■第180回通常国会
平成２４年１月２４日～平成２４年９月８日 |
| ●総務委員会 |
| ●2012年2月8日 総務委員会 |
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■補正予算にかかわる地方交付税法案
（1） 宜野湾市長選挙にかかわる防衛省沖縄防衛局長の地位を利用した選挙運動について。
（2） 現下の豪雪に係る地方財政対策について。
（3） 復興特別交付税の使い勝手良くするべきだ。
（4） 被災地の地方税の減収分を交付税で補てんすべきだ。 |
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| ●2012年2月28日 総務委員会 |
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■国家公務員の給与改定、臨時特例に関する法案
（1） 政府は自ら給与法案を出さないで三党案に委ねるのは無責任だ。
（2） 三党修正案が人勧実施ということなら、議員立法ではなく政府に修正を求めるべきだ。
（3） 人事院の民間調査の要点は何か。
（4） 公務員の賃金を一方的に削減するのは憲法違反ではないか。
（5） 労働基本権の回復がされないままに賃金を削減するのでは、公務員労働者は泣き寝入りするしかないのではないか。
（6） 今年、人事院が賃上げの勧告を出したらどう対応するのか。
（7） 公務員制度改革4法案を成立させる政府の決意は。
（8） 地方公務員の給与は地方が自主的に決定すべきだ。 |
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| ●2012年3月22日 総務委員会 |
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■大臣所信に対する質疑
（1） 地方の主な単独事業はどういうものか。
（2） 社会保障分野における地方の単独事業を削るのはおかしい。
（3） 総務省は地方が行っている事業を認めるためにどのような努力をしているのか。（4）消費税という枠だけではなく法人税、所得税をもっと地方に移譲すべきではないか。
（5） 仕事量は増えているのに国家公務員を減らすのはおかしいのではないか。
（6） 人減らしを進めればサービスの低下につながる。
（7） 国家公務員の削減を、地方公務員にも波及させてはならない。 |
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| ●2012年3月27日 総務委員会 |
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■地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案
■地方交付税法等の一部を改正する法律案
（1） 地方財源の恒久的確保のために財務省との交渉はどのように行われてきたのか、また今後の見通しは。
（2） 公庫準備金は地方の寄与によってつくられたものであり、国が召し上げるのはおかしい。
（3） 地方の単独事業が増大するのは歓迎すべきこと。問題は財源をどう確保するかである。
（4） 地方財源の拡充のために法人税と所得税の適正な増収を財務当局に求めるべきだ。
（5） 福島市が東電へ請求するまでの経緯とその中身は、どのようになっているのか。
（6） 他の市町村の東電への請求状況は。
（7） 文科省は地方税収に関する賠償請求権は認めないということだが、文科省は被災市町村を支援すべきではないか。
（8） 総務省は文科省に税収の減少についての東電への自治体の請求権を認めるように申し入れるべきだ。
（9） 総務省は被災自治体が賠償請求の手続きをとれるように支援すべきだ。
（10） 現行制度で所得隠しを摘発することはできないのか。できないとしたらどのような法律、税制が必要なのか。
（11） 政府で給付金付き所得税の検討はどこまで進んでいるのか、また国民番号制をやれば戻し税制あるいは給付金付き税制が実現をされるのか。
（12） 現在の国、独法における個人情報の漏えい件数は。
（13） 漏えい、偽造等の悪用が予想される国民番号制には反対だ。 |
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| ●2012年3月29日 総務委員会（1） |
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■地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案
■地方交付税法等の一部を改正する法律案
（1） 地方財源の安定的確保に向けた総理の基本的対応方針は。
（2） 消費税増税は社民・民主・国新の政策合意と真逆の政策ではないか。
（3） 税収の後退は、減税政策、賃金の抑制、法人の70％以上が欠損法人という事情にもよるものである。歳入・歳出の抜本的見直しをしない限り、また消費税の増税となるのではないか。
（4） 消費税増税が行われる一方で法人税減税が行われている。消費税増税分が企業減税の原資になっている。法人税、所得税の累進性を強化することが求められている。 |
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| ●2012年3月29日 総務委員会（2） |
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■平成24年度NHK予算
（1） 東日本大震災、福島原発事故に関する報道は公共放送にふさわしいものであった。
（2） 大震災、原発事故に関して取材上の要員、機材の配置は充分であったか。
（3） 映像資料をシリーズものとして製作する意図はあるのか。
（4） 総務大臣の効率化を求める意見は機械的すぎるのではないか。
（5） NHK職員の労働条件は政治に流されることなく、労使合意のもとで決定すべきだ。
（6） 若者のテレビ離れ対策は。
（7） 集金を担う外務員の削減を行うのか。
（8） 地域発のドラマの内容は。
（9） 小規模メディアの活用、支援を行うべきではない。
（10） テレビとネットの融合をどのように考え、対応していくのか。 |
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| ●2012年4月24日 総務委員会 |
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■郵政民営化法改正案
（1） 法案には郵政改革法案や、社民党の09年12月申入れもある程度反映されており賛成。
（2） 郵政３事業の財務的一体性と、金融を含めたユニバの確保は共通認識でよいか。
（3） 株式売却は主要事業の議決を支配できる比率保持を望んだが、全売却という。わが党提言の「個人、自治体、年金基金など公的機関に一定を保有させよ」を活かせ。
（4） 郵便局の維持が大切だ。法律上『郵便局』でなくなる3300局をどうするのか。
（5） 非正規社員は経営の失敗に責任がないのに解雇など被害を受けている。正社員も再雇用拒否されている。職場に正常な関係を築いて労使一体で職場を守れ。
（6） かんぽの宿売却事件を教訓に、資産活用のルールを法定し、公益的利用を優先せよ。 |
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| ●2012年4月26日 総務委員会 |
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■郵政民営化法改正案
（1） 従業員40万人の半数が非正規だ。ささいな理由で解雇・雇い止め・差別賃金・ノルマ・ペナルティを課すのは許されない。
（2） 郵便会社副社長が「黒字必達だから高齢者は辞めて当然」といい、労組員を再雇用拒否したのは不当労働行為だ。これがあなた方のモラルなのか。
（3） 差別があり裁判が起こされている。経営側に問題がある。大臣は実態を把握し是正を求めよ。 |
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| ●2012年6月14日 総務委員会 |
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■松下郵政担当大臣の施政方針にたいする質疑
（1） 松下氏が新大臣となった。法改正を受け、ゆうちょとかんぽが郵便を財務面で支えるという3事業一体性が確保されたことを確認せよ。
（2） 前の民営化・分社化で３業務が分断され利用者は不便になった。金融面の人権問題だ。いつから復活するか。
（3） 郵便事業は積雪地や過疎地なども差別・採算主義をとらず集配するなど単独では赤字になる。それを郵貯・簡保が黒字で担保してきた。間違いないか。
（4） 郵政は非正規社員がほぼ１対１に増えてきた。経営の失敗のツケを彼らにしわ寄せせず、会社に対し毅然たる指導助言をせよ。 |
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| ●2012年6月19日 総務委員会 |
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■合併特例債の延長、地方議員年金制度の廃止後
（1） 平成の大合併は生活実態や地方自治の本旨に関係なく政府財政支出削減で進めた。交付税、保育、学校、老人施設などを統廃合、過疎に拍車をかけたことを認めるか。
（2） 合併特例債は合併市町村だけ優遇するので反対をした。今度の延長は被災地を理由にするなら認めてよいが、被災地の非合併市町村も事情は同じではないか。
（3） 過疎法の延長も賛成する。過疎地は面積で57％だが人口は8％だ。ひきつづき振興を図れ。
（4） 昨年、地方議員年金制度廃止に社民党は反対した。辞職後の生活不安で金持ちしか立候補できないのではよくない。民主主義のコストとして善後策を練れ。
（5） 生活・活動費、辞職後の生活を保障すべき。被用者に該当するかなどよく総務省が検討し案を作れ。 |
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| ●2012年8月28日 総務委員会 |
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■地方自治法の一部を改正する法律案
■大都市地域における特別区の設置に関する法律案
（1） 国交の賃下げ臨時特例法を地公に及ぼすな。
（2） 地方の臨時・非常勤職員の手当を法制化せよ。 |
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| ●予算委員会 |
| ●2012年3月21日 予算委員会 |
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■12年度政府予算 集中審議
（1） 税収の落ち込みは、日本経済のシステムに原因があるのではないか。
（2） 人為的・政策的に税収が減らされてきた。
（3） 法人税、法人税の減税の穴埋めに消費税が使われている。
（4） 税制の応能負担の原則が揺らいでいる。
（5） 消費税のアップはデフレ経済の脱却という政府方針とは真逆の政策だ。
（6） 復興財源確保法でも25年間を見ると企業減税だけが行われている。企業への課税強化を考えるべきだ。
（7） 法人税率アップのための国際協力が必要だ。
（8） 特会改革、不要不急の公共事業削減、不公平税制でどのくらいの財源を作り出すか考えるべきだ。 |
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| ●2012年4月4日 予算委員会 |
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■集中審議（野田内閣の基本姿勢）
（1） 2009年の三党連立政権の政策合意を最大限尊重し実現する総理の決意を伺いたい。
（2） 政策合意した三党中二党が「税率引き上げ法案は公約違反だ」と批判している。これでは国民が野田内閣を信用しないのは当然ではないか。
（3） 岡田副総理の本委員会での「連立合意の解釈は我々与党にお任せいただきたい」との発言は公党間の信義を踏みにじるものではないか。
（4） 民主党政権の支持率の乱高下と総理の一年交代の原因をどのようにとらえているか。
（5） 三党で合意した労働者派遣法の抜本的改正や郵政民営化の矛盾を是正する郵政改革法案等の政策後退が国民の失望と批判を招いているのでは。
（6） 国家公務員の新規採用抑制政策は、行政の遅滞と雇用情勢の悪化を招き、さらには内需を冷え込ませることになるのではないか
（7） 総理が主張する「分厚い中間層の復活」には安定雇用の実現、賃金の上昇が不可欠ではないか。この観点から、今春闘の結果が景気回復に与える影響の評価と労働者への激励のメッセージを。
（8) 今後の日本経済を外需依存ではなく、個人消費をはじめとした内需によって経済成長を実現するとすれば、自民・公明政権下で進められてきた労働法の規制緩和の見直しを進め、安定雇用、賃金引き上げが不可欠ではないか。 |
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| ●決算委員会 |
| ●2012年3月9日 決算委員会 |
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■平成22年度一般会計・特別会計決算
（1） 検査委員報告は、消費税増税前にやるべきことがあると指摘しているのではないか。
（2） 今年一月に閣議決定した特会改革で積立金についてどのような改革がおこなわれるのか。
（3） 特会改革は具体的にどのくらいの財源を生み出そうとするのかはっきりすべきだ。
（4） 防衛省に対する過大請求をいかにしてなくすのか。天下りが、こういう事態を生み出しているのではないか。
（5） エネルギー特会の周辺整備資金、高速増殖炉関係予算、もんじゅ関連予算等の原発関連予算の無駄遣いについて検査院が指摘している。これはどう改善されるのか。
（6） もんじゅは廃炉にすべき。
（7） 原発事故によって必要とされる経費は国、東電でどのように分担されるのか。
（8） 東電に融資して利益を得てきた金融機関にも経費を負担させるべきだ。
（9） 授業料無償化の朝鮮高校への適用を早急に。 |
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| ●2012年4月13日 決算委員会 |
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■平成22年度決算 省庁別審査 財務省等
（1） 本委員会は会計検査院に特会改革の実施状況の検査を要請したが、検査を必要とする特会改革の状況をどう評価しているか。検査院の報告をどのように受けとめているか。
（2） 財務省は「特別会計改革の基本方針」を閣議決定しているが、会計検査院はこの方針をどう評価しているのか。「財政健全化に向けた剰余金、積立金等の活用」についての見解は。
（3） 特別会計の決算上の剰余金を一般会計に繰り入れるようだが、23年度で一般会計に2兆7,3451千億円繰り入れられた。これがどのくらいの金額になるのか。
（4） 財務省は、具体的にどのように特会の積立金を改革するのか。積立金の削減はどの程度になるか。
（5） 公的資金をまだ完済していない「あおぞら銀行」が異常に高い配当を行っている。このようなことを放置しておくのか。いまだ返済されていない公的資金の返済見通しはどうなっているのか。 |
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| ●2012年8月1日 決算委員会 |
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■平成22年度決算 省庁別審査 文科省 総務省等
①「もんじゅ」に関する本委員会の警告決議について政府が講じた措置について
（1） 本委員会の警告決議「高速増殖炉もんじゅにおけるトラブルの続発と通報の遅れについて」に関して政府はどのような対応策を行ったのか。
（2） 対応策をとったあとにもトラブルは起きている。政府の施策が有効ではない事を明らかにしているのではないか。
（3） 政府の対応策は警告決議以前のものだ。警告決議以降は何もしていないのではないか。
②SPEEDIの情報開示に関する本委員会の議決に関して政府が講じた措置について
（1） 大震災時にSPEEDIの情報の扱いについて、文科省として考える問題点、改善すべき点は何か。
（2） SPEEDIの情報をもっと活用していれば、避難のタイミング、方向がもっと適切になっていたのではないかという趣旨の政府事故調報告についての見解は。
（3） SPEEDIの情報は、緊急事態発生以降、どのような時期に、誰に、どのような方法で情報が提示されるべきと考えているか。
③研究費の不正費用防止について
（1） 今年の三月に公的研究費の不適切な経理に関する調査の結果を報告しているが、不適切な支出の実態はどういうものか。
（2） 文科省の改善策にもかかわらず不適正支出がなくならない理由は何か。
④高校授業無償化の朝鮮高校への適用について
（1） 朝鮮高校への適用審査がなぜ長引いているのか。具体的な審査項目の中身は。 |
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| ●2012年8月20日 決算委員会 |
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■2010年度一般会計・特別会計決算 省庁別審査（経産省・環境省）
■予備費審査
①復興予算の執行の遅れ等について 環境省
（1） 執行率47.8％をどのように評価しているのか。原因・今後の見通し。
（2） 環境省所管の復興事業、がれき処理、除染事業に影響しないか。両事業の現状は。
②企業再建のためのグループ化補助金について 経産省
（1） 申請数の当初の見込みと、申請数が膨大になった要因。
（2） 中小企業支援のための今後の対策は。
③水俣病被害者救済特措法について 環境省
（1） 救済すべき潜在的被害者がまだ多数存在すると考えられるにもかかわらずなぜ申請の受付を締め切るのか。今後申請者が出た場合、門前払いをするのか。
（2） 救済対象地域・年齢制限を撤廃するべきではないか。そして不知火海沿岸全域の住民健康調査を実施すべきではないか。
④海上自衛隊のソマリア沖海賊の対処活動について 防衛省
（1） ジブチの「活動拠点」について、自衛隊撤収の条件とは。 |
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| ●2012年9月3日 決算委員会 |
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■平成22年度決算 准総括質疑
①地方公務員の給与の取扱いについて
（1） 一部新聞報道についての財務大臣の所感は。
（2） 川端総務大臣の総務委員会での答弁(8月28日)についての財務大臣の所感。
②特別会計の予備費の計上について
（1） 特別会計における予備費の根拠は何か。
（2） 特別会計における予備費総額と実際の支出額のかい離は異常ではないか。改善の意思はあるのか。
③拉致問題対策関連予算の決算状況について
（1） この間の拉致問題対策関連予算の決算状況について。
（2） 拉致問題解決にあたって発想の転換が必要ではないか。
④生活保護制度の見直しについて
（1） 「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」の内容はいかなるものか。
（2） 本来受給すべき世帯が受給していない状況を改善すべきではないか。
⑤銀行の公的資金返済について
（1） あおぞら銀行に対して政府の優先株の普通株への転換期限の延長について。
（2） 他銀行の返済条件への影響について。 |
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| ●社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 |
| ●2012年7月19日 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 |
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■関連８法案
（1） 消費税増税は社民・民主・国新の政策合意違反ではないか。現に当時の三党首は公約違反だから反対だと意思表明している。
（2） 消費税増税をするならば解散・総選挙を行い、消費税増税を掲げて民意に問うのが政治の王道ではないか。
（3） 自民党、公明党は、公約違反の野田内閣に政権の正当性がないと主張するならば、ただちに解散・総選挙を求めるべきだ。
（4） 国民の貧困化、窮乏化の実態をどう受け止めているか。
（5） 2009年の三党政策合意、国民の可処分所得を増加させることが未だ達成されていない。政策合意とは真逆の国民に負担増を求めるのは適切でない。
（6） デフレ脱却・景気回復策こそ優先すべきだ。
（7） 民主党は次期衆院選のマニフェストに消費税増税を明記するのか。しないとすれば民意を一度も問うことなく増税することになる。
（8） 自民・公明は一体改革の３党合意を次期衆院選のマニフェストでどのように位置づけるのか。この点で３党は同じことを主張するのか。異なったことを主張するのであれば国民を愚弄することになる。
（9） 今後も歳出の削減を進めると言うが、具体的な方法、削減額はどのくらいを目指すのか。
（10） 社会保障の給付を消費税で賄うなら、10％ではたりない。次回の消費税増税はいつか。最終的に消費税率は何％までアップするのか。
（11） 法人所得の税率の引き上げだけではなく、外形基準にも課税ベースを拡大すべきだ。
（12） 所得再分配としての社会保障制度の財源を低所得層に重い負担の消費税に求める政策は誤りではないか。
（13） 「社会保障改革推進法案」は、自助、自立を強調し、社会保障に対する国の責務を縮小しているのではないか。 |
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| ●2012年7月26日 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 |
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■関連八法案 金融資産課税を強化せよ
（1） 消費税増税でなく所得税の応能負担への転換、法人の累進課税の復活をしなければ国民経済を縮小させ失業・生活困窮者を増やす。格差を広げ無気力、退廃、犯罪を蔓延させる。
（2） 消費増税でない道を切り開こうと有識者が意見を出している。富裕税はフランス等で実施中。戦後日本でもあった。または相続税を強化して富裕税に。財務大臣はどう考えているか。
（3） かつての「一億総駐留」は崩れ貧富の差が拡大。とくに金融資産１兆5000億円は、預貯金では世帯格差５０倍、株・有価証券では同６６０倍だ。課税は適正か。
（4） 所得3000万、5000万円以上の人は利子・配当など不労所得が3割を占め、税率は10％などと低い。しかも分離課税で実態は不明。消費増税でなく所得総合課税か富裕税にせよ。 |
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