2006年12月4日　決算委員会

第165回通常国会

2006年12月4日　決算委員会
（1）国民の視点から求めてきた、特別会計の余剰資金の活用（2）真剣に検討すべきという小泉答弁より後退した安倍首相（3）警告決議などを受け、前内閣より踏み込んだ改善努力を（4）活用額を増やして格差解消や国民の負担軽減に使うべき（5）イザナギ景気超えというが、勤労所得は八年連続で低下（6）企業は増益・国民は低所得だというのにまだ企業減税か（7）企業から家計へ所得再配分を図ることこそ政治の使命だ（8）生活保護費の母子加算の廃止論は、格差是正に逆行する（9）「やらせ」タウンミーティングは政府による民意の偽装 (10)ＴＭ問題の調査を各省庁へ「口頭」で依頼する内閣官房 (11)広告会社の社員への日当だけで年間７４３３万円の支払 (12)単価も人数も内訳不明な「出演料」はサクラへの謝礼か (13)平成１４年度以後、契約より５億円以上も過剰な支払額 (14)民意の偽装という政治的犯罪を行った政府の責任は重大 (15)偽装による小泉劇場の演出家・舞台監督だった安倍首相 (16)広報・広聴の予算を握って世論を捏造するのは言語道断
○又市征治君　社民党の又市です。　私は、去る二十四日の本会議で、特別会計の余剰資金の活用について安倍総理に初答弁を求めました。本会議での警告決議であるとかあるいは会計検査院の新しい報告を踏まえて、前内閣よりもう一歩踏み出すことを国民の視点から求めたわけでありますが、小泉前総理は去る三月三日、このような全般質疑の中で、私への答弁で、特別会計からの資金活用が十二兆円では少な過ぎると、具体的な提案ですので、今後真剣に検討していくべき問題だと、また、もっと剰余金を一般会計に繰り入れることができるんじゃないかと、具体的な提案もありますので、今後真剣に検討していきたいと、二度にわたって答えられております。　ところが、総理、あなたは、小泉総理のこの答弁以前に逆戻りをした答弁で、借金が多いから特別会計の余剰資金活用は返済に回すんだと、こんなふうにおっしゃっているわけでありますが、この間の全会派一致してのこの決算委員会での警告あるいは措置要求、そしてまた国民からの特別会計批判、これにこたえて、前内閣の改善方針をやっぱり一歩進めていくぐらいのこういう努力が必要じゃありませんか。　総理にお聞きしますが、今後四年間で六兆円の財源捻出ということになっているんですが、これじゃ平年度と全く変わらないわけです。検査院の指摘も踏まえて、もっと活用額を増やすべきだということがまず一つ。　そしてまた、その活用は借金払いだけに回すんじゃなくて、一般会計への繰入れを含めて、福祉の自己負担の縮小であるとか低所得者への減税であるとか経済格差の解消、消費の拡大に振り向けるということも、やっぱり今この時代状況の中では必要なんじゃないか、このように思います。　この点についての総理の見解を求めます。 ○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現下の大変厳しい財政状況をかんがみれば、明確な必要性がない剰余金、積立金については一般会計への繰入れを行うなど、可能な限り財政再建に活用することが必要であると認識をしております。行革推進法においても、すべての特別会計の事務事業について精査の上、余剰金の縮減等により、十八年度から五年間で合計二十兆円程度の財政健全化への寄与を目指すこととしているわけでございます。　そして、今、その中で、今後の四年間で六兆円では平年並みではないかと、このような御指摘でございますが、平成十八年度予算における特別会計の積立金、剰余金の活用のうち、その大部分は財政融資資金特別会計の積立金、これは金利変動準備金でございますが、から国債整理基金への繰入れ、十二兆円でございます。これは、国の財投において過去に発生してきた利益を累積した、過去の利益を累積した資産である金利変動準備金から、これは歴史的な、今までの言わば歴史的な低金利が継続をしてきたという特別の事情を背景として多額の繰入れになったわけでありまして、その中で差し引いた額の残りということでございまして、この十二兆円というのは、正にそういう意味では、今までの累積と、そして特別な事情があったということでございまして、このように、特別会計の剰余金の積立金の活用については、各特別会計の事業に対する需要の動向など不確定な要素もあることから、政府としては、今後の予算編成において、毎年度すべての特別会計について精査を行い、確実に目標を達成することが大切であり、それに向けて取り組んでまいる決意でございます。 ○又市征治君　長々と御説明いただきましたけれども、私も決算委員会で五年やっていまして、全部そこらのところは今までしっかり議論をしてまいりましたから、余り多く説明要りません。　そこで、十一月二十二日の政府の月例経済報告は、景気の拡大局面が四年十か月続いてイザナギ景気を超えましたと、こういうふうに言っているわけですね。しかし、利益を上げているのは大企業だけでありまして、国民全体への波及効果はほとんどない。個人消費は低迷をして、ついに消費に弱さが見られると、こういうふうに一年十一か月ぶりに文言下方修正、こういう方向にあるわけですね。当たり前だろうと思います。企業の収益は上向いても、勤労所得は八年連続で低下をし続けているわけでありますから。　例えば、総務省の家計調査では、〇一年の世帯収入五十五万円が、〇五年には五十二万円に落ちているわけですね。正に小泉政権のリストラ政策の結果と、こう言わざるを得ないと思うんです。にもかかわらず、政府税調は、庶民の減税ではなくて企業減税の提案が出ておるわけで、全くそのセンスが分かりません。　それで、総理の見解を伺いますが、相変わらず国際競争力の強化のためには、こうおっしゃるのか。しかし、企業の方は、正に貿易収支も海外の利子やロイヤリティー収入も伸び続けている。だから、四期連続で過去最高益を上げているわけですね。そういうことを踏まえてお答えをいただきたいと思います。 ○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は常々申し上げているわけでありますが、人口減少局面においても力強く成長していくためには、イノベーション、そしてオープンな姿勢が大切であると、このように申し上げております。生産性を上げ、そして国際競争力を保っていかなければ経済成長は達成できないわけであります。このような観点から、税制の果たす役割は重要であると思います。　企業に対する税制につきましては、今や国際社会において競争をしなければならない、国際社会の中において勝ち残らなければ日本において勝ち残ることができないという時代になっているわけでありまして、競争上ハンディキャップになっているかどうかということも検証する必要があります。また、企業減税が雇用や個人の所得環境に及ぼす影響について調査分析を深めることも必要でしょう。税制改革全体の姿や、また消費者としての国民の受け止め方も、それは当然考慮に入れる必要があると思います。　こうした観点から、今後十分に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。 ○又市征治君　認識が大きく違うんだろうと思うんですね。経済評論家の内橋克人さんも、パートなどの非正規雇用を増やし従業員の賃金を減らしたリストラ効果が大きい、銀行の不良債権処理も公的資金と日銀のゼロ金利政策が原資であり、家計から企業に所得の移転が進められたと、こういう指摘を実はしています。　総理、こういうときだからこそ逆の流れ、企業から家計へと所得の再分配を図るのが私は、さっきあなたもおっしゃったけれども、正に政治の使命なんじゃないでしょうか。その点をもう一度改めてお聞きをいたします。 ○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この構造改革を進めてきた五年半の間に日本経済は力強く回復してきたと、そして成長軌道に乗ったのは事実でございます。そして、もちろん企業も収益を上げているわけでありますが、有効求人倍率も回復をいたしてまいりました。失業率においてもそうです。　そしてまた、非正規の雇用者と正規の雇用者について見ても、正規の雇用者がだんだん増え始めてきたのも事実でございまして、それはやはり経済が活性化してきた、これは結果であろうと、このように思うわけでありまして、こうした方向は決して間違っていなかったと私は確信をいたしておる次第でございまして、先ほど申し上げましたように、税制を考える、企業税制を考える上においては、やはり世界の中において競争に勝ち残っていく、そのことによって雇用も確保されるわけでございまして、そういう観点からもこの税制を検討していく必要もあるでしょう。しかし、それと同時に、当然、国民の皆様の受け止め方等々も配慮していくのは当然だろうと、このように思います。 ○又市征治君　庶民は定率減税は来年から全廃、一月から、ところが法人税は九八年度の減税で一兆四千億円を下げたまま、さらに九九年にも下げてまいりまして、今もそのままですね。合わせて、当時の額にして三兆一千億円の企業減税が続いている。大企業が四期連続で過去最高益を上げている今、そして今おっしゃったとおり、大変なそういう意味では国際競争力を付けて大企業が今の申し上げたようなこういう数値を出している。全くオウム返しみたいな同じことをおっしゃっておって、国民の側は、さっき総務省の家計調査を言ったように下がり続けているわけですよ。ここのところをしっかり踏まえてほしいと、こう申し上げている。法人税の税率はむしろ、八九年の四〇％とは言いませんけれども、せめて九七年度の三七・五％までやっぱり私は戻すべきじゃないかと思う。　こんなことをおっしゃっていると、総理は、あなたは美しい国づくりなんというふうに売りにされていますけれども、これでは一部大企業栄えて民貧し、こんな格好で、先ほども出ましたが、ＯＥＣＤ諸国の中で今ワーストファイブだと、こういうふうに言われていますけども、ますます貧困率の高い格差社会、醜い国になっていってしまうんじゃないですか。こうした小泉改革の影の部分の是正が今求められているんじゃないかと、こう思うんです。もう一度お答えください。 ○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＯＥＣＤの先ほどの数字でございますが、先ほども申し上げたんですが、それは、日本が提出をしている数値とほかの国々が出している調査の仕方が違うわけでありまして、これは、例えば学生等々もこちらの方は数字が入っているわけでありまして、それを変えますとそれほど下位の方ではないということと、それは決して絶対値ではないということでございまして、平均値とどれぐらいの差があるかということでございまして、絶対値としての貧困ではないということはまずはっきりと申し上げておかなければならないと、このように思います。　その上において、やはりこれは先ほども申し上げましたように、国が経済成長をしていくことが大切であって、その果実をいかに均てんしていくかということではないだろうかということでございます。成長していくためには、やはり成長のエンジンである企業が競争力がなければならないというのは当然のことではないだろうかと、このように思うわけでございます。その中で安定的な経済成長を続けることによって、いかに家計部門に、あるいはまた地域に、中小企業にそうした果実が均てん化されるか、そのための方策を考えていかなければならないと考えております。 ○又市征治君　本当は、この関連で生活保護費問題を厚労大臣にお伺いするつもりでおりましたが、時間がなくなってまいりますので、また既に出ておりますから、重複を避けたいと思います。ただ、生活保護費の母子加算、これを廃止するというこういう方向性が出されておりますから、この点については格差是正に逆行する政策だと、こう思いますし、そのような措置がとられないように強く求めておきたいと思います。　次の方に移りたいと思いますが、二〇〇五年度決算がこの委員会の、これからの一年掛けて、一年まで掛からないが、まあ来期、来年の七月ごろまで掛けてやらなきゃならぬ仕事でありますが、その中で、やっぱり過去五年余りの支出の中でどうしてもこれは指摘しなきゃならない問題が出てきたと。いわゆるタウンミーティング問題ということでありまして、政府による民意の偽装と言ってもいいんだろうと思います。　小泉内閣が始めたこのタウンミーティングにおいて、政府によるやらせの意見表明、サクラの動員があった、教育基本法についても世論を捏造したわけですが、他の郵政民営化問題等々の場合も同様ではなかったのかと、こういう疑念がぬぐえません。今出されている資料は、百七十四回の、二十億円も掛けた中身になっているわけですが、そのうちのごく一部しか公表されていない。　そこで、順次官房長官にお伺いをしてまいりますけれども、まず行われた調査ですけれども、内閣府から各省庁にどのような文書をお出しになってこの調査をなさったのか、そしてまた、各省の回答の文書もこの後すべて公開されるのかどうか、その点をお伺いをいたします。 ○政府参考人（山本信一郎君＝内閣府大臣官房長）　お答えいたします。　内閣府におきまして、林副大臣を長といたします調査委員会を設置をいたしまして、ここで百七十四回の全数調査を行っております。　今、又市委員御指摘のように、発言依頼をしたのかどうか、あるいは発言内容を添えて依頼をしたのかどうか、あるいは動員関係はどうであったのか、契約関係はどうであったのか、こういった諸点につきまして、関係省庁に、その実態を調査をし報告をいただくようにお願いしているところでございます。　あわせて、地方公共団体にもその旨お願いをし、また参加者等にも電話等で情報提供をお願いをするということで、十一月十四日に設置をいたしまして、今、鋭意全数調査をいたしておるところでございます。早急にまとめていくという林委員長の指示の下で、今、大車輪で作業しているところでございます。 ○又市征治君　聞いていることに答えてくださいよ。どのような文書で照会をしたのか、そしてこの回答文書も全部公開するんですかと、こう聞いているわけでありまして、官房長官、ちゃんと答えてくださいよ。 ○政府参考人（山本信一郎君）　お答えいたします。　各省庁には口頭でお願いをいたしておりまして、文書で資料提出をいただくことにいたしております。その今おっしゃいました資料の扱いにつきましては、この調査委員会で調査報告書をまとめる際にまた御判断をいただくべきものという具合に承知をしております。 ○又市征治君　公文書も出さないで口頭でやりました。だから、ある新聞は、おれおれ詐欺の犯人に被害調査をしろと言っているようなものだと、こういう格好で実効性がないと批判をしているわけですよ。こんなずさんな調査ってありますか。長官、しっかりお聞きしますよ。　じゃ、次に具体の中身に少し入っていきますが、契約書で言うその他協力者謝礼、これは一般の参加者のリーダー格の人、一番口火切った人に五千円ずつ払ったというわけですね。しかし、中間的な報告では、司会者が氏名、経歴を示して発言を求めかつ謝金を払った人数というようにして、二重、三重に縛って支払ったのは六十五名だ、こう言っているわけですね。しかし、それ以外に町内会とか企業とか青年会議所とか、県や市町村や教育委員会の職員だとか、そういう集団のリーダーに、発言しなくてもこれ以外の項目から支払った相手があるんじゃないのか、そういう疑念があります。　我が党の調査委員会では、例えば、後ほど申し上げますが、十万円の日当を含めて別の項目でも業者への支払に潜り込ませて支払っている疑いがあるというふうに言っているわけで、この点についてお答えください。 ○国務大臣（塩崎恭久君＝内閣官房長官）　まず大原則として、林調査委員会は決して内まだけでやっているわけではなくて、弁護士さん二名にも入っていただき、そしてまた学者の方にも入っていただいているんです。そこで、頼み方については調査委員会が方針を決めてやっておりますし、まとまったところできっちり国会の審議に供するべく提供をいたしたいと、こういうことでございます。　今、その支払の問題でありますが、これについてもまあ個別の問題ということで、調査委員会で今鋭意、先ほど御指摘のようなケースを含めて調査をしているところでありますが、何分にも相手のプライバシーにもかかわる問題で、受け取った、受け取っていないというような問題もあるものですから、それについては調査委員会の方で統一的な扱いをするべく今調査をしているというところでございますので、その調査報告の結果をごらんをいただいて、また審議に付していただければ有り難いなというふうに思っております。 ○又市征治君　先ほど言いました十万円の日当というのは、我が党がこの間記者会見しまして、平成十三年度の電通との随意契約で九億三千九百万円の中にあるわけです。ここに今あるんですけど、電通の局次長十万円、部長七万円、主管五万円などなど続いて、こうした日当だけでこの十三年度で何と七千四百三十三万円の日当が払われていると、めちゃくちゃなことをやっているわけですね。どうしてこんな額になるのか、官房長官、後でお聞かせください。　もっと内容不明なのは、出演料などというのがあるんですね。だれが出演、そんなところ、歌手でも来るんですかね。出演料で各会場ごとにまちまちで、最高額の神奈川では九十万円支払われているわけですが、まさか主催者側の大臣に払うわけでもないでしょうしね、パネリストの数人分にしては多過ぎる。請求は一式とあるだけで、単価も人数も何にも書いていない。この中から動員ややらせ発言への謝礼を潜り込ませたんじゃないのかと、こういうことがあるわけで、現にその後の年度でやらせをやっているわけですから。　この点については、現段階で、官房長官、答えるところを答えてください。 ○政府参考人（山本信一郎君）　お答えいたします。　今、又市委員御指摘のように、平成十三年度は株式会社電通と随意契約を結んでおりまして、その中に出演者謝礼という請求項目がございます。この中には参加者の謝金と交通費が含まれているものと思われますが、この十三年度につきましては、総額での総価契約でございましたために、いわゆる領収書の添付等がございません。したがいまして、どのように、どのような人にこれが支払われたのか現時点では不明でございます。ただ、今委員御指摘のように、各回にこの出演者謝礼というものが、神奈川の場合は九十万、その他三十万とか八十万と載ってございますが、その内訳については不明でございます。 ○又市征治君　驚くばかりなんですが、私、せっかく今日資料をお配りしましたから、この点ちょっと申し上げておきたいと思うんですが、資料の一枚目見ていただくと、単価契約といいながら、実際の支払額は、単価契約掛ける実施回数と比較をしますと、最大でも三倍、平均で二倍にもなって支払われているわけで、平成十四年度以降の累計で五億二千八百万円もが契約よりも余計支払われている。　さらに、資料の二枚目は一会場ごとの例でありますけれども、追加項目という支払にも応じているわけでありまして、これではもう単価契約はなし崩しに形骸化されて、相手の言いなり、政府の司令塔の内閣府自身がこんなむちゃくちゃなことをやってきた、こういうことなんですね。　一番下の欄、単価契約部分だけ比較しましても、一会場当たり二百万円から四百万円ずつ多く払われている。この点について説明をしてください。 ○政府参考人（山本信一郎君）　御説明をいたします。　委員御指摘のように、これは単価契約でございます。したがいまして、実際の実行段階では、員数を確認をして単価に掛け算をして額を算定するということで、一つはそういう員数が増になったという要素。それから、会場借り上げですとか、こういったものにつきましては、単価契約の外で実費精算ということになってございます。そういったものが更にプラスになる。それから御指摘のもう一つは、追加工事を、プランの後に施工をお願いするということで、そういったものがプラスになる。そういうことで、契約時点の一回当たりのモデル的な額よりも、おっしゃいましたように非常に高くなっているケースが多いということでございまして、これはこれからいろいろ単価の在り方とか、そういった仕様の在り方をよく見直していく必要があるということで、調査委員会でも調査をいただいているところでございます。 ○又市征治君　大体そんなむちゃくちゃな、一回について幾らでやりますよといったら、人数が増えましたからって、その人数にもうみんな金配ったの。どうしてそんな金が二倍も三倍も掛かるわけ。そんな説明どうして通用しますか。もう全然お話にならぬじゃないの。本当にひどい、でたらめなこういう報告。だから信用できないんですよ、これは。　そこで、委員長、さっきから申し上げてきたこういう幾つかの問題、やっぱりきちっと決算委員会としても資料請求を是非委員長として求めていただきたいというのが一つです。　もう一つは、百七十四回すべてについてこんな無駄遣いがやられておったということが、これはもう先ほどの質問でも明らかですよ。そして、御丁寧にそれが民意捏造にまで及んでいる。こういう疑念を解くためにも、そうした資料請求と同時に、委員会として私は国会法百五条に基づいて検査院への調査要請を検討いただくように委員長に要請したいと思います。 ○委員長（泉信也君）　ただいまの要求につきましては、理事会で協議をいたします。 ○又市征治君　ありがとうございました。　それじゃ最後に、総理に意見だけ申し上げておきます。　一連のタウンミーティングにおいて、やらせ発言、自治体職員などのサクラ動員を積み重ねて、教育基本法の改正を始め、これが民意であるごとく演出をした政府の責任は重大ですよ。耐震偽装ならぬ民意の偽装、こういう官僚の政治的犯罪だというふうに言わざるを得ません。　小泉劇場という言葉がありましたが、あなたは官房副長官、長官としておられたわけで、それらのむしろ演出家であったり兼舞台監督、そういう役割だったんだろうと思うんです。 ○委員長（泉信也君）　時間が参っておりますので。 ○又市征治君　政府の広報、広聴の予算を一手に握って世論を捏造するのはもってのほかでありまして、百七十四回の全貌を国民にやっぱり説明できるように、積極的に総理自身の指導性を求めて、今日の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。