第169回通常国会

2008年４月９日　決算委員会
（1）警告決議を受けた安倍内閣の美しい国づくりの乱脈支出 （2）やらせタウンミーティング・サクラ動員の再発防止策は （3）応札業者３社・受注は２社独占で競争入札と言えるのか （4）同じく警告決議を受けた原発の臨界事故等トラブル隠し （5）柏崎刈羽原発の活断層隠しのため行われた学者への脅迫 （6）柏崎刈羽原発や志賀原発を襲った想定以上の規模の地震 （7）原発の耐震構造や設備改修などの対策を取らぬ電力会社 （8）以前の調査で良いと言うなら柏崎の事故は何だったのか （9）直下に断層があるのは福井県の「もんじゅ」と美浜原発 （10）新設原発は立地そのものを見直すくらいの安全性確保を （11）受入れる自治体もないのに膨らむ放射性廃棄物の広報費 （12）札束で住民の頬を叩くような原発政策は必ず行き詰まる （13）国土交通相も絶句した道路整備特別会計からの乱脈支出 （14）朝の数分間の渋滞解消のための高架化事業に２３０兆円 （15）毎年１兆円もの繰越金を計上し続ける道路整備特別会計 （16）巨額の繰越しは法改正を待たず大臣裁量で直ちに改めよ
○又市征治君 　まず、警告決議のタウンミーティングの問題について官房長官、内閣府にお伺いしたいと思います。 　私は、昨年十月二十九日、決算委員会で官房長官にもお伺いをいたしました。美しい国づくり政策に、半年で二回の会議とアンケートで四千九百万円の支出があった。こうして安倍内閣の下でも乱脈支出が連続したということでありまして、長官は、しっかり前車の轍を踏まないようにやっていくと、こういうふうに答弁なさったわけですが、これをフォローするために、副長官、全副大臣による会議を開かれたようですけれども、いつ行われてどのようなチェックが話し合われたのか、例えばサクラ動員だとかやらせ発言だとか丸投げ、つまり再委託などについてどのような防止策を考えられたのか、まず御紹介いただきたいと思います。 ○政府参考人（高井康行君＝内閣審議官兼内閣府大臣官房政府広報室長） 　お答え申し上げます。 　今先生御指摘の国民対話推進会議でございますけれども、この会議の中では、開催テーマの決定のほか、開催結果を受けてのフォローアップを行っております。 　これまで八回推進会議を実施いたしておりまして、昨年の五月から今年の三月まで八回開いているところでございますけれども、御指摘のタウンミーティングの反省を踏まえて、やらせや動員についてはチェックをしていくと、あるいは経費が高過ぎないかという観点からもチェックを行っていると、こういう状況でございます。 ○又市征治君 　そこで、六回、国民対話ですか、やられたようですけれども、入札結果のうち三回がメディア・ゲート・ジャパン、あと三回がステージというこの二社独占になっているようですけれども、また応札した企業数も一回目の六社からだんだん減って、もうとうとう三社になっている。これで一体競争入札と言えるのかというのが一つあります。 　二つ目に、この仕様書を見させていただきましたが、結構細目にわたって、面倒な中身だろうとこう思うんですが、えてしてこういう詳細な仕様書というのは、落札予定者が下書きを作って役所にこっそり提出をする、つまりは官製談合になるわけですが、こういう事実上の締め出しとか随意契約というのは、特定企業の契約回数が増えるほど多くなるという、こういう傾向を持っているんですが、この詳細な技術面を含めた仕様書を本当に役所側が単独で書いたのかどうか、そんなことも調査なさったのか、この二点。 ○政府参考人（高井康行君） 　まず一点目の、入札の結果、二社に結果的になっていると、こういう御指摘でございます。 　一般競争入札を実施してきたわけでございますけれども、結果的にこの二社になっておりますけれども、手続には特段問題はなく、会計法令にのっとってやっていると、こういうことでございます。 　その仕様書の方でございますけれども、先生御指摘のように専門的な部分がございます。これは、政府インターネットテレビに動画を乗せるというようなことからその様式を決めないといけないということでございまして、私どもの職員がこの技術的な部分については外部からアドバイスを受けて、実際には、その仕様書を作るに当たりましては、類似業務であります今申し上げた政府インターネットテレビの仕様書を参考にして我が方の職員が作成しているということでございます。 ○又市征治君 　そこで長官にお伺いしますが、長官決定の中に、国民対話で出された意見を別途行う世論調査のテーマや設定の参考にする、こういう方針がありました。しかし、私が聞いたところ、長官決定の後行った世論調査においては、従来と趣旨、仕様、予算の変化はありませんと、こういう回答なわけで、そうすると決定をされたことと違うんじゃないのか、こう思うんですが、ここのところはどうですか。 ○政府参考人（高井康行君） 　お答え申し上げます。 　先生、お尋ね、以前にいただきまして、この趣旨や仕様、予算につきましてどうかということでございました。世論調査の枠組みの御指摘かと思いまして従来どおり変更がないと申し上げたのでございますけれども、今御指摘の基本方針においては、テーマの選定あるいは設問については国民対話の結果を参考にしていくと、こういうふうに決められておりまして、実際それは、世論調査を各省庁からテーマでありますとか設問を要望を受けて調整していく際には、私どもの方から各省庁に対しても確認をする等の基本方針に沿った運用がなされるように努めているところでございます。 ○又市征治君 　官房長官は後のどうしても大事な用事があるということでありますから、この後御退席いただいていいんですが、私は懸念をしているのは、のど元過ぎると熱さを忘れるという格好になりはしないかと。さっき申し上げたような応札業者も減ってくるとか、仕様書もひょっとすると怪しいなとかというこういう問題がございますから、そこのところの決意を最後にお伺いして、大臣退席いただいて結構です。 ○国務大臣（町村信孝君＝内閣官房長官） 　御配慮ありがとうございます。 　これだけの御批判を受けたタウンミーティングでございました。ゆめその間違いを繰り返さないようにということで、福田内閣になりましてから数回開いているところでございますが、土日であっても職員を動員をするとか、あるいは開催する場所もできるだけ安いところでする。ただ、インターネット放送というんでしょうかね、そこだけ少し数十万円お金が掛かるようでございます。全体としては、大体一回百万円とか八十万円とか六十六万円とか、かなり少なくともコストという面では改善をしておりますし、また、できるだけ参加した方には発言をたくさんしてもらおうということで、余り数を何百人も集めるというようなこともなく、大体参加者も百人前後というような感じでございます。 　こうしたことは過去のタウンミーティングの反省を踏まえて行われているということでございますので、当又市委員あるいはこの委員会の御指摘も踏まえて、今後しっかりと国民との対話を進めていきたいと、かように考えているところでございます。 ○又市征治君 　次に、警告決議の原発の臨界事故等のトラブル隠しの関連で幾つか伺ってまいりたいと思いますが、せんだって、二月十七日のＴＢＳの報道特集見てちょっとびっくりいたしました。 　その中で報じられている点を若干かいつまんで御紹介いたしますと、中越沖地震で柏崎刈羽原発からわずか十四キロの海中に震源があった。最大加速度は、想定が二百七十三ガルだったのに実際は六百八十ガルだった。地震後、この柏崎刈羽原発の中のＰＲセンターは、この原発二十キロ以内に活断層はないというパネルを展示をしていたけれども、これを覆い隠した。まあ、あったわけですからね。東電は、活断層は想定していなかったというが、建設前に地質学者の権威である生越先生は、原発直下を含めて四本あると指摘したのに、専門家会議は一番遠い一本しか評価の対象にしなかった、こう述べておられるわけですね。 　振り返ってみますと、一九七七年の科学技術庁の活断層の定義は、四十万年から五十万年以降とされておったのが、七八年、何と一年後には今度はこの指針はわずか五万年前に縮められたと。それから今度ちょっとたつと、二〇〇六年の指針で十三万年前にまで拡大されたと。もう二転三転しているわけですね。 　柏崎の評価をした三人の地質学者の一人、松田東大名誉教授は、当時活断層は社会の厄介者扱いで、おまえの一言で何百億円負担が掛かる、発言に慎みなさいと、月夜ばかりではないと言われたと、脅かされましたと、こうテレビの中で言っているわけですね。まあ、びっくりしました、これね。 　現在、原子力安全委員会の鈴木委員長は、今考えると不十分だった、中越地震は想定外の断層によるものだったと述べておられますし、また、東電の武藤立地副本部長は、二〇〇六年の基準を受けて再度調査し、今後の対策も考えると、こう述べているわけです。松田教授によれば、活断層かどうか分からないものは活断層だと想定をしてやるべきだと、こういうふうにその番組の中で提唱されているわけで、大変これは耳を傾けるべきことなんだろうと思うんです。 　このことを前段紹介させていただきながら、そこで、中越地震で、東京電力柏崎刈羽原発の破損、放射性排水の漏れが起こった、この七基は今も停止中と、こういうことですが、能登地震の影響はこれまた志賀原発にも及んだわけですね。それぞれ想定外の規模だった。二〇〇六年に改定された指針に従ってようやく今年三月末までに原発の地震動の想定が引き上げられて、保安院へそれぞれ届出が出されているわけですが、原発各社はどういう構造あるいは設備面、ソフト面での対策を届け出られているのか、お伺いしたいと思います。 ○政府参考人（薦田康久君） 　お答えいたします。 　今回出されましたのは、平成十八年九月に改定されました耐震設計の新しい審査指針によるものでございまして、ここでは、従来の耐震指針に比べまして、今先生から御指摘ありましたように、まず活断層の評価期間を従来の五万年以降というものから十二ないし十三万年以降に変更している。そして変動地形学的調査やあるいは海上音波探査による徹底した調査を行うこと。そして、ここは特に重要なんですが、不確かさの考慮。例えば断層が二つ近くにくっついているときにはこういうものを一緒に動くものとしてやると、このようなものを求めたところでございまして、今回電気事業者から出てまいりましたのは、まさに今申し上げましたような新しい審査指針に基づきまして新たにもう一度各社、各原発地域を調査いたしまして、そしてその結果、どのぐらいの震動があるのか、そしてそれに対しまして、上に造っております発電所、止める、冷やす、閉じ込めるというものがもつのかどうかということを提出されたわけでございまして、この三月末に各社からこの中間報告というものが出されたものでございます。 　結果的に、各電力会社から提出されました報告書では、新たな知見に基づいて当然活断層と評価をし直すというものもございました。今申し上げましたように、近接した活断層は連続した断層として評価するなど、より安全側に評価をされておるところでございます。その結果、すべての原子力発電所での基準地震動が引き上げられまして、おおむね二割ないし六割程度は引き上げられておるというところでございますけれども、他方、各電力会社は、先ほど申し上げました、止める、冷やす、閉じ込めるという観点からチェックをいたしまして、いずれも耐震安全性は確保できるとしているところでございます。 　なお、ただ、今申し上げましたのはあくまでも電気事業者の方の評価でございまして、原子力安全・保安院といたしましては、しっかりと調査を行いまして評価するようにとの大臣からの指示もございまして、それぞれの評価結果の妥当性につきまして専門家から成る委員会に諮りながら厳正に確認をしていきたいと、かように考えているところでございます。 ○又市征治君 　結局どこも、どの社も改修など必要ない、こういうことなんですね。 　そこで、これは甘利大臣はこの安全問題非常に注意を喚起をなさり、また努力をいただいてきているわけですけれども、こうした電力会社の姿勢だとすると、以前の断層調査で問題ないと、こう言うんなら、何で一体全体、柏崎刈羽でこんな地震の事故で起きたのか、なぜ止まっているのかということになるわけでありまして、こんな姿勢だと、もっと大きな原発地震災害が起きるんではないか、こう国民が懸念を持つのは当たり前だと思うんですね。 　で、知られていながら無視していた断層など、原発が地震の震源のすぐ上や近くに立地しているということを、こういうことが先ほども紹介した中身でもあるわけですが、中でも直下に断層があるのは福井県の「もんじゅ」と関西電力美浜原発だそうでありますけれども、これは是非大臣にお願いしたいのは、既存の原発の地震対策の見直しと、そしてやっぱり新設については立地そのものを白紙から見直すくらいの安全性確保というものに努力をすべきじゃないのか、その点についての御見解を伺いたいと思います。 ○国務大臣（甘利明君＝経済産業大臣） 　新指針に基づく耐震安全性評価、いわゆるバックチェックであります。これによりまして、すべての原発の耐震安全性評価というのを見直しをさしているわけであります。今その各電力会社からバックチェックの報告が、中間報告でありますが、来ております。その結果、新指針に基づく評価においても耐震安全性が十分確保されていると。これは私も、地震の大きさが想定をかなり上回ると、それについての耐震安全性について、つまり基本的な、止める、冷やす、閉じ込めるが基本的な一番大事なところでありますが、それについていろいろと聴取をいたしました。 　原発は、想定される地震に対して耐震安全性を確保すると、それも相当な余裕を持っている設計になっておりまして、施工がまた相当余裕を持ってなされているわけであります。でありますからバックチェックの報告に関しても十分な安全性は確保されていると。しかし、余力の問題でありますから、そうではあるけれども、更に補強をせよということで、更に余裕を積み増すということで補強をさせているわけであります。 　加えまして、私が保安院に指示をしましたのは、今のは事業者からの報告、問題ないと、今度は保安院が、第三者チェックというか新たな視点というか、保安院としての視点でチェックをするわけであります。その際には、独立性が担保されるようにしっかりとやれという指示を先般もいたしました。 　それはどういうことかというと、例えば活断層を調査する際に、その電力事業者が使った同じ調査会社じゃないものを使えというようなことで、向こうの調査と独立して、並立してといいますか、調査が行われて、その結果がちゃんと検証できるようにせよという指示をしたところであります。 　原発というのは安全性が担保されないと設置ができないわけでありますし、安全なおかつ安心という心理的な安心感も地元でしっかり確保されないと推進がなされないわけでありますから、その点についてはしっかりとチェックをしてまいります。 ○又市征治君 　是非、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　せんだっても、北陸電力が運転許可を得てやったら途端にまた止まってしまったと、原因もよく分からぬとこう言っているわけで、そういう問題しょっちゅうあるんで、是非しっかりと取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。 　もう一つ、この原発関連で、昨年私は、高レベル廃棄物処理に関連して高知県の東洋町のことについてお聞きをいたしました。 　以来、代わって公募に手を挙げる自治体がないのに、廃棄物対策であるＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構の広告活動費が大きく膨らんで、二〇〇五年度は十一億円が昨年度は三十二億円、今年の予算は四十三億円と倍々ゲームで増えていると。何でこんな格好で増えるのか。また、資源エネルギー庁の放射性廃棄物等の広報対策費も増えている。これは一体全体なぜ増えているのか、その理由を明確にしていただきたい。 ○政府参考人（西山英彦君＝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 　お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の処分事業を着実に推進するためには、国民全般の方々それから関係する地域の方々の相互理解を深めることが重要でございます。そのための広報活動をＮＵＭＯも行っているということでございます。 　まずＮＵＭＯのお話について説明申し上げます。 　ＮＵＭＯの二千…… ○又市征治君 　中身なんか要らない、その説明だけにして。何で増えてきたのか。 ○政府参考人（西山英彦君） 　はい。二〇〇七年度の広報活動予算の増加理由といたしましては、二〇〇七年一月に東洋町からの文献調査の応募がありました。この際、私どもとしても、処分事業に関心が高まっておりますので更なる応募獲得を目指しまして、新聞広告とかテレビＣＭといったマスメディアを利用した広報活動の強化のために努力したところでございますけれども、ＮＵＭＯといたしましても、そのために予算を投じたわけでございます。 　また、二〇〇八年度の広報活動予算につきましては、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会というところで取りまとめられました強化策を踏まえまして、第一に、処分事業の必要性とか安全性を分かりやすく伝えるためのマスメディアを利用した広報活動の強化、第二に、電気事業者との連携を強化いたしまして、ＰＲ施設での処分事業にかかわる展示の充実、それから第三に、ＮＰＯと連携したワークショップの開催といった、こういった双方向のコミュニケーション活動の強化、これらの形で取り組むために予算を増加したというふうに聞いております。 　それから、資源エネルギー庁の方でございますけれども、資源エネルギー庁の方におきましては、処分地の選定に向けまして、昨年の通常国会での最終処分法の御審議の際に、広報活動について検討するような附帯決議もなされたところでございます。 　そこで、今申し上げました放射性廃棄物小委員会の審議会の審議も踏まえまして、処分事業を推進するに当たりまして、国が前面に立つべきこととか、広報を拡充すべきことなどが報告書として取りまとめられているわけでございます。 　そういったことで、この広報活動を達成するための予算を充実させてきたというところでございまして、今後とも着実に努めてまいりたいと考えております。 ○又市征治君 　全く納得できないんで、こんなにばかばかと倍々ゲームで増やさなきゃならぬほどの根拠があるとは思えない。まあ、今日はこれ以上追及しませんが、この問題は更に引き続き調べてまいりたいと、このように思います。 　いずれにしても、札束で住民のほおをなぜるようなというかひっぱたくような、そういう原発政策というのは必ず行き詰まりますから、その点はここでは申し上げて、終わりたいと思います。 　次に、国土交通省、警告決議では水門談合を挙げているわけですけれども、今日は、先ほども出ました道路問題、道路特会について若干触れたいと思います。 　もう冬柴大臣、大臣になられて大変な思いをなさっている。これだけ次から次とよくぞ無駄遣いだと言われるものが出てきて、私も新聞の切り抜きやいろんなもの持ってこようと思ったら、こんなにもなってたまったら、もう嫌気差しているんだろうと思うんですが。これだけの批判が出ているわけですが、何を具体的に、大変な御努力なさっているのは私評価した上で聞いているんですが、何と何をすぐに改めるというふうに決められたのか、この点、改めて御紹介いただきたいと思います。 ○国務大臣（冬柴鐵三君＝国土交通大臣） 　もう道路特会からの支出につきましては、国民の皆様の不信を招いたことに誠に遺憾でありまして、もう私は何回も謝っていますが、今日も謝らなければならないという思いでいっぱいでございます。 　これまで何やってきたのかと。まあいろいろと野党の先生方も随分勉強していただきまして、そして新しい、私はもう絶句するようなそういう支出も指摘されました。そういうときに、私はその場で、これは直ちに打ち切りますということを表明してきたんですが、今まで指摘された中では、レクリエーションのための経費や健康・運動器具の購入のための経費については一切支出しないということにいたしました。それから、広報広聴経費、ミュージカルをやった、これなんかも今後一切支出しないということにいたしました。また、公益法人に対する支出につきましても、既に今年度から、例えば財団法人海洋架橋・橋梁調査会の海峡横断プロジェクトに関する調査は一切行わないことにいたしました。それから、社団法人国際建設技術協会や財団法人駐車場整備推進機構に対する道路特会からの支出も、これは一切行わないということにいたしました。そのほか、この法人をどうするかということも決めましたが。それから、財団法人道路保全技術センターのＭＩＣＨＩシステムの業務のうち、著作権にかかわらない作業は民間企業へ委託することにより委託業務量を必要最小限にするということも決めました。早速実行をいたしておりますし、今後もそれは変えることはありません。 　それから、これらは国民の目線から見て、私は国民の目線から見て、それが違法か適法かとかじゃなしに、妥当か、その線で私は判断しなきゃならないというふうに思っておりまして、改めるべきはちゅうちょせずに改めると、こういうことでやってきましたし、それから、その集大成は四月の末までに明らかにしようということで今副大臣始め政務官、六人の政治家でこれはやろうということで頑張っているところでございます。 ○又市征治君 　引き続き、そういう意味ではいろんなものが次々と出てまいります。 　例えば私の地元で、富山市でも、たった六分か七分朝渋滞するからといって高架にします、二百三十億円掛けます、こんな格好で、地元は反対をしている。もちろん賛成の人も出てくるんですよ、当然。これは全部が一斉に反対だったらこんなものなりっこないんだが。しかし、現実問題としては大変大きな問題がある。だけど、六分や十分の朝の渋滞を解消するために二百三十億円もつぎ込む必要があるだろうかどうか、これは大変な論議を呼びます。そういうことを、計画があったから無理やりやっていくとか、こういう問題まで含めてやっぱりむしろ踏み込んでほしい、そういうふうに思います。 　そこで、もう一つだけ申し上げておきたいのは、こうした、ちょっと、その前にあなた答弁していただければいいんだけど、無駄遣いもありますけれども、その道路特会そのものの運用が会計秩序を乱しているということがあるわけですね。つまり、予算五兆円の規模のうち、毎年約二割の一兆円という多額の繰越金が計上されている。 　これについては、財政制度審議会の特別会計小委員長だった富田教授が、まるで旧帝国憲法下の臨時軍事費のようだというふうに酷評しているわけですよね。私が言ったんじゃないんですよ、富田さんがそう言っているわけですが。年度の使い残しを一般会計に返納すべきだと、こう説いておるわけで、総理が一般財源化をタイムテーブルにのせようというときだけに、そういう意味では、旧態依然の巨額の繰越しというのはやっぱり私は逆風をあおるばかりだ、こう思うわけで、法改正を待たずに大臣の裁量で、さっき申し上げたようなことなども含めながら、本当に直すべきところは直ちに直していく、こういう努力を是非すべきではないかということを含めてお尋ねして、終わりたいと思います。 ○委員長（小川敏夫君） 　時間が来ていますので、答弁は簡略にお願いします。 ○国務大臣（冬柴鐵三君） 　ああ、そうですか。 　連続立体交差、うちらが押しかけていってやっているんじゃないですよ。地元の自治体からの申請によってセレクトして、そして我々はそれが正当だと思えばこれをやるということでございますので、それが一つと。 　それから、もう一つの繰越額が大きいという御指摘は、これはもう又市議員が今までも言っていただくことでありまして、私もこれはもう、いろいろ手続はありますよ。財政法上、繰越明許費ということで、これは個々具体的に繰越しの理由を明らかにして、国会でも議決をいただいて翌年以降に使えるようにしていただいているわけです。しかしながら、道路を造るということになりますと、本当に土地の買収とかその支払がどうしても年度をまたいでしまうとかいうものがあるわけでございます。 　そういうこともあって、工事に必要なほかの機関との協議やあるいは関連工事との調整の遅れた、あるいは工事着手後に判明する地質状況等の施工条件の違い、あるいは年度末に配分された補正予算というものが翌年以降に支出されるような事態とかが生じてきまして、何しろ扱う金額が大きいものですから、こういう繰越明許についても大きくなっていることについては反省をいたしまして、これを改めるようにしようと思っておりますので、ただ、そういう弁解は申し上げさせていただきました。 ○又市征治君 　終わります。