外部リンク		■第183回通常国会 平成２５年１月２８日〜平成２５年６月２６日 ●総務委員会 ●2013年2月26日　総務委員会 ■地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（2012補正予算分） (1)国税の増収分を、来年度の交付税に回すのは交付税法に反す。当年度に加算配賦せよ。 (2)自治体は人員不足と震災対応業務で億円単位の残業手当未払いがある。調査をすべきだ。 (3)自治体の職員給与に国の基準を押し付け、削減させるのは地方公務員法違反だ。 (4)削って防災事業や「地方の元気事業」に振替を指定するのは交付税法で禁じられている。 (5)国の補正の事業費では地方は執行できぬ。消費的支出として地域経済に行き渡らせよ。 ●2013年3月25日　総務委員会 ■大臣所信に対する質疑 (1)大臣の発言「賃金削減は強制でない、1年限りだ、ペナルティはない」を確認できるか。 (2)地方人事委勧告を反映した単価と決っている。国の7.8％削減は標準的水準にならない。 (3)自治体に賃金削減を押付けるのは、地方公務員法二四条や地方交付税法三条に反する。 (4)公務員の自立的労使関係の入り口と言ったのに、労働基本権の回復が全く進んでいない。 (5)地方公務員の労働基本権回復をどうすすめていくのかは総務大臣の責任がある。 (6)復興事業費・公共事業が増えても自治体は人員削減で仕事できない。人件費を削るな。 (7)成年被後見人は選挙権を奪われている。地裁判決に従い回復し、地方選挙は自治立法で。 ●2013年3月26日　総務委員会 ■地方税法の一部を改正する法律案 ■地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（2013当初予算分） (1)地方財政計画は自治体の実態とかけ離れて自治体コントロールの具と化している。 (2)給与を削って防災・減災、「地域の元気事業」へ振替は交付税の補助金化、自治の後退だ。 (3)地方財源不足は毎年10兆円台が続いている。交付税法定率を引き上げるべきだ。 (4)臨時財政対策債は不良財源で地財審も否定し、法定率引上げを求めている。答えるか。 (5)交付税特会への返済は毎年１兆円となり不可能だ。財務省にならいチャラにできる筈だ。 (6)地方金融機構の１兆円の流用は融資を妨げ、地財審が「逆のベクトル」と批判している。 ●2013年3月27日　総務委員会 ■NHK平成25年度予算の承認について (1)復興は遅々とし被災者の傷は深い。震災関係についてこの一年でどのくらい放送したか。 (2)言論機関として多様な意見を伝え中立公正、偏不党のＮＨＫを守る会長の決意を問う。 (3)総務省は市町村レベルのラジオ局に、免許、技術、経営などでどんな支援を行うのか。 (4)NHKの地域スタッフ（集金員）の解雇裁判は４月判決だ。雇用主責任を果せ。 (5)人員削減は限界に来た。人員・賃金の削減は公共放送の質を低下させるのではないか。 ●2013年5月9日　総務委員会 ■分権一括法案 �@一昨年の地方分権一括法で、自治体の政府等に対する寄付が認められるようになった。法改正前とその後の寄付の実態はどうなっているのか。 �A現在は自治体が郵便局に委託している事務を廃止する場合は告示義務があるが、今度の法改正で義務がなくなる。これでは市民に便利だった郵便局への事務委託がどんどんなくなるのではないか。 �B法改正で府県私学審議会の委員の定数の枠付けや教科書無償措置法の府県教科書選定審議会委員の定数枠付けが廃止されるが、各県とも縮小して私学振興や教科書選定の審議がゆがめられるおそれが出てくるのではないのか ●2013年5月16日　総務委員会 ■分権一括法案 �@権限移譲に伴う財政措置、自治体施設の設置管理が低下しないように求める付帯決議に、どのように対応してきたのか。 �A現在までに設立された地方独法は幾つか。公務員から独法に身分を移された職員と、移管されずに職を離れた職員の数は。現行法では特定独法から一般独法への移行はできないことになっているとのことで間違いないか。 �B独法の合併による独法の消滅項目を新設する意図は何か。サービスが切り捨てられることがあってはならないことだ。 �C自治体職員、特定独法職員、一般独法職員へと身分が変更される場合、職員の意向が尊重されることは当然であり、分限免職などはないのか。解散しても雇用は確保するのか。 �D要支援を介護保険から外すという意見があるが、それはとんでもない話だ。今後、どうなるのか。 �E厚労省は特養老人ホームでは個室建設を促進しているが、自治体は金がないということで4人部屋をつくっている。厚労省は、どのように対応するのか。 先頭へ▲ ●2013年5月21日　総務委員会 ■地方公共団体情報システム機構法案 �@マイナンバー法案は情報漏れの危険性が高い。 �A経産省はデータを企業に利用させることを検討しているのか。 �B個人データの漏えいはどの程度あるのか。 �Cオプトアウト、オプトイン方式とはどういうものか。日本はどちらだ。 �D医療情報をマイナンバーに登録することについて厚労省の見解は。 �Eマイナンバー法は、低所得者への給付付き税額控除をやるために必要ということのようだが、来年の4月から消費税上げに間に合うのか。 �Fもっと慎重に、時間をかけて審議すべきだ。 ●2013年5月23日　総務委員会 ■地方公共団体情報システム機構法案（マイナンバー法案）　反対討論 �@強制加入であり、脱退もできない。 �A漏えいの危険と企業等の営利目的利用 �Bやるなら高額所得の把握、税制の公平に限定したシステムをつくるべき。 �C医療の個人情報は漏えいや偽造の危険性が高い。 ●2013年5月30日　総務委員会 ■電波法改正案 �@消防救急無線のデジタル化事業費は、地デジ化が終了するのでもっと大規模化できるのではないか。 �A消防の要である消防職員の充足は進んでいるのか。 �B消防職員の団結権を認めるべきだ。 �C無線のデジタル化を電波利用料財源220億円ほどでやるならば、一般財源から同額を出して消防職員の充足とその職員の無線技能の向上にも充てるべきではないか。 �D地デジ化の費用は、合計いくらぐらいになるのか。 �E電波使用料を一般財源化すべきという意見に対する総務省の見解は。 ●2013年6月13日　総務委員会 ■一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 �@交付税の原資である法定五税の交付率引き上げと、地方財政計画における歳出特別枠及び地方交付税の別枠加算の継続を求めている地方財政審意見書に関する見解。 �A自律的労使関係が確立するまでは、中立公正な代償機関として人事院の役割は制度上不可欠だ。そして人事院の出す勧告は政府によって遵守されるべきだが、人事院総裁の見解は。 �B自律的労使関係が確立するまでは、給与、級別定数など人事院の機能の守られるべきだが見解は。 �C国家公務員賃金のマイナス7.8％、55歳以上の昇給停止、地方公務員の7.8％給与削減は、デフレ脱却のためのアベノミクス、そして成長戦略の足を引っ張る私は愚策である。大臣の見解は。 �D民間労働者の賃上げを求めるならば、自治体の非正規労働者に手当を支給できるようにすることを認めるべきではないか。 先頭へ▲ ●予算委員会 ●2013年4月23日　予算委員会 ■平成２５年度一般会計予算 ■平成２５年度特別会計予算 ■平成２５年度政府関係機関予算 �@この間の賃金抑制、削減が日本経済に与えた影響をどのように考えるか。 �A今回の春闘の賃上げ結果は、デフレの克服に寄与するものと言えるか。 �B日本の大企業は利益増大のために労働者の賃金を削減してきた。この企業の姿勢が問題ではないか。 �C「アベノミクス」はデフレ脱却をめざすというが、実際の政策は国民生活を圧迫する真逆のものではないか。 �D首相は、立憲主義をどのように理解しているか。 �E憲法を守るべき首相が憲法を改正する、第96条改正に取り組むと表明するのは憲法違反ではないか。 �F国会の過半数を獲得した政権与党だけでは憲法改正が発議できないように96条が存在する、他国でも多くの国が同様な規定を採用しているのではないか。 �G公明党は憲法96条の改正で合意しているのか。 ●決算委員会 ●2013年5月20日　決算委員会 ■地方公共団体情報システム機構法案 �@マイナンバー法案は情報漏れの危険性が高い。 �A経産省はデータを企業に利用させることを検討しているのか。 �B個人データの漏えいはどの程度あるのか。 �Cオプトアウト、オプトイン方式とはどういうものか。日本はどちらだ。 �D医療情報をマイナンバーに登録することについて厚労省の見解は。 �Eマイナンバー法は、低所得者への給付付き税額控除をやるために必要ということのようだが、来年の4月から消費税上げに間に合うのか。 �Fもっと慎重に、時間をかけて審議すべきだ。 先頭へ▲
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