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■大臣所信にたいする質疑
（1） 三次補正で国の復旧復興事業に伴う地方負担特別交付税で措置をすることは評価するが、来年度の交付税を削減すべきでない。
（2） 福島県は原発災害処理のために幅広い財源、基金の設立を希望している。
（3） 復興財源として郵政株の売却問題が出ているが、株価が低迷している現在、慎重を期すべき。
（4） 郵政で一万四千人もの雇い止めが行われている。これは問題ではないか。
（5） 人勧抜きの給与決定は、労働基本権の回復、つまり法的に労使の当事者能力が回復されて代償措置が不要になった後に初めて可能となる。
（6） 労働基本権制約下で人勧によらずに三年間にわたる給与の減額は、違憲の疑いが強い。
（7） 自律的労使関係制度の確立と労働基本権の回復を実現する法案と給与削減の法案は密接な関係にあり、同時成立は当然。同時成立できない場合は、給与削減はできないはずだ。
（8） 国家公務員の給与引下げが合意されても、政府は地方公務員の給与を削減するための地方交付税や義務教育国庫負担金を削減すべきではない。 |
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■一般質疑
（1） 電子システムへの不正侵入が相次いでいる。セキュリティーの限界を認識し、個人情報の扱いは慎重にすべきだ。
（2） 個人データを税と社会保障の共通番号制によって「地公情報機構」に集中することや、自治体が共同でITをクラウドという雑居ビル型の外注先に出すのは、侵入も増えるし、個人情報は危険にさらされる。政府は自治体と住民に対して責任を持てるのか。
（3） NHKの中期政策で料金の値下げが提案されている。私は記録物などの公共的オンデマンドの無料化を提案した。値下げに代わる還元策も検討したか。
（4） 日本郵政の中間決算は、郵便事業は赤字だが、ゆうちょなどが黒字のために連結で黒字となった。この結果からも三事業の一体性と国民へのユニバーサルサービスは不可欠だ。
（5） アメリカ通商代表部はＴＰＰに関連して、郵政事業、特に金融サービスの規制緩和が重要な交渉課題だとしている。これは郵政三事業の一体性を壊して郵便事業まで危機に陥らせる要求だ。 |
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■平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案
■東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案
■経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案
（1） 政府は公務員給与の二割削減に取組んでいるというが、その根拠は何か。また二割削減の起点はいつか。
（2） 国家公務員の賃金はこの間、40歳の出先係長で、すでに19％減少している。
（3） 厳しい財政状況というなら、民間賃金が上昇しても国家公務員には労働基本権の代償措置に優先して、政府の判断でいつでも賃金の引き下げが可能というのか。
（4） 労働基本権を制約したまま、人事院勧告も守らないで労働者の生活権を脅かすのは、09年の連立政権合意に違反する。
（5） 労働基本権を回復しないまま賃下げするのは、「基本権との同時決着」という労働組合との約束を裏切るものだ。
（6） 三次補正による地方交付税は、被災自治体が行う単独事業にも適用されるか。
（7） 霞が関からは見えない復興のため重要な、自治体の単独事業に対しても、総務省はきめ細やかな対応をすべきだ。
（8） 今回予定されている法人税減税は地方交付税、住民税、法人事業税の減収にどのような影響を与えるのか。その対策は。 |
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■地方税法の一部を改正する法律案
（1） 被災市町村の被災前の税収総額1845億円の内訳は。
（2） 復興特別交付税に計上した、地方税の制度上の減収分3000億円は根拠を公開すべきだ。
（3） 減収は地方合計では、市町村に何の参考にもならない。総務省が各自治体の固定資産税、住民税など精緻な試算を早めに示すべきだ。
（4） 人口や産業の落込みによる地方税の減収についても、総務省が明らかにすべきでないか。
（5） 加害者である東電に対し、地方税減税は必要ない。各町村はどうしているか。
（6） 電源立地交付金はいくらか。立地とは無関係に県内全市町村にも10億円交付されている。
（7） 市町村の今後の財政自立、原発に依存しない地域社会の再建を考えていくべきだ。 |
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■平成21度決算外二件の締めくくり総括質疑
■平成21年度予備費関係四件
（1） 財源確保では、25年間トータルで所得税、住民税が10．5兆円の増税で、法人税は25年間で総額13．2兆円の減税になる。つまり法人税の減税をしなければ、復興財源は賄える。
（2） 平成21度の決算検査報告の不当指摘金額は、過去最悪の979件、1兆7900億円余。これで消費税増税について国民の理解が得られるのか。
（3） 沖縄県民を愚弄する発言をした沖縄防衛局長は、停職以上の処分をおこなうべきだ。
（4） 従来の原子力関連予算の編成に問題があったのではないか。
（5） 原子力関連組織・予算を全面的に見直すべき。
（6） 原発事故収束に向けて働く人たちの健康問題、労働条件について点検・指導が必要だ。
（7） エネルギー政策の転換にあたって専門職を含む労働者の処遇について、政府は責任をもつべきだ。
（8） 斡旋の有無にかかわりなく、現役時代に関連した独法、公益法人への再就職は禁止すべきだ。
（9） 特別会計の見直し法案の国会への提出見通しは、どうなっているのか。 |
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