、そのことこそが求められるんだろうと思うんです。　そこで、大臣にお伺いをしてまいりますが、繰越しの額、率とも特に高いのが、今御指摘がありましたように道路整備特会ですね。前に指摘したころは二五％ぐらいあったんです。その後、徐々に下がってきているものの、依然として二〇〇四年度でも一兆三百五十七億円、一七・九％を繰り越しています。　私は前から主張していますが、財政審の富田小委員長が言われているように、イギリスなどに倣って、一定以上の繰越しは、たとえ事業が遅れても継続するにしてもいったん帳消しにする、イギリスなどそういうことをやっていますね。そして、もしその中に一般会計などからの繰入れがあれば一般会計に返納すべきだ、こういうことを指摘してまいりました。　会計ルール透明性の問題として、これ財務大臣にお伺いをするんですが、明許繰越しあるいは事故繰越しは財務大臣の承認が必要ですけれども、それ以外の繰越しは必要がない。こんな格好で非常に緩くなっている、こういう限界があるんだろうと思うんですね。いったん獲得した予算は年度内に執行しようがしまいが我が省の既得権だ、こういう発想が起こってきているし、現にそのことが批判をされている、こういうことだと思います。　こうした慣行やあるいはシステムの不備、そのために不要不急の事業、時には、国民の強い批判にさらされて、いい加減に打ち切ったらどうだと言われ続けている事業まで、いつまでも予算措置がされ、繰越しをしつつ生き延びるという、こういう事態が生じている。これは会計検査院の報告の中でも明らかですよ。これを断ち切って、やっぱり繰越しを例えば一〇％に制限するとか、あるいは一定の年度ごとに事業そのものを再点検し、必要ならもう一度ゼロベースから予算を付ける、こういう発想あるいはシステムの改正、こんなことも必要じゃありませんか。大臣からお答えください。 ○国務大臣（尾身幸次君）　特別会計の中には多額かつ継続的な繰越額やあるいは不用額が発生しているものがあり、これらの中には不要不急の事業が含まれており、歳出の合理化を図るべきではないかとの指摘があることは承知しているところでございます。　財務省といたしましては、各特別会計の事業の性格も様々でありますので、繰越率に一律に上限を設けることは困難であると考えておりますが、次期通常国会に提出予定の特別会計整理合理化法案において、各特別会計に定められた財政法の例外規定を整理するに当たりまして、特別会計に繰越しを例外的に認められている制度の趣旨を踏まえる、その一方で、今後の予算編成におきましても、こうした指摘を踏まえまして、歳出面で不要不急な事業を行われることのないよう厳しく精査し、一層の歳出の合理化、効率化を進めてまいりたいと考えております。 ○又市征治君　次に、検査院に重ねてお伺いいたしますが、更に問題が大きいと指摘されているのが、決算剰余金とその処分先としての積立金等の問題であります。二〇〇四年度の決算剰余金は三十一の特別会計で四十三兆四千億円、剰余金の率は一〇・四％です。会計検査院報告で、三年間連続して決算剰余金五百億円以上かつ剰余金率三〇％以上となっている特別会計が七勘定ですね。これについては示していただきたいと思います。　また、この四十三兆四千億円のうち、翌年度歳入に繰り入れているものの実際は見合い財源として確保しておく必要のない額が二兆四千億円ある、こういうふうにも指摘をされていますが、これの説明をしていただきたいと思います。検査院の結論は、先に言うと、一般会計への繰入れを含めて活用しなさいと、こう言っておいでなんだろうと思いますが、この点を含めて御説明願いたいと思います。 ○説明員（増田峯明君）　まず最初に、決算剰余金についてお答えいたします。　今お話がありましたように、十四年度から十六年度まで三年連続して五百億円以上となっていて、かつ収納済歳入額に対する割合が三〇％以上になっている特別会計は、貿易再保険、外国為替資金、電源開発促進対策など六会計の七勘定となっておりました。　決算剰余金につきましては、その種類を問わず、適正かつ効率的に利活用することは当然でありますが、各特別会計やその財源の性格、事業に対する需要の動向等から見て可能なものにつきましては、一般会計への繰入れも含めて、その有効活用を図る検討を行うことが重要と考えられます。　こうしたことから、今回の検査におきましては、決算剰余金の処理方法のうち八割を占めております翌年度の歳入への繰入額につきまして、翌年度以降にどのような性質の財源に充てられているかを見ることといたしました。　その結果、歳出の翌年度繰越額のように、翌年度以降の見合い財源として確保しておくべき額が確定している財源部分、確定部分と言っておりますが、と未定の財源部分、未定分とに大きく分けることができたわけでございまして、この未定分の額につきましては、今お話がありましたように、全体で二・四兆円となっているわけでございます。　以上でございます。 ○又市征治君　続いて大臣にお伺いをいたしますが、今お聞きのとおり、決算剰余金を一般会計に繰り入れることについて、私は前の財務大臣との間でも随分議論をいたしました。最初はできないという御答弁だったんですが、御案内のとおり、財政融資資金特会から十二兆円活用することを決断をされたわけですね。他方、財務省所管でもう一つ巨額の剰余金を出してきた外為特会からは一兆六千二百二十億円を一般会計に繰り入れたということですね。　そこで財務大臣にお伺いをするんですが、二〇〇六年度予算でのこの決断によって、特別会計の決算剰余金は一般会計又は国債整理のために活用できるというルールができた、こう言えるんだと思いますね。この点から見て、今後どのような特会からの活用が考えられるのか。先ほど検査院の指摘では、外為特会の二兆二千三百億円余り、剰余金率九八・八％を筆頭に、貿易再保険特会の三千四百億円、電源開発特会の二つの勘定を合わせて二千二百億円などがあるわけですが、この点についてはいかがお考えですか。 ○国務大臣（尾身幸次君）　厳しい財政状況にかんがみまして、特別会計の剰余金につきましては、各会計においてその使途及び水準を改めて精査し、必要な水準を超える剰余金につきましては一般会計への繰入れを行うなど、可能な限り財政健全化に活用することが重要であると考えております。　また、行政改革推進法におきましても、各特別会計の剰余金の縮減等により、今後五年間で合計約二十兆円程度の財政健全化への寄与を目指すこととされており、十八年度予算では既に十三・八兆円を活用しているところでございます。　今後とも、政府といたしましては、行革推進法の方針にのっとり、各特別会計の剰余金、積立金についてその必要性を精査し、積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。 ○又市征治君　検査院長にお伺いをいたしますが、次に、特別会計に設置されている積立金等についてであります。　検査院が指摘をしている額は、財政融資特会と外為特会を除く三十一の資金で二百一兆四千億円、こうなっています。これの主な内訳についてまず御説明いただきたい。そして、結論は、積立金の保有規模に関する具体的な基準を定めているのはほとんどなく、積立金等の資金規模の適正水準について判断できない状況となっているとあり、最後の所見には、積立金等の保有規模について検討することと書いておられますね。私もこの考え方に大賛成、ずっと私もこのことを申し上げてきた。指摘によれば、積立金等の三十一の資金の平均で、十五年間に二・四倍に膨張している。例えば、労災保険の労災勘定が十一倍の七兆六千二百億円、財政融資特会が百三十九倍の十八兆七千七百億円というわけですね。他方で、同じ労働保険でも、雇用勘定では小泉政権のリストラ政策の下でいわゆる完全失業者が三百万人に達し、その結果、積立金は半減した。　そこで、具体的にはどういう基準の定め方がよいのか、検査院が一応仮の指標として資金保有倍率というものを設定をされておりますが、その分析結果も紹介をいただきたいと思います。 ○会計検査院長（大塚宗春君）　特別会計に設置されております積立金等につきましては、資金運用特別会計に該当する財政融資資金及び外国為替資金の二資金を除く三十一資金で、十六年度末残高は、委員がおっしゃったとおり、合計二百一・四兆円となっておりまして、このうち額の多いのは、厚生保険特別会計、年金勘定の積立金百三十七・四兆円、財政融資資金特別会計の積立金十八・七兆円などであります。　今回、積立金等を統一的に比較するため、会計検査院におきまして資金保有倍率という指標を使用いたしました。これは、過去十年間における積立金等の使用実績のうち、ピークとなった年度の額で積立金等の残高を除したもので、使用実績に対し積立金等の残高がどの程度の水準にあるかを表したものでありまして、十六年度末現在で残高のある二十七資金について見ますと、十年間使用実績のないものが十資金、資金保有倍率が百以上となっているものが三資金となっておりました。このような指標を使用して分析いたしましたのは、ほとんどの積立金等において保有規模に関する具体的な基準を定めておらず、積立金等の資金規模の適正水準について判断できない状況となっているためであります。　したがいまして、各特別会計における財政統制をより実効あるものにしていくためには、特別会計を所管している各府省において積立金等の内容や残高に留意して、その適正な保有規模について検討することなどが重要であると考えている次第であります。 ○又市征治君　最後に、大臣にお伺いをいたします。　今ほどお話ありましたように、積立金等の中では十年間に使用実績の全然ないものもある、こういう御指摘でありました。ただし、このうち保険事業関係については、いつか巨額の払出しあるいは高齢化等で徐々に支払が出てくるという、こういうのは当然あると思います。それを除くと、やはり上がっていきますのは、産業投資特会、財政融資特会、外為、電源開発といったいわゆる政策的と言われる特別会計に問題が集中しているわけですね。具体的に、財政融資特会と外為特会については、検査院は決算の不足に充てることとしているが、そのような事態は生じなかったと、こう指摘されているわけですね。また、電源特会の周辺地域整備資金は、今後も原発の立地について厳しい状況が継続すると同資金の使途のめどが立たなくなるというふうにも会計検査院は指摘をされている。これ、ちょっと私、ここ数年これ言い続けてきたことを検査院が公に確認をしていただいたもので大変有り難い話でありますが、しかし、だけれども、こんなこと言い続けられておるのに一つも改まっていないということが問題なわけですよ。　産業投資特会については、出資先法人による巨額の損失によって政府資金のほぼ全額が毀損という大問題がありましたが、積立金がないので今日はこれは省略をいたします。　そこで、大臣、この検査院の指摘を踏まえて、積立金について、これらの三つの特会を始めとして、一層厳しく精査をいただいて、積立ての基準を明示するとともに、不要不急の積立額は一般会計等に活用することにして、その金額も含めて明確に国民の期待にこたえる時期にもう来ているだろうと、こう思いますが、その点の明快な御答弁をお願いしたいと思います。 ○国務大臣（尾身幸次君）　特別会計の積立金等につきましては、まず、その資金残高の水準の当否につきまして各特別会計を所管する省庁に十分な説明責任を果たさせていくことが必要であると考えております。　また、行政改革推進法に示された剰余金や積立金の縮減による財政健全化への貢献といった方針に沿って、各特別会計における積立金等の性質やその財政状況等を勘案しつつ、その積極的な活用を図ってまいりたいと考えている次第でございます。 ○又市征治君　今日は総論のところでありました。引き続き、また是非しっかりと議論させていただきたいと思います。　終わります。