第162回通常国会

2005年3月29日 総務委員会(討論)



(1)地方交付税法等改正案に対する反対討論


○又市征治君
 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。

 反対の理由の第一は、改革の中心たるべき税源移譲について、二年間で三兆円を標榜しながら、二〇〇四年度の六千億円を含めても実質一兆八千億円の税源移譲しかないことです。反面、国民健康保険に対する新たな都道府県負担の創設など、地方が望んでいない新たな補助金削減も押し付けられています。

 反対の理由の第二は、二〇〇四年度分交付税の大幅削減が地方自治体の猛烈な批判を浴びたため、今回は一般財源の総額を確保したと宣伝していますが、これでは二〇〇四年度で交付税と臨時財政対策債で合計二兆八千億円削減された分を全く回復していないため、地方財政の深刻さは改善されていないことです。とりわけ、交付税のうち一兆円は、実は二〇〇四年度の国税増収に伴う分であり、本来、二〇〇四年度中に自治体に交付されるべきものです。これの繰越しにより二〇〇五年度分を確保したと称するのは、自治体固有の財源である交付税を財務、総務両省間の取引材料としてもてあそぶ行為と言わねばなりません。

 反対の理由の第三は、後年度の地方交付税で措置すると言われていた既往の臨時財政対策債の元利償還分について、改めて新たな臨時財政対策債で背負わせるタコの足食い状態が蔓延し、常態化していることです。これは自治体への将来の負担転嫁となり、予算措置上の約束違反です。

 反対の理由の第四は、地方六団体が、地方交付税を政府の政策誘導の手段として用いることは今後、順次縮小するべきで、あわせて、新たにこうした制度を設けたり拡大したりしないようにと批判しているのに、交付税の単位費用算定について、二〇〇四年度に続いて、二〇〇五年度は経営努力が報われる算定という恣意的な査定が加わることです。

 最近、総務省は、人口にして三分の一の市町村が交付税を不要になるような交付税改革をと唱えています。ただし、これは税源移譲によって実現するべきで、かつ、それで生じる交付税の余裕分は弱小市町村に重点配分すべきで、需要額のカットによって見掛けの収支を均衡させ、交付税財源を政府が召し上げるような改悪であってはなりません。

 補助金削減の連動にとどまらず、更なる自主権拡充のための税源移譲に向けて、政府と自治体の協議機関を設置することを提案し、討論を終わります。