第159回臨時国会

2004年2月27  本会議


(1)369兆円もの特別会計の見直しを
(2)年金・雇用保険資金で行なった施設事業について
(3)性急な施設売却は責任を隠蔽するものだ
(4)小泉総理「5000億円(0.14%)見直した」


○又市征治君
 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました二〇〇二年度決算に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
 昨年の決算審議で、私は、三百六十九兆円にも上る特別会計を通じた国費の乱脈システムを抜本的に改めることを強く求めました。現に産業投資特別会計を始め、経由して数兆円の一般財源が特殊法人等へ出資されるなどし、これが焦げ付き、最後は法人解散という形で毀損されてしまったケースは会計検査院も指摘をするところであります。同時に、この資金の流れが高級官僚の天下りシステムと表裏一体になっていることも大きな問題であります。
 総理は、昨年、こうした私の質問に対し、特別会計は国会で厳しく審査されない、あるいは透明性に欠けるという指摘はもっともだ、全面的に見直しを指示していると答えられました。その後、特別会計の透明化、存立意義の見直し、一般会計への再統合はどう進んだのか。十一月の答申や今回の予算を見たところ、細々とした改善は盛り込まれておりますが、三十を超える特別会計の数を減らすことすら明示されておりません。
 特に、道路整備など公共事業関連の五つの会計は、特定財源があることを理由に設置されていますが、実際には一般財源を囲い込んで聖域化する役割を果たしており、公共事業見直しに合わせて当然整理すべきであります。特定財源を明記することは一般会計の中で十分できることであり、現に地方自治体にはすべてこのように扱うことを義務付けているではありませんか。
 そのほか、指摘した電源開発特別会計など、不透明かつ各省官僚によって既得権益化された特別会計が多くあります。一つ一つの存立意義を見直して、一般会計に再編するなど、今後どう透明化を進めるのか、改めて総理及び財務大臣にお伺いをいたします。
 次に、今、国民の年金や雇用保険の資金で行ってきた施設事業に対して国民の批判が強まっています。その根底には、政府が今回、基礎年金の国庫負担二分の一の実施を大幅に遅らせながら、保険料の引上げと給付の引下げを提案していることがあります。景気は回復基調と言われますが、それは一部の大企業や輸出関連部門に限られており、勤労者はリストラや解雇、低賃金、不安定な雇用に苦しむ中でこの年金の改悪ですから、その批判は当然でしょう。
 雇用保険についても同様で、失業率は二十五歳未満の男性で昨年平均一一・六%と高率が続き、給付の原資が厳しい中、昨年、弾力条項が法的に解禁され、危機感が強まっているのです。
 そこで、総理及び厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
 第一に、保養施設等の乱造は、年金を原資とした施設で一兆五千億円以上、雇用保険を原資とした施設で四千五百億円にも上ります。なぜ保険料の一部を施設建設に固定的に割り振り、社会保険庁や雇用促進事業団が直営で行ってきたのか。また、政府は、保険事業の本務でない施設事業に承認を与えてきたことや、リゾート法などによる誘導や各種の助成をした責任をどう総括をされているのか、明らかにいただきたいと思います。
 あわせて、当時の事業団等の経営陣は、歴代、天下り官僚です。企業的視点から見た場合、これらの人々の経営責任はどう取られるのでしょうか。郵政事業などでは経営者責任を厳しくせよと主張されている総理の見解をお伺いをいたします。
 第二は、しかしそのことの解明と、他方で今、自民党が盛んにおっしゃっている直ちに売却せよという主張とは全く別問題であります。売却論はむしろ経営責任を隠ぺいするものと言わざるを得ません。
 過日、旧スパウザ小田原を視察しましたが、四百五十五億円で建設された超豪華施設が、わずか六年後には五十分の一以下の八億円余りで売却をされ、しかも売却の条件であった公共性の維持及び従業員の雇用維持も守られてはおりません。
 価額を極端に低くして売却を急ぐことは、新たな不正や利権を招き、会計検査院の不当事項ともなり得ます。公共性などの条件を厳密に確保し、中期的に適切な処分の時期を計るべきで、それがひいては国民の財産を生かすことではないのですか。明快な答弁を求めます。
 以上、二〇〇二年度決算審議の皮切りの質問といたします。ありがとうございました。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
 又市議員にお答えいたします。
 特別会計の見直しについてでございますが、昨年来すべての特別会計を対象として事務事業等の見直しを徹底的に進めるなど、総ざらい的な検討を実施しております。
 この結果、十六年度予算においては、事務事業の廃止、縮減のみならず、一般会計からの繰入れの縮減や借入金の縮減など様々な見直しを進めており、これら性格の異なる様々な削減について単純に合計すれば五千億円以上の見直しを行ったところであります。また、企業会計に準じた新たな財務書類の作成など、透明性の向上に向けた取組も着実に進めています。
 今後とも、特別会計については、分かりやすく説明することにも留意しつつ、その徹底した見直しを進めてまいります。
 年金及び雇用保険の福祉施設についてでございますが、被保険者に対する福祉還元の充実を図るべきとする当時の国会附帯決議や地方自治体等からの設置要望などを踏まえ、予算として国会の承認を得て建設されてきたところであります。
 こうした点を踏まえれば、過去の事業団等の関係者の責任を問うことは困難と考えますが、各制度の厳しい財政状況等を踏まえ、これらの事業の抜本的な見直しを行うとともに、今後このようなことがないように改革を進め、国民の理解を得ていくことが何よりも重要と考えます。
 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。

○国務大臣(谷垣禎一君)
 又市議員にお答えいたします。
 特別会計の見直しについては、既に総理から御答弁もございましたが、財務省としては、財政制度等審議会における総ざらい的な検討に基づく提言などを踏まえまして、十六年度から事務事業の見直しによる歳出の合理化、効率化、それから歳入歳出を通じた構造の見直し、企業会計に準じた新たな特別会計財務書類の作成など説明責任の強化の推進、それから区分経理を行う必要性についての点検といった具体的な見直しを進めていくこととしております。
 今後とも、特別会計については、分かりやすい説明にも意を用いて、透明性を高めるとともに、徹底した見直しを進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣(坂口力君)
 又市議員に御答弁申し上げたいと思いますが、年金の福祉施設につきましては、先ほども川橋議員に御答弁申し上げましたとおり、年金制度の厳しい財政状況あるいはまた国民のニーズの変化を踏まえまして、その在り方について徹底した見直しを行うことといたしております。
 年金の福祉施設は、保険料財源により設置されているものでありますことから、見直しに当たりましてはできるだけ年金財政に貢献できるようにすることが重要であると考えております。
 また、勤労者福祉施設など既に売却の方針が決まっている施設につきましては、地方公共団体への譲渡を優先をして、施設をできるだけ公共的、公益的な施設として引き続き活用することにしたいと考えているところでございます。