■第162回通常国会
平成１７年１月２１日〜平成１７年８月８日 |
| ●総務委員会 |
| ●2005年2月1日 総務委員会 |
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（1） 税の増収分を地域経済の回復や低所得者に再配分せよ
（2）地方への予算の大幅削減は不当。法律に従って配分せよ
（3）合併推進ではなく災害対策に充てるべき特別交付税
（4）交付税財源を圧迫する合併推進費 |
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| ●2005年3月10日 総務委員会 |
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（1） 国が地方財政を縮小させることで冷え込む地方経済
（2） 国がルールを破り地方に配分しなかった交付税
（3） 税の増収分は法律にしたがって年度内に地方に配分せよ |
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| ●2005年3月17日 総務委員会 |
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（1） 実質的に増税となる定率減税縮減に反対
（2） 低賃金労働者からではなく、法人や高額所得者から徴税を
（3） 階層分化のように拡大する収入の格差
（4） 課税で法人や高額所得者の優遇は抜本的な誤り |
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| ●2005年3月17日 総務委員会（討論） |
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（1） 地方税法改正案に対する反対討論 |
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| ●2005年3月22日 総務委員会 |
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（1） 恩給欠格者とされる短期兵役者の要求などが未解決
（2） 恩給でシベリア抑留加算よりも高加算率のものが７種類
（3） 自分の意に反して中国に放置された残留孤児
（4） 支援金１６万円を一度渡してお仕舞いの残留孤児支援
（5） 国が放置してきた人々への支援をもっと厚くせよ |
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| ●2005年3月29日 総務委員会 |
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（1） 地方の自立は税源移譲によって実現する
（2） １４００超の自治体での職員の給与削減の実態
（3） ゆがめられる地方公務員の給与決定原則
（4） 賃下げによる地方経済への深刻な影響 |
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| ●2005年3月29日 総務委員会（討論） |
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（1） 地方交付税法等改正案に対する反対討論 |
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| ●2005年3月31日 総務委員会（1） |
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（1） ＮＨＫに求められる不偏不党
（2） 激増するＮＨＫ受信料の不払い
（3） 経営責任のしわ寄せを職員に押し付けるな
（4） 政治介入を許さぬことがＮＨＫ改革の最重点課題 |
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| ●2005年3月31日 総務委員会（2） |
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（1） 敗戦までの映像記録の活用を
（2） 市民との対話を一方的にキャンセルしたＮＨＫ
（3） 国民に広がる「政治権力に弱い」ＮＨＫ像
（4） 公共放送として国民の信頼回復を |
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| ●2005年3月31日 総務委員会（討論） |
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（1） ２００５年度ＮＨＫ予算案に対する反対討論 |
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| ●2005年4月7日 総務委員会 |
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（1） プリペイド式携帯電話への規制強化と販売戦略
（2） セールスポイントとなった「匿名性」 |
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| ●2005年5月12日 総務委員会 |
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（1） 迷惑メール対策委託を独占してきた外郭団体
（2） 省庁からこの団体への天下りの実態
（3） 団体の予算・収支の不透明な変化
（4） 相談窓口を多様化し利用者の身近なものに
（5） 疑惑をもたれないように業務内容の公開を |
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| ●2005年6月16日 総務委員会 |
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（1） 国民の意見を募集しながら公表しなかった省庁
（2） 官庁は個人や小団体の意見も取り入れる努力を
（3） 行政指導は命令ではないことの周知を
（4） 法務省は、矯正・入管の面で人権を守る努力を |
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| ●決算委員会 |
| ●2005年2月10日 決算委員会 |
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（1） 会計検査院による支出の検査
（2） 検査結果の予算編成への反映 |
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| ●2005年2月22日 決算委員会 |
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（1） 「貧困削減」というＯＤＡの目的
（2） 目的とかけ離れたＯＤＡの杜撰な精査
（3） 経済制裁と同列視する誤った対中国ＯＤＡ中止論
（4） 農業問題・環境問題を見据えた戦略的視点が必要 |
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| ●2005年3月1日 決算委員会 |
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（1） 癒着・利権化・浪費の電算システムを見直せ
（2） 国民年金保険料の納付率低下の要因
（3） 企業サイドからの厚生年金の空洞化 |
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| ●2005年3月28日 決算委員会 |
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（1） まだ続く公共事業の「大盤振る舞い」
（2） 重複・過剰投資の空港工事計画
（3） 極めて甘い関西空港の利用増加の予測
（4） 空港絡みでもあるトンネル会社への税の垂れ流し
（5） ４大空港は独立採算制にして特別会計への依存を断ち切るべき
（6） 衛星計画に流用された空港整備特別会計 |
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| ●2005年4月4日 決算委員会 |
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（1） 住民無視で強行された青森県での自治体の合併
（2） 合併特例債の利権絡みで逮捕された３名の町議
（3） 自治体が１千になれば２４兆円にも上る特例債
（4） 特例債の償還財源は交付税と別に手当てを
（5） 赤字三セクの衣替え・新たな利権づくりの指定管理者制度
（6） 赤字・含み損を増大させた土地政策の大失敗 |
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| ●2005年4月11日 決算委員会 |
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（1） 社会保険庁批判の根底にある改悪への反発
（2） 改革と称して業者に丸投げし多額の投資をする政府
（3） 年金の徴収は外部委託ではなく市町村との協力を
（4） 民間委託に馴染まない年金の徴収・相談業務
（5） 問題を熟知する職員の声を取り入れて改革を進めよ |
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| ●2005年4月18日 決算委員会 |
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（1） ２億円超の空予算を掠めた電源地域振興センター
（2） 予算書を見ずに架空予算を配分したエネルギー庁
（3） 私物化される電源開発促進特別会計の剰余金
（4） プルトニウム発電強行のための数字隠し
（5） ２兆５千円もの欠損金を出す核燃料サイクル機構
（6） 使用済燃料再処理積立法案の問題点
（7） 原発偏重政策・電源税の私物化に問題あり |
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| ●2005年4月25日 決算委員会 |
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（1） 法律に違反して行なわれた自衛艦から米軍艦船への給油
（2） 防衛庁の談合による損害は賠償を求めよ |
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| ●2005年4月27日 決算委員会 |
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（1） 特別会計を省庁の既得権にするな
（2） 独立行政法人こそ経営責任を問うべき
（3） 特定財源が余るところに税金まで注入し査定もしない政府
（4） 特別会計を厳しく監視し剰余金は回収すべき |
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| ●2005年5月16日 決算委員会 |
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（1） 特別会計の剰余金は一般会計への返却継続を
（2） 核燃料サイクル開発機構への出資金を回収せよ
（3） 歳出純計２０５兆円にものぼる特別会計に削減目標を設けよ
（4） ＪＲ事故の陰に人格無視の精神主義の労務管理
（5） 公共性より利益優先を容認してきた運輸行政
（6） 規制緩和策を見直し、安全性と公共性の重視を
（7） ＯＤＡの中身を精査しつつ平和国家として支援強化を |
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| ●2005年6月7日 決算委員会 |
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（1） 橋梁談合のような官製談合の再発防止策を
（2） 独禁法違反の課徴金引き上げに反対した経済団体
（3） 特定財源こそ官僚の天下りと官製談合の温床
（4） 特別会計の既得権化、特定財源制度、剰余金制度を正せ
（5） 年間純支出２０５兆円にものぼる特別会計の削減目標を示せ |
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| ●予算委員会 |
| ●2005年3月16日 予算委員会 |
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（1） 国によって中国に放置された残留孤児
（2） 差別的とも言える不充分な支援策
（3） 養父母を見舞ったために止められた生活保護
（4） 年老いた孤児の死を待つことを「政治」と言えるのか |
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| ●郵政民営化に関する特別委員会 |
| ●2005年7月19日 郵政民営化に関する特別委員会 |
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（1） 郵政の公社化は「民営化の一里塚」などではない
（2） 山崎氏自身が語っていた「将来も民営化しない」という結論
（3） 高齢者世帯の目となり足となっている現在の郵便局のサービス
（4） 民営化で消える、非営利の地域福祉・地域貢献業務 |
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| ●2005年7月20日 郵政民営化に関する特別委員会 |
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（1） 「見直し」とは名ばかりの修正案・総理答弁
（2） 論議を国会から切り離して内閣の好き放題にする見直し機関
（3） 反対派を釣るための見せかけだけの「見直し」
（4） ２年前に発足し改善してきた公社を潰すことこそ非現実的
（5） 民営化されれば公的サービスは守れない |
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| ●2005年7月21日 郵政民営化に関する特別委員会 |
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（1） 民営化は郵貯・簡保の金融資産の流動化
（2） 国民ではなく銀行・生保のための民営化論
（3） 私企業である銀行を守るなら国民の貯蓄はもっと大事にすべき
（4） 安心を求める利用者の貯蓄にリスクを負わせるな
（5） 安全な公社のまま、銀行が貸し渋る地方・中小企業・ＮＰＯなどに融資を
（6） 民営化されれば日本国内に安全な預け先はなくなる |
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| ●2005年7月25日 郵政民営化に関する特別委員会 |
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（1） 政府方針を法律より上位におく民営化法案
（2） 行政と立法の逆転関係は三権分立に反する
（3） 違法・独断の民営化法案は出し直すのが筋だ
（4） 民営化後は誰も責任を負わなくなるシステム
（5） 小規模局の契約がなくなれば７割の雇用を切り捨てるのか |
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| ●2005年7月26日 郵政民営化に関する特別委員会 |
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（1） ４７都道府県議会と９８％の市町村議会が「反対」「慎重」の郵政民営化
（2） 都道府県議会の反対決議を「全国民の意見ではない」と無視した小泉首相
（3） 地方の意見の切り捨てへの怒りの声 |
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| ●2005年8月1日 郵政民営化に関する特別委員会 |
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（1） 民営化で存続が危ぶまれる逓信病院
（2） 銀行が撤退する中、国民のための金融ユニバーサルサービスの保障を
（3） 過疎地・高齢者の金融機関がなくなる懸念は払拭されていない |
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| ●2005年8月3日 郵政民営化に関する特別委員会 |
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（1） 民営化の先取りによる強引な下請け泣かせ
（2） 今も未解決の国鉄民営化時の解雇問題
（3） 大臣答弁の信頼性を自ら否定した政府
（4） 「民営化はバラ色」のような政府広報は誇大宣伝
（5） 郵便局ネットワークは三事業一体だからこそ維持できる |
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| ●2005年8月4日 郵政民営化に関する特別委員会 |
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（1） 民営で問題が生じても公社には戻さないという矛盾
（2） 利益のため金融市場は見るが国民は無視する民営化法案
（3） 国民の意見を反映する保障のない民営化委員会
（4） 政府従属ではなく、せめて地域ごとの経営審議機関の設置を
（5） 公的サービス維持のためにも持株のあり方も見直すべき |
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| ●2005年8月5日 郵政民営化に関する特別委員会 |
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（1） ユニバーサルサービス維持は三事業一体だからこそ
（2） 地域貢献事業ができたのは国営だからこそ
（3） 郵政公社ジリ貧論は、民営化ありきの世論操作だ
（4） 郵便局の公的サービスは国民に対する半永久的な義務だ
（5） 過疎地の郵便局の維持を言うが、法的な担保はない
（6） 空手形の答弁ではなく法案修正で過疎地の局の維持を
（7） 郵政に限らず小泉改革は、国民生活をぶっ壊す冷酷なものだ
（8） 法案を廃案にするか、もしくは潔く退陣を |
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| ●2005年8月5日 郵政民営化に関する特別委員会（討論） |
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（1） 財界・米国政府・外資の要求による郵政民営化
（2） 「破壊の四年余り」だった小泉内閣
（3） 国民に犠牲を強いた小泉改革の実態は、利権の分捕り合戦
（4） 小泉内閣が進めようとする社会保障切り捨てと大増税
（5） 軍事優先・米国追従の道をひた走る小泉内閣
（6） 国民が求めるのは郵政民営化ではなく景気・雇用・年金だ
（7） 自民党のお家騒動の解決策は、廃案か、小泉首相の退陣だ
（8） 小泉暴走政権に対し、与党も信念に基づく良識ある行動を |
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