■第163回特別国会
平成１７年９月２１日〜平成１７年１１月１日 |
| ●総務委員会 |
| ●2005年10月18日 総務委員会 |
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（1） 総選挙中の小泉首相のデマ宣伝
（2） 格差拡大への不満を、公務員攻撃でそらそうとする政府
（3） 日本の公務員数はフランスの３分の１、米英の半分以下
（4） 公務員制度改革は天下りや官製談合など利権構造の是正が先
（5） 逆に大綱路線で大臣お手盛りによる天下り温存を図った政府
（6） 従業員の賃金を下げるために人勧を敵視する企業経営者 |
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| ●2005年10月20日 総務委員会（討論） |
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（1） ＮＨＫ決算承認への反対討論
（2） 引責辞任したＮＨＫ理事１１名全員が関連会社に天下り
（3） 不偏不党・自主自立に疑問を投げ掛けた番組改編問題
（4） 権力者の圧力に屈することは報道機関の自殺行為
（5） 受信料は信頼のバロメーター、法的手段より信頼回復を |
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| ●2005年10月20日 総務委員会 |
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（1） 戦時中、国策の道具とされてきたＮＨＫ
（2） 戦後６０年、求められてきた真実の報道
（3） 戦争責任を果たす意味でも歴史の真実について報道を
（4） 受信料支払い拒否による年間約五百億円もの減収
（5） 法的な徴収手段や職員削減よりも国民の信頼回復を
（6） 支出中最大の地上デジタル事業の一部を繰り延べてはどうか |
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| ●2005年10月27日 総務委員会 |
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（1） 人事院勧告の影響は公務員だけでなく６千万人に及ぶ
（2） 労働基本権制約の代償機能が揺さぶられている
（3） 人事院勧告は翌年の民間賃金に強く影響する
（4） 特にマイナス勧告ならば、民間の経営者は喜んで引用する
（5） 人事院総裁「民間や地方経済への影響は充分あり得る」
（6） 非正規・パートタイム労働者などが含まれる厚労省・国税庁のデータ
（7） 民間での女性の賃金水準は、男性の約５７％
（8） 人事院の公平中立性・独立性が揺らぐなら、労働基本権を返すべき |
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●決算委員会
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| ●2005年11月17日 決算委員会 |
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（1） 年間２０５兆円もの特別会計が官僚に私物化されている
（2） 特別会計は国民に還元するか、透明化せよ
（3） 繰越金、剰余金、積立金、資金など様々な余剰資金の存在
（4） 巨額の資金を抱え込む財政融資資金特別会計・外国為替特別会計
（5） 雇用の拡大につながっていない緊急雇用対策特別基金
（6） 一社の独占的利用を許す海外漁業協力財団の貸付資金
（7） 省庁による囲い込みと天下り法人のムダ遣いを抜本的に見直せ |
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| ●2005年12月19日 決算委員会 |
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（1） 現地のためではなく日本企業の利益のための開発型ＯＤＡ
（2） 米国が行なうべきベトナムの戦災復興を日本が肩代わり
（3） 草の根無償援助が趣旨を逸脱して使われているイラク支援 |
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| ●郵政民営化に関する特別委員会 |
| ●2005年10月13日 郵政民営化に関する特別委員会 |
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（1） 貯金・保険事業の現行水準を維持する約束を避ける政府
（2） ユニバーサルサービス確保のために代理店契約の指導を
（3） 郵政職員の労働条件の低下がないよう十分配慮すべき
（4） とりわけ民営化後の職員の雇用の安定化に万全を期すべき
（5） 批判・懸念の集約である附帯決議を取り入れ修正提案すべき
（6） 小泉総理の言う「民」とは、国民ではなく営利事業者
（7） 公務員バッシングは国民の不満を公務員に押し付けるもの
（8） 公共サービスを削減して、どういう社会を目指すのか
（9） 公務員人件費を２割削って年１兆円。小泉首相が作った借金は２百兆円
（10） 特権官僚の利権の温床である特別会計の見直しを |
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