第165回通常国会

2006年12月14日　総務委員会（討論）
○又市征治君 　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、与党提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に反対の討論を行います。 　なお、私は、我が党など野党三党が提案している戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案外一件の発議者の一人でもあり、これに賛成の趣旨も併せて述べさせていただきます。 　戦後六十年余、六十万人おられたシベリア抑留者の多くが亡くなり、御存命の方々は十一万人を割り、年齢も平均八十四歳に達しています。抑留経験者の方々は、国家の責任を認め、我々の目の黒いうちに野党側の法案を成立させてほしいと訴えています。基金の残金は、与党案のように半額残して涙金を配るのではなく、私たちの案のように全面的に活用し、なお少額ではありますが補償金と言うに足る額の交付に踏み切るべきです。 　戦後補償は、今や国際的に個人補償、人権問題としての見直しの段階に入っているのに、日本のみが後れています。当事者が高齢化して、今が国の謝罪、補償の最後の機会と言うべきでしょう。本件のシベリア抑留者を始め、中国残留孤児と呼ばれた日本人、従軍慰安婦にされた女性たちや、サンフランシスコ条約で突如日本人でないと突き放された朝鮮半島、台湾出身の日本軍兵士、軍属、また強制連行、強制労働など、多様な形で戦争の惨禍をいまだ負っている人たちに対して、現在の日本政府が過去の政府に代わって謝罪と補償を行うことは当然のことです。今月一日の神戸地裁判決は、この法的責任の一端を明らかにしました。かつ具体的に、政府が北朝鮮拉致被害者に行っている支援を中国残留孤児への国家賠償の額の基準として示しました。 　これまでの政府の態度は、戦争を指導した政策責任者と被害者を同列の一億総ざんげ扱いして、被害者は補償を求めるべきでない、現在の政府は過去の戦争に責任を負わないとする歴史からの断絶論であって、これまた戦後レジームからの脱却という言い方で戦争責任を否定し、国を愛する心のある者を子供に法律で強要し、戦争のできる国づくり、新たな戦前体制へ進もうとする態度と通じています。与党案は、こうした政府の態度と一体のものです。今が正にシベリア抑留者の方々に対して国の謝罪と補償の最後の機会です。そして、その策が野党三党案が提案している内容だと確信いたします。 　当委員会所属のすべての皆さんが、抑留者の方々の悲痛な叫びにこたえるため、党派のメンツにとらわれず野党案に賛成いただくことを訴え、与党案に反対する討論といたします。