■第173回臨時国会
平成２１年１０月２６日〜平成２１年１２月４日 |
| ●総務委員会 |
| ●2009年11月17日 総務委員会 |
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（1） 地域主権の改革こそが鳩山新内閣の一丁目一番地の改革
（2） 地方交付税の年額５兆円削減が地方の疲弊をもたらした
（3） 自治財政建の回復や自治体財政の再建が当面の緊急課題
（4） 公的サービス維持や地域再生のため需要額算定の拡充を
（5） 交付税１兆円の復元は財政困難な小規模自治体に配分を
（6） 暫定のごまかしではなく交付税法の原則に立ち返るとき
（7） 財源不足額の地方負担分も国税を原資として解決すべき
（8） 交付税原資が不足しても地方にしわ寄せが行かぬように
（9） 市町村合併後、限界集落どころか集落の消滅も出てきた
（10）期 限切れを迎える過疎対策法の見直しや定義拡大を歓迎
（11） 経済効率優先では消される集落の維持や復元への対策を
（12） 公共交通支援、巡回医療、防災雇用策など集落保全策を
（13） ソフト面を基礎的需要と位置づけ小規模市町村の存立を
（14） 権力の番組規制反対の立場から放送通信法案の再検討を
（15） 国家が戦争に向かうとき恐いのは言論が封じられること |
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| ●2009年11月27日 総務委員会 |
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（1） 民間の賃金動向は好況不況に関係なく長期的な下落傾向
（2） 一方で企業の役員報酬や内部留保は伸び続け格差が拡大
（3） 官民、正規非正規、全勤労者が尊厳を持って働ける様に
（4） 正規から非正規への置き換えによる官製ワーキングプア
（5） 原因は事務事業量を無視した公務員定数削減の押し付け
（6） 官製ワーキングプアは政府が雇主として転換すべき課題
（7） 非正規・有期雇用の濫用や賃金格差の改善に向け決意を
（8） ５０〜６０万もの自治体の臨時職員の縮減と待遇改善を
（9） 現場では非常勤より劣悪な条件での派遣・請負の実態も
（10） 富山県立中央病院で起きた混乱例と患者や住民への影響
（11） 劣悪な環境を放置しない、改善するという力強い意思を
（12） 官製ワーキングプアの人員・処遇の改善に取り組むべき |
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| ●2009年12月3日 総務委員会 |
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（1） 国民への郵便局のサービスと国民の財産を守る法整備を
（2） 郵政民営化は公共財産と利権を特定企業に配分するもの
（3） 分社化でメリットを失った郵便貯金は半年で１兆円減少
（4） 封書の集配と小包の集配を切り離したために効率が低下
（5） ２２０局もの直営あるいは簡易郵便局の廃止も行われた
（6） 郵政民営化推進者のねらいは郵貯・簡保の約３４０兆円
（7） 地方活性化のため郵貯等の資金は地方に重点的に向けよ
（8） 民営化の流れの中で非正規化が進み、労働条件が劣悪化
（9） 今や郵政の現場では約半数の２１万６千人が非正規雇用
（10） 利潤追求の中で雇い止めや不払い、不当労働行為が横行
（11） 公共性を取り戻す以上、不当な労務管理支配を正すべき |
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