２０１３年３月２０日　安倍内閣に立憲主義の認識がない

幹事長　又市征治

昨年末の総選挙の結果、憲法改正を唱える自民党、維新の会、みんなの党が衆議院で76％の議席を占めたことから、国会ではにわかに改憲（又は壊憲）の動きが強まってきた。 　まず、安倍首相自らが「憲法第96条改正に取り組みます」と前のめりである。これは、同条の「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、 国会が、これを発議し、国民に提案…」との規定の「３分の２」を「２分の１」に変えるとの表明だが、９６条も憲法の一部だから、改正の発議権が 内閣でなく国会にあることを理解しているのか疑わしい。 　また、国民自身が、憲法制定時に「主権在民・基本的人権の尊重・恒久平和」という三原則は安易に変えないという意思表示として、改正発議には「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」という厳しい要件を課した事実を無視している。自民党の「憲法改正草案」が少なくとも基本的人権の尊重と恒久平和を危うくしていることにそれが読み取れる。 社民党幹事長　参議院議員　又市征治