第169回通常国会

2008年２月５日　総務委員会
（1）税収を４年間で１３兆５千億円も低く見積もった財務省 （2）財務省の見込み違いから５兆１千億円も削られた交付税 （3）不当な交付税削減により困窮した地方の後遺症は大きい （4）参議院での与野党逆転を気にして異例の説得をした政府 （5）交付税額を人質に取る誘導は地方の財政自主権を弱める （6）算定ミスなど国の責任を自治体に転嫁しない財政対策を （7）９１年からの５年間で国が増やした地方の借金は５兆円 （8）５兆円のうち国が責任をとったのは僅か２％の１千億円 （9）総務省はもっと財務省に対して責任負担を求めるべきだ （10）同じ心配が付きまとう来年度予算案における税収見積り （11）補正で減額傾向にある税収がなぜ来年度予算案で増額か （12）成長率２％という内閣府の楽観的な予測は信頼できるか （13）労働分配率の改善具合も検討し税収見積りに反映すべき
○又市征治君 　社民党の又市です。 　この度の補正交付税法案については賛成をいたしますけれども、なぜこの法案が必要になったかといえば、二〇〇七年度の当初予算における税収見積りが過大見積りであった、こういうことですね。 　地方交付税に関しては、単年度主義がいいか悪いかというのはいろいろと議論があります。自治財政権を守り、交付税に政府の恣意的な操作を許さないということであるとか、あるいは算定した政府の責任を取れという立場からもこういう議論があるわけでしょうけれども、事実としては、毎年度特例法を出して年度間で処理していて、ほとんど有名無実化しているわけですね、こんな論議なんというのは。 　まず、その原因となる交付税の財源である法定五税を含めて、過去の国税の見積り方についてですけれども、財務省に来ていただいているので伺ってまいりますが、お配りをした資料の一を見ていただきたいと思います。 　税収の当初見積りと決算のずれは年度によって過大だったり過小だったり大きな波があります。まず、昨年度までの四年間、二〇〇三年から二〇〇六年度は今回の補正とは逆の現象で、当初予算に比べて決算では多額の増になっているわけですね。つまり、当初の見積りが過小だった状態が続いてきたと、こういうことです。四年間累計した過小見積額は、一番下の欄に挙げておりますけれども、税収総額で十三兆五千億円、一か年平均して約三兆四千億円と、非常にずれが大きい。そのずれの分の五一％を占めたのが法人税です。 　そこで、財務省に伺うんですが、この四年間の税収の当初額が四年間も続けて過小見積りであった理由というのは何なのか。資本主義経済そのものは無政府的ですから、したがって景気変動というのは常ですけれども、変わり目の一年目ぐらいは予想し難いのはやむを得ないとしても、上昇なら上昇に転じた後の、せめて二年目以降はもっと早く修正できたんではないのか。これができなかった理由というのは何なのか、その点をまずお伺いしたいと思います。 ○政府参考人（川北力君＝財務大臣官房審議官） 　平成十五年以降の税収の動向について御説明させていただきます。 　まず、平成十五年度につきましては、当初、政府経済見通しによる経済諸指標を基礎といたしまして、十五年度の減税額が一・五兆円ございましたが、それも勘案いたしまして、先生御配付いただきました資料にございますように四十一・八兆円と見積もったところでございますが、上場企業の中には過去最高益を更新する企業も多く、経常利益が一六・八％増になるといったようなことがございまして、十五年度におきましては予算額を一・五兆円上回った決算、四十三・三兆円になったということでございます。 　税収は、この四十三・三兆円を底に、その後増加に転じまして、この四年間で御指摘のような増がございました。とりわけ法人税収は十六、十七、十八年度と決算ベースで二けた増でございまして、ここに四年間で十兆円から約十五兆円のところまで回復したということでございます。 　私ども、その都度都度利用可能なデータに基づき見積作業をしておりますが、いわゆる土台増のこと、あるいは企業業績が一層増加したということがございまして、当初と実績にそうした開差が生じたものでございます。 　なお、十八年度におきましては、平成十七年度の補正後税収を土台に政府経済見通しを基礎に見積もりました結果、四十五・九兆円と見積もっております。お配付の資料におきまして、決算で四十九・一兆ということで、三・二兆円の増でございますけれども、この間、いったん十七年度決算におきまして二兆円の土台増がありましたことを踏まえまして、四・六兆円の増額補正をして五十・五兆円になっております。その後、今回一・四兆円の決算の減ということで、四十九・一兆円となったことでございます。 　このように、毎年度の税収見積りにつきましては、直近の課税実績あるいは政府経済見通しに基づく諸指標等、それぞれの時点で利用可能なデータを踏まえまして適切な見積りに努めておりますけれども、何分、見積りの土台となる税収が翌年の七月の決算において確定するということですとか、実際の経済動向が政府経済見通しの想定と異なってくるということもございまして、当初の見積りと決算との間で結果的に異同を生じているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○又市征治君 　ずれが大き過ぎるんですよね。幾らかのずれが出てくるというのは、それは分かるんですけれども、そしてかなり連年にわたってそういうことが起こっている。この財務省の見込みが狂った結果、交付税はどんな影響を受けたか。 　資料二を見ていただきたいんですけれども、交付税入口ベースで法定五税分に前年度の精算増もあって、二〇〇四年度は一兆一千億円増、二〇〇五年度は一兆三千億円増、二〇〇六年度は実に二兆一千億円増、こうなってきた。これを本来なら交付税法の基本どおり年度内に増額交付すべきところですよ。しかし、政府は翌年度の交付税財源に充てると主張して、その都度特例法を制定して繰り越してきたわけですね。ところが、この期間に交付税そのものは、先ほど来から出ているように五兆一千億円も削られて、地方からは悲鳴が上がった。いまだにその後遺症は大きいと言わなきゃなりません。 　そこで、当初算定で需要額が不当に削られていたんですから、増収分は改善に回す、再算定して年度内に配分すべきだったということを私も毎年このことはこの委員会で主張してまいりました。また、年度末であっても各自治体に配分すれば、自治体は積立てをするとかあるいは地方債の償還などにも使えた、このことも主張してきた。 　改めて総務省に伺いますが、この主張そのものは間違いなのかどうか、改めて見解を伺いたいと思います。 ○政府参考人（久保信保君＝総務省自治財政局長） 　御指摘のように、平成十六年度から平成十八年度までの三年間、これは国の補正予算におきまして国税の増ということがございまして、地方交付税総額も増加をいたしました。しかしながら、私ども、この当該年度は既に地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源の総額は確保されていると考えておりまして、そしてまた一方で、翌年度に大幅な財源不足が見込まれるということもございましたので、当該年度の普通交付税の調整額の復活、調整戻し、これを交付をするなどした上で残余の額を御指摘のように翌年度に繰り越すという措置を、特例措置を定めた法案を提出をして御審議をいただき、承認をいただいたところでございます。 　仮にそれぞれの年度において繰越しを行わないとしたならば、翌年度は更に財源不足が拡大をしていたということとなりまして、各地方団体において臨時財政対策債等の地方債を増額するといったような事態になったのではないかと考えております。 　平成十六年度から平成十八年度までの繰越措置は、翌年度の地方交付税総額を確保しようと、そういう趣旨で行ったものでございます。 ○又市征治君 　見解は違いますが、ここのところはそれ以上深追いしないでおきましょう。 　そこで、財務省にもう一度お伺いしますが、資料一で、今度は税収の過大見積り、結果として税収不足が最も長く連続したところを見ますと、一九九一年から九五年までの五年間ですね。資料の下の欄外に五年間の過大見積りの累計を出してありますが、税収全体で二十一兆六千億円、年平均四兆三千億円ということになります。その右側に内訳で法人税。これは法人税に景気変動の影響が早く出たので、一年さかのぼっての五か年を取ってありますけれども、見積り違い、すなわち税収不足の約六三％が法人税によるということになるわけですね。 　財務省はこれだけ大きな見積り違いの連続だったことをどのように総括をされているのか。いや、ぶれが出るのはしようがないんですというお答えなんだが、何かここのところを反省をするなり手法の転換が必要ではないのか。例えば、内閣府のＧＤＰを過信せずに、もう少し自分たちで主体的に財務省の主税局の独自の予測手法を強化をするとか、何らかの方策というのは全く考えられないのかどうか、この点についての考え方をお聞きします。 ○政府参考人（川北力君） 　お答え申し上げます。 　御指摘の期間の税収見積りにつきましては、景気低迷期に入りまして、実際の経済動向が当初の政府経済見通しを下回るような時期でございました。その間、景気対策の観点から年度途中で減税が行われた年もありましたので、決算期の間で異同を生じたところでございます。 　このような事態の下で、私どもといたしましては、税収見積りの精度向上を図るために、例えば法人税につきまして、主要な大法人に対する聞き取り調査を充実させるほか、関係業界からヒアリングを行うといったような工夫をしたところでございます。 　政府経済見通しにつきましては、これは予算編成に合わせて閣議決定されるものでございますので、歳入予算を構成する税収見積りにおきましてもこれを用いることが基本かと存じますが、財務省といたしましては、より適切な見積りに向けまして、政府経済見通しにおきます生産ですとか消費の指標を適切に組み合わせることですとか、あるいは企業や民間調査機関に対する情報収集、これに幅広く取り組むといったことを通じまして、特に変動の多い法人税収の動向を把握すべく、創意工夫に努めているところでございます。 ○又市征治君 　こうした、ずっとわざわざこの一覧を、ずっと多年にわたっての分出しました。本当にこんなに狂いが出て、そのことが地方にも大変なやっぱり影響を及ぼす、こういうことになるわけですから、本当にしっかりといろんな工夫を凝らして、こうしたぶれができるだけ少ない方向に努力を更に財務省としてやっていただくようにお願いをしておきたいと思うんです。 　そこで、増田大臣に伺いますが、今年の補正は見積り不足の額も小幅なんで、軽くクリアをしたと、こうお思いなんでしょうけれども、それでもこの法案をめぐって自治体に大変心配を掛けたわけですね。政府当局からは、どうも今年はちょっといろいろな措置がとられたわけですが、参議院のこの与野党逆転状態を非常に気になさったようでありまして、補正の交付税について改正案を通してもらえないと赤字団体転落で百八十自治体が悲鳴を上げるからと、もう異例の説得を野党側になさったわけでありますけれども、あるいはそういう要請が行われてきたわけでありますけれども、私は若干注意喚起を申し上げたいというのは、逆転状態というのはこれからも続いていくんですよね。そのたびごとに、まるで交付税既定額の削減を人質に取ったような誘導をされては、交付税の本質、財政自主権が弱められてしまう、こう言わなきゃならぬと思う。 　国のミスの責任を自治体に転嫁しないような財政対策をすべきなんですよ。ここのところにやっぱりしっかり留意してもらいたい。これは財務省にも申し上げなきゃいかぬところである。しかし、現実には、対策の大半はその資料、右から六列目の交付税特会の借入れ、これを見てもらえばいいんですが、つまり自治体共通の借金を増やした、そういうわけですね。先ほど指摘しました一九九一年から九五年度の五年間でいえば、欄外下にあるように五か年で五兆円この借金を、自治体共通の借金を増やしたわけですよ。それを含めて過去十五年間全体では八兆円、自治体全体としては借金が増えた。これは自治体の首長さん方は自分のところの借金だと思っていないというのはさっき出ましたけど、事実上はこういうことになっているわけですよ。 　それに比べて、政府の責任分担した額はこの同じ五年間でわずか一千億円。ですから、そういう意味では二％程度しか政府は責任持っていないわけですね。自治体に一方的に交付税の削減を押し付ける傍らで、見積り過大に伴う減収に対するこの責任の取り方は余りにも少なかったんじゃありませんか。ここのところは逆に、それこそ知事もなさってきておられるわけですから、そういう意味も含めて同じような私、認識なんだろうと思う。 　総務省は財務省に対してもっと責任負担を求めるべきではなかったのか。例えば、半額の二兆五千億円ぐらいはちゃんとやっぱり国庫から出すべきである、こういうふうに主張すべきだったんではないかと思うんですが、答えにくいとおっしゃるかもしらぬけど、総務大臣、ここのところはどうお考えですか。 ○国務大臣（増田寛也君） 　こうした地方団体の様々な財政運営を今後も改善をしていくと、そのため、どういうことができるのかということをきちんと考えていくということが大変重要だというふうに思います。 　それで、今回、いろいろと中でのやりくり等によって必要な財源を生み出しましたけれども、今日の御質疑の中でもお話出ておりましたんですが、やはりそのためにこの交付税率をアップするといったようなこと、そうしたようなことなども私どもも本当にいろいろと検討していかなければならないというふうにも思っております。そういう考え方を据えながら、今後の国の財政の中でどういう措置ができるのかと。今回も、国の財政の今の状況の中でぎりぎりの折衝を行ったつもりでもございますし、それからあとずっと地方の、特に交付税が削減をされてくる中で、その方向をプラスの方に百八十度変えるというのはなかなか大変でございましたけれども、そういう理解をいろいろな各方面に得ながらやっていったわけでございますが、まだまだ申し上げたいことは、これで必要十分というふうに決して思っているものではなくて、今後もこうした地方の財政状況、財政実態というものを総務省としてきちんととらえながら地方財政措置を行っていきたいということでございます。 ○又市征治君 　増田大臣が総務大臣になられて大変御奮闘されていることは、この委員会の皆さん、みんな共通に認識なさっているんだろうと思う。ただ、それが期待したとおりだったのか、いや、結局何か増田さんも政府へ入るとやっぱりこういうものかなと、こう言われるのか、そこのところが問われているわけで、是非、今も大体御答弁なさいましたが、国税が変動するんだから仕方がないんだという、こういう論議というのはやっぱりやめてもらわにゃいかぬ。そういう意味で、自治体財政への影響は避けられないわけですし、総務省の責任がそれでは果たせないということだと思うんですね。 　ですから、先ほど来から出ているように、私もこの委員会でずうっと一貫して言ってまいりました。やはりしっかりと、そういう意味では、これだけ足りないというんならば交付税率を上げるべきだということをずうっと一貫して申し上げてきた。そういうことも含めて是非検討いただきたい。 　交付税はとりわけ、繰り返しになりますけれども、小泉政権の下で国税が増えた年度も含めて五兆一千億円も意図的に減額されてきた。このことによってもう本当に地方は大変な状態になっている。それこそ今日言われるように、いろんな様々な、先ほどからも具体的な例出されていますけれども、そういう地域でも限界集落なんというのが起こってきている。全国で七千八百か所もある。もう六十五歳以上が平均超えてしまっている。そんな地域、何百年にもわたって続いてきた文化や伝統までが消えていこうとしている。そんなところに何か手当てをしようと思ったって金出せないじゃないかというところまで来ている。日本の社会が壊されてきているわけですよね。そういうことを含めて、今度はやっぱり計画的に復元する、そのためにさっき申し上げたような交付税率そのものを上げるということも含めて努力をされるべきだろうと思うんです。 　今回、来年度の予算案のわずか四千億円復元というんでは、増えたからいいじゃないかというところではこれは済まない。そういうことだと思うんですね。五兆円に比べてこんなぐらいの、四千億円ぐらい来年度の予算では交付税は増えましたということでは、まさに百年河清を待つごとき、こう言わざるを得ないわけでありまして、もう一度改めて大臣の決意をお伺いしておきたい。 ○国務大臣（増田寛也君） 　今お話しの御趣旨、十分理解をしているつもりでございまして、やはり交付税の法定率の引上げ等も含めて、地方財政の中では安定化のためにいろいろ努力をしていかなければならないというふうに思っております。 　〇八年度予算についての御審議はまたいろいろと今後いただくわけでございますけれども、しかし、私どもも総務省として、この間続いてまいりました様々な地方の財政状況というものを重く受け止めて、そして今後に向かってきちんと結果を出していきたい、そういう思いで今いるところでございまして、是非またいろいろな意味で御叱正とそれからまた御指導をお願いしたいということでございます。 ○又市征治君 　最後に、二〇〇八年度予算案の税収見積り、したがってまた交付税原資についても同じことが心配をされますから、そこで財務省に最後にお伺いしておきたいと思うんです。 　第一に、この二〇〇七年度補正で当初より減額したわけで、景気は減速しているという、そういう理解なのかどうなのか。第二に、それにもかかわらず、その補正額、補正の額をスタート台に置くと来年度は税収全体で一兆円の増、うち法人税で七千億円の増という見積りをされているわけですが、これは一体全体本当に大丈夫なのかどうか、どういう積算根拠になるのか。実質成長率を二％と楽観的に読んでそのまま組んでいるようですけれども、二〇〇七年度は見込みが二％に対して実績は一・三％だったわけですね。ＧＤＰ予測は内閣府が出すから財務省が動かせないにしても、その各要素の指数はいろいろあるわけだろうと思うんです。 　例えば賃金の問題、賃金、企業のですね。我が党は口を酸っぱくして批判をしてまいりましたが、労働分配率がずうっと低下をし続けている。賃金と企業の役員給与との格差が極端に広がっていることや、非正規労働者の賃金や処遇を改善をすべきだということは今や与党の一部の皆さんもそうおっしゃっているし、経団連さえ認めるように今なってきたわけです。こうした実態を改善するのは政府全体の責任ですけれども、それが現実の賃金上昇、そして税収増にまで二〇〇八年度中にたどり着くのか。財務省は独自のやっぱり検討をして税収見積りに反映をさせるべきじゃないのか、このように思うんですが、ここらのところはどのようにお考えになっているのか、今の景気動向、どういうふうにお考えになっているのか、改めてお聞きします。 ○政府参考人（川北力君） 　先生御指摘のように、十九年度補正予算におきましては、減額補正を〇・九兆円させていただきまして五十二・六兆円となっております。これは、十八年度の補正と決算の比較でいたしまして一・四兆円の土台減があったということでございます。ただ、この五十二・六兆円は十八年度決算と比べますと三・五兆円の増でございます。 　足下の景気動向につきましては、この政府の経済見通しにおきましては、十九年度の経済につきまして、企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれるものの、改正建築基準法の施行の影響によりまして住宅建設が減少していることから、回復の足取りが緩やかになると見込まれるというふうにされていると承知しております。 　続けて、二十年度の税収見積りについてのお尋ねでございます。 　二十年度税収につきましては、十九年度の補正後予算を基に、二十年度の政府経済見通しにおきます各種の経済指標を踏まえまして五十三・六兆円と見積もっております。五十三・六兆円は補正予算と比較いたしまして一・九％の増でございます。特に、法人税収につきましては、政府経済見通しにおきまして、法人税収伸率を見込むに当たって勘案しております指標、生産、物価、輸出、消費といったものがいずれも増加を見込んでおりますので、そうしたことを踏まえまして十九年度当初予算より〇・四兆円上回った十六・七兆円と見積もっているものでございます。 　また、賃金の関係で御質問ございました。私ども、給与に係る所得税の見積りをするに当たりまして、従来から政府経済見通しにおきます雇用者報酬の伸びを用いております。二十年度につきましては、名目ＧＤＰ二・一％の中で雇用者報酬は〇・八％というふうになっておりまして、この〇・八％を基に給与に係る所得税の見積りをしているところでございます。 　財務省といたしましては、こうした政府経済見通しの各指標に基づきまして、より適切な見積りになるよう毎年努めているところでございます。 ○又市征治君 　終わります。