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■大臣所信にたいする質疑
(1) 三次補正で国の復旧復興事業に伴う地方負担特別交付税で措置をすることは評価するが、来年度の交付税を削減すべきでない。
(2) 福島県は原発災害処理のために幅広い財源、基金の設立を希望している。
(3) 復興財源として郵政株の売却問題が出ているが、株価が低迷している現在、慎重を期すべき。
(4) 郵政で一万四千人もの雇い止めが行われている。これは問題ではないか。
(5) 人勧抜きの給与決定は、労働基本権の回復、つまり法的に労使の当事者能力が回復されて代償措置が不要になった後に初めて可能となる。
(6) 労働基本権制約下で人勧によらずに三年間にわたる給与の減額は、違憲の疑いが強い。
(7) 自律的労使関係制度の確立と労働基本権の回復を実現する法案と給与削減の法案は密接な関係にあり、同時成立は当然。同時成立できない場合は、給与削減はできないはずだ。
(8) 国家公務員の給与引下げが合意されても、政府は地方公務員の給与を削減するための地方交付税や義務教育国庫負担金を削減すべきではない。 |