外部リンク		■第187回臨時国会 平成２６年９月２９日〜平成２６年１１月２１日 ●総務委員会 ●2014年10月16日　総務委員会 ■ 大臣所信に対する質疑 �@靖国神社への参拝は、安倍政権の外交努力の足を引っ張るものであり、やめるべきだ。 �A地方の疲弊は、自然現象ではない。地方創生のためには、これまでの政府の施策の検証と反省が必要だ。 �B石破大臣は、地方に人を派遣すると言っている。高市大臣も地方には人も知恵もないところがあるから、人を送ると考えているのか。現在、何人ぐらいの人を地方に派遣しているのか。 �C地方の再生には財源の確保が必要だ。地方交付税の交付税率の引き上げを実現し、本来一時的な措置である臨時財政対策債の見直しを行うべきだ。 �D政府は原発の再稼働には地元の同意が必要と言いながら、地元の範囲を明らかに指定いないが、30�`圏内の自治体の同意を得るべきだ。 �Eアンケートでは原発周辺の自治体の半数が同意を求めている。総務省は自治体の意向を政府に反映させるべきだ。 ●2014年11月13日　総務委員会 ■一般質疑 �@2月12日の経営委員会において経営委員による個人の発言、行動について意見交換がされ、一定のまとめが行われたようだがどういった経緯でそのようなことが行われたのか �Aすでに三回も申し合わせが行われたにもかかわらず、一部委員の言動に変化はない。これでも申し合わせが順守されていると言えるのか �B百田委員の言動は、経営委員の服務準則に違反しているのではないか �C経営委員会はもっと自律的に自浄能力を発揮すべきだ �D住民基本台帳を使って自衛官募集のダイレクトメールが送られているが、基本台帳法の立法趣旨にかなっていないのでは �E住民基本台帳が自衛隊のダイレクトメール送付に利用されることが、台帳法の住民の利便の増進につながるのか �F自衛隊法に基づいて資料請求が来ても、それは住民基本台帳を提供することが自治体に義務付けられているわけではない �G自治体は自衛隊に提供された情報がどのように管理されているか把握すべきである �H地方公務員の給与に関する副大臣通知が出た経緯は、どういうものか �I地方公務員の賃金を抑制することは、労働意欲をそぎ、人材を流出させることになる �J自治体労働者の賃金を抑制しないからといって、ペナルティ等を課さないように ●政府開発援助等に関する特別委員会 ●2014年11月5日　政府開発援助等に関する特別委員会 ■平成26年度参議院政府開発援助調査派遣団に対する質疑 �@イラクのクルディスタン地域政府に難民支援として2550万ドルを提供しているが、これが軍事目的に転用されることはないのか。 �A日本政府は、ベトナムに対して積極的な支援を行なっているが、今後相互互恵という観点からみて、どのような支援をベトナムは求めているのか。 ●東日本大震災復興特別委員会 ●2014年10月29日　東日本大震災復興特別委員会 ■一般的質疑 �@南相馬市の特定避難勧奨地点の解除問題について。 �A事故後3年半以上もたつのに、事故当初の基準である年20ミリシーベルトを解除基準にするのはおかしいのではないか。 �B現在の状況は国際放射線防護委員会（ICRP）によれば、緊急時被曝状況の後にくる現存被曝状況、１〜20ミリシーベルトである。ICRP勧告では、その下に参考レベルを設定し、そこに向かって下げるとの中間報告で出されている。日本にはこの参考レベルを設定しているのか。設定されておればそれは何ミリシーベルトか、設定されていないとすればなぜなのか。 �C現在、南相馬の特定避難勧奨地点の世帯の計測で毎時0.6マイクロシーベルト以上は何世帯あるのか。 �D南相馬市の特定避難勧奨地点の近傍の土壌汚染レベルで放射線管理区域の基準である1�uあたり4万ベクレル以上を示している地点は何か所あるのか。 �E解除に当たっては、子ども、妊婦のいる世帯にも毎時3.8マイクロシーベルトを適用するのかどうか。 �F指定が解除されれば、3か月後には賠償が打ち切られて、避難している住民も帰還せざるを得なくなってくる。空間線量率は不安定であり、数分の時間差や数十�pの場所の移動でも、変動が激しい。土壌汚染のレベルも基準にすべきではないか。 ●地方創生特別委員会 ●2014年11月14日　地方創生特別委員会 ■まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案 �@「まち・ひと・しごと創生法案」の目的は当然の課題と言えるが、現在のような状態がなぜ生まれたのか検証されなければならない �A平成の大合併や、三位一体改革が地方の疲弊、衰退をもたらしてきた �B安倍政権は一方で地方創生と言いながら他方では、原材料の値上げで中小企業を疲弊させ、TPP加盟によって家族・集落による農業を破壊している。こんなことでは地方創生などうまくいくわけがない �Cいわゆる「増田レポート」については、批判的件も存在する。総務省の見解は �D地方が疲弊していく中で、元気な地域も存在する。最近の田園回帰現象をどのように分析しているのか �E地方を活性化させるためには、分権の推進、自主財源の確保が重要ではないか �F交付税率の引上げを実現すべきだ 先頭へ▲
			■サイトマップ