■第156回通常国会
平成１５年１月２０日〜平成１５年７月２８日 |
| ●本会議 |
| ●2003年2月21日 本会議 |
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代表質問（答弁者：小泉総理ほか）
（1） イラク問題：米国追従をやめ平和解決を呼び掛けよ
（2） 改革を唱えつつ公共事業偏重を続けた小泉総理の政治責任
（3） デフレ不況脱出には、教育・医療・介護での雇用創出を
（4） 地域社会に精通した地方自治体に財政主体を移せ |
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| ●総務委員会 |
| ●2003年1月30日 総務委員会 |
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（1） ILO勧告に基づき公務員法改悪を見直せ
（2） 日本政府の誠意なき対応 |
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| ●2003年3月18日 総務委員会 |
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（1） 首相をはじめ四閣僚が受けた公共工事受注企業からの政治献金
（2） 国と契約している企業の献金を禁止せよ
（3） 発行しない自治体も背負わされる「合併特例債」 |
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| ●2003年3月20日 総務委員会 |
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（1） 地方税収の見通しと税制改正の影響
（2） 配偶者特別控除廃止の悪影響 |
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| ●2003年3月25日 総務委員会 (1) |
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（1） 市町村合併強要の道具にされている地方交付税 |
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| ●2003年3月25日 総務委員会 (2) |
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（1） 地方交付税方改正案への反対討論 |
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| ●2003年3月26日 総務委員会 |
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（1） 地方税収の見通しと税制改正の影響
（2） 配偶者特別控除廃止の悪影響 |
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| ●2003年3月27日 総務委員会 (1) |
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（1） 寡婦加算分のみ減額する恩給法改正案 |
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| ●2003年3月27日 総務委員会 (2) |
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（1） 戦争報道の自主性・中立性
（2） 有事先取りのような総務省の文書 |
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| ●2003年4月1日 総務委員会 |
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（1） 消防職員の団結権
（2） 消防の中央集権・国家統制化
（3） 安全よりコスト重視の規制緩和・改悪を止めよ |
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| ●2003年4月17日 総務委員会 |
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（1） 今後の郵政公社の役割
（2） 国民の郵貯・簡保をリスクにさらすな
（3） 公社経営にあたり良好な労使関係を |
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| ●2003年5月22日 総務委員会 |
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（1） 公衆電話事業について
（2） 東西ＮＴＴ間の財源補てん問題 |
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| ●2003年5月27日 総務委員会 |
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（1） 景気回復を阻む労働条件・労働法制の改悪
（2） 賃金・退職金のデフレスパイラル
（3） 不明朗な天下り官僚の退職金の二重取り |
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| ●2003年5月29日 総務委員会 |
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（1） 国民に出費を強いる地上波デジタル化
（2） マンションなど協聴設備も追加負担
（3） メーカー主導・利用者無視のＩＴ政策 |
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| ●2003年6月5日 総務委員会 |
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（1） 現行も問題が多発する委託・三セク
（2） 住民の目を遠ざける地方自治法改悪 |
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| ●2003年7月1日 総務委員会 |
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（1） 住民・議会の目を遠ざける地方独立行政法人化
（2） 自治体の資産喪失につながる独立行政法人化
（3） 法案への反対討論 |
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| ●予算委員会 |
| ●2003年1月28日 予算委員会 |
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北朝鮮･イラク問題（答弁者：小泉総理）
補正予算
（1） 日朝国交正常化交渉の膠着状態を打開せよ
（2） 日本が米国追従をやめれば平和解決に向かう
（3） 雇用対策が不十分な補正予算 |
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| ●2003年3月17日 予算委員会 |
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（1） ILO勧告と公務員制度 |
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| ●決算委員会 |
| ●2003年3月10日 決算委員会 |
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（1） 政治的意図が見える税収の過大見積り
（2） 米国のイラク攻撃を止めよ |
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| ●2003年4月21日 決算委員会 |
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（1） 一般会計の4倍を超える特別会計
（2） 自治体財政を悪化させる国の公共事業
（3） ダム排砂による環境破壊・漁業被害 |
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| ●2003年5月12日 決算委員会 |
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（1） 税を放漫に貸し出す産業投資特別会計 |
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| ●2003年5月23日 決算委員会 |
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（1） 産投特会と、国民の資産を喰い散らかす天下り官僚 |
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| ●2003年6月2日 決算委員会 |
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（1） 黒部川出し平ダムの大量排砂問題
（2） 電源開発促進対策特別会計は利権の温床
（3） 自治体に協力を強いる立地交付金の発電実績型算定 |
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| ●2003年6月16日 決算委員会（1） |
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（1） 小泉内閣の経済失政
（2） ずさんな特別会計の実態
（3） 特別会計を一般会計に移し透明化を |
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| ●2003年6月16日 決算委員会（2） |
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（1） 三位一体改革は税源移譲を中心に
（2） 乱脈・不透明な特別会計
（3） 三位一体・特別会計改革を丸投げするな |
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| ●有事法制特別委員会 |
| ●2003年5月26日 有事法制特別委員会 |
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武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
（1） 冷戦時代も不要だった戦事法制
（2） 戦争準備は周辺国に緊張を与え、戦争の危険を招く
（3） 憲法と平和外交、非核不戦国家宣言で平和を維持せよ
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| ● 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 |
| ●2003年5月30日 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 |
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武力攻撃事態への対処に関する特別委員会（1） 聴覚障害者のための個人演説会の要約書記
（2） 投票箱の長期保管による介入の懸念 |
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