第159回通常国会

2004年3月26日 総務委員会


(1)地方税法等改正案など三法案に対する反対討論



○又市征治君
 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案、所得譲与税法案について、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、鳴り物入りの三位一体改革なるものが、実は地方財政への一方的な負担強要と国の負担軽減だけに変貌している点であります。
 補助金は一兆円削減、それに対応すべき税源移譲は質量ともに中途半端。そして何より、抜き打ち的な交付税等の二兆八千六百億円カットは地方自治体の血のにじむような努力を無にし、住民に更なる犠牲を強いると言わざるを得ません。また、その手法としても、三つの要素のつじつまが全く合わず、「三位ばらばら改悪」とでも言うほかありません。

 反対の第二の理由は、自治体の二〇〇四年度予算編成を大混乱に陥れたことです。
 例年であれば、今ごろ、地方財政対策により財源不足が幾ばくか改善されるのとは打って変わって、各自治体は予算編成に四苦八苦する危機的状況に陥り、今もその説明に悲鳴を上げている状況です。
 その最も直接的な原因は、補助金削減論争の陰に隠れて総務省の密室で行われた突然の交付税の大幅削減にあります。
 今回、いみじくも自民党の某有力議員が指摘されたように、交付税は三位一体とは無関係に削られ、それは需要額ベースで一兆五千億円にも上ります。これに比べれば、補助金と税源移譲をめぐる駆け引きは、しょせん交付税の操作を隠すための地方に対する目くらましであったと言わざるを得ません。
 これは、政府の責任額を軽くするために地方の見せ掛けの需要額を削減したものです。しかし、こんな数字の操作で地方財政の窮状が改善するわけがありません。結局、地方には四万人の人減らしとサービス切捨てを迫る一方、合併特例という目先の優遇措置で釣って自治体現場の混乱に拍車を掛けていると断ぜざるを得ません。

 反対の第三の理由は、通常収支の不足が九年も連続している現状は、当然に地方交付税法第六条の三第二項により交付税率の引上げに該当する状態にあるにもかかわらず、赤字地方債によるしわ寄せ方式が三か年延長される点です。
 臨時財政対策債はれっきとした赤字地方債であり、地方財政法が禁じているところです。その元利償還を後年度の交付税で見るからと国は甘言を弄してきましたが、結局はタコの足食い、将来の交付税財源の先食いでしかありません。
 地方分権一括法の成立の際、参議院では、本院の附則による地方税財源充実確保については、地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小する旨の附帯決議が、また衆議院でも、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう地方税財源を充実確保する旨、附則の修正が行われています。

 小泉内閣が本当に地方の自立、地方財政の自由度を高めようというのなら、税源移譲を強く求める地方の意見に耳を傾け、税源移譲を先行させ、補助金削減は権限の移譲と一般財源による補てんを守り、交付税は税源移譲の利益に浴さない弱小自治体へ重点配分をするという真の三位一体改革へ転換すべきであります。

 このことを強く求め、反対討論を終わります。