第168回臨時国会

2007年10月29日 決算委員会



(1)検査院が指摘したタウンミーティングの随意契約の無駄
(2)4千9百万円も注ぎ込んだ美しい国づくり政策の成果は
(3)アンケートや意見収集で4千9百万円というのは無駄だ
(4)権力集中のため巨額の政府広報費を垂れ流してきた内閣
(5)日本軍遺棄の毒ガス処理の利権化は国際スキャンダルだ
(6)随意契約・丸投げ・無駄遣い等への内閣の再発防止策は
(7)財務省は随意契約のハードルを高くして全府省に徹底を
(8)国立施設の独立行政法人化により国民の監視が及ばない
(9)独法の全廃・民営化論は無政府状態の加速と資産損失に
(10)消費者を守る業務を縮小するのは、甚だしい時代逆行だ
(11)独立行政法人化の過ちを改め公共性の観点から見直しを
(12)林野事業・造幣局などの事業は民営化では成り立たない
(13)独立行政法人化の金額的デメリットは5兆3千億円以上
(14)民間ならば役員の首が幾つ飛んでも足りない莫大な欠損
(15)国民の資産を営利企業へ流すのが独法化・民営化の狙い


○又市征治君
 社民党の又市です。遅くまで大変御苦労さまでございます。
 まず初めに、町村官房長官にお伺いをしたいと思いますが、会計検査院報告でタウンミーティングの委託の実態が改めて批判をされたわけですが、契約なし、後追い契約、あるいは虚偽記載であるとか業者の言いなりの無駄遣い、こういった随意契約による政府広報費支出のずさんさなど今日も各委員から厳しく指摘をされましたが、どうも一向に政府側にこの反省の色がないんじゃないのか、こういう気がしてなりません。

 例えば、安倍前総理の美しい国づくり政策の経費に半年間で四千九百万円を支出をしたと政府の答弁書が出ております。人件費一千六百万円余、事務所費三千百万円余だそうですが、この独立行政法人とは一体どこで、それから民間とはどこなのか。また、この両者に渡った金額はそれぞれ幾らなのか。加えて、この半年で四千九百万円つぎ込んだけれども、その成果は何だったのか。この点、是非、官房長官から明確にしていただきたいと思います。

○国務大臣(町村信孝君=内閣官房長官)
 まず、人件費千六百万の内訳でありますが、そのうち民間分、独立行政法人について、日本貿易振興機構から一名、博報堂から一名、日本電信電話から一名、全日空から一名という具合になっております。
 それから、どういう成果があったかというお尋ねであります。
 実際に事業が、事業がといいましょうか、この国づくり推進室というものができて、短い期間であったものですから、どれだけの成果が上がったかと。これは国全体で、例えば教育の予算でありますとか、いろんなものを含めてこの美しい国というものをみんなでつくっていこうという趣旨でありますから、これはある種限られたこの庁費的な部分だけなんだろうと思いますけれども、一つは、この企画会議というのがこの中にありまして、日本の良さ、すばらしさについて全都道府県のみならず海外からもいろいろ御意見をいただいて、全体で三千四百四十七件の御意見をいただいたと。
 非常に、なるほどこういう良さもあるんだなということを国の内外の方々からお寄せをいただいて、そのことはやっぱり、いや、たかが意見を寄せてもらうだけでそれだけのお金を掛けるのかという御指摘はある意味では分かるのでありますが、私はそれなりに、それなりに意義のあることだったのではないのかなと思っております。

○又市征治君
 実績は日本特有の生活様式や気質を問うアンケートだけだったと、四千九百万使ってそうだったということで、だから福田総理も、高過ぎるということは無駄だということなんでしょうねと、こう記者に聞かれて答えているわけですよ。私も全く同感だ。
 小泉内閣から安倍内閣にかけて、補佐官を乱造したり、官房長官や内閣府の担当大臣に権力を集中させる、こういう動きがあって、その手段として国民にアピールするなどのことで巨額の政府広報費が電通を始めとした広報会社やイベント会社に事前契約もなくて流されてきたというのがタウンミーティングの実態だったということは今日も明らかになった。
 そこで、官房長官、福田内閣も、先ほどもお話があったんだけれども、○○大臣と語る対話集会ということをやるそうですけれども、福田内閣としては、総理自らこういうふうにおっしゃっているんだが、会計検査院の指摘を受け止めて、このような世論操作のための、また、でたらめな随契などによる政府広報費の使い方はしない、こういうふうにしっかりと約束してくださいよ。

○国務大臣(町村信孝君)
 私も二年前、外務大臣やっておりましたとき、外務省独自でやったのもありますが、政府というか内閣主催のタウンミーティングというのをやりました。日比谷公会堂でODAについてでした。あれなんか、何のやらせもないどころか難しい質問がたくさん出まして、もう答えに往生するぐらい大変真剣な大学院生とか学校の先生とか。全部が全部やらせで、めちゃくちゃやっていたとは思わないんですよ。しかし、今回の御指摘のようなことも確かにあったので、反省をしているわけであります。
 そこで、福田内閣では、今お話のあった、先週土曜日、上川大臣と語る希望と安心の国づくりと、これを今後こういう形でやっていこうと思いますが、公正、透明、簡素、これを大原則にしてやっていこうと。会計事務処理についてこうしたことがまた二度と起きないようにやっていこうという大原則であることはもう改めて今日、先生の御指摘をまつまでもなく、しっかりと前車の轍を踏まないようにやっていこうと、こう考えているところであります。

○又市征治君
 そこで、その関連で、これは随契の一つの例ですが、先ほども遠山委員が追及しましたけれども、日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器の処理事業、これについて伺いたいと思うんです。これは岸田さんですかな。
 今回の検査報告に出てくるパシフィックコンサルタンツインターナショナル、PCIというふうに略して言いますけれども、随契で独占をさせてきたわけですね。以前からODAを食い物にしているということで何度もこの名前が出ている企業ですよ。
 二〇〇三年十月合意のときの中国政府の説明では、この金額の中には、被害者への賠償的なものも含まれると、こういうふうにあるわけで、もしこれが被害者に渡らずに利権に回るようで、今一億何千万という利権に回ったと、こう言われているわけですが、ということだとするならば国際的なこれはスキャンダルですよね。
 これで、その所管の在り方、それから契約方法、さらに、この札付き企業であるパシコンとの絶縁も含めて、透明化する決意と方策、この点についてお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣(岸田文雄君=内閣府特命大臣)
 御指摘の遺棄化学兵器処理事業ですが、この事業につきまして、内閣府が委託しておりますのは御指摘のPCI本体ではなくして、御案内のように株式会社遺棄化学兵器処理機構、この株式会社の機構に委託をしているということでありますが、そのグループの中で不正があるのではないか、この報道がされているところであります。もし報道のとおりであれば、これは大変遺憾なことでありますし、これは断固たる処置をとらなければいけない、そのように認識をしております。
 この事業につきましては、今までの経緯を振り返ってみますと、この事業そのものが長期間にわたって大量に埋蔵された化学兵器を処理しなければいけないとか、それから、こうした世界にも例のない事業を進めていかなければいけませんので、事業を進めながら知見や技術を習得して、この習得した知見や技術でもって事業を進めなければいけない、こんな特殊性があるとか、それから遺棄化学兵器、そもそもこの危険性がどれだけあるのか、このリスク判断が難しい、こういった特殊性があることから、この一つの民間会社に委託をするという経緯になったというふうに認識をしております。
 ただ、しかしながら、やはり今回こうして、不正があるのではないか、この報道等で指摘をされています。こうした疑惑が生じているということを見ますときに、こうした特殊性はあったにせよ一民間会社にこうした事業を委託しているということ、これはこうした疑惑を招いた一つの要因ではないか、そのようには認識をしております。
 ですから、今捜査が行われています。そして、我々も今実態把握に努めております。実態を把握した上で、こうした事業体制自体も見直すことも考えなければいけない、そのようには考えています。

○又市征治君
 ちょっと私、聞いたのは、所管そのまま内閣府でやるのかという問題、所管の問題もあるわけで、これはもう本来余り内閣府にこの種の問題のノウハウも何もないわけで、それを無理やりやっていく必要があるのか。むしろ、外務省などとしっかり、外務省でやるぐらいのことが大事でないのかと、こう思っているんですが、それをまた聞いておると長くなるから。

 官房長官、そこで、今のタウンミーティングの問題も、それからこの遺棄毒ガス兵器の処理事業も、政権の司令部、内閣府の仕事なわけでしょう。そこでこのようなずさんな随契だとか丸投げだとか国費の無駄遣いだとかノーチェック、こんなことなどが行われてきた。先ほどこんなことはもう絶対させちゃならぬと、こういうお話でもあるのだが、正にかなえの軽重が問われているわけですよ。政権司令部がやっておる仕事のところでこういう問題が起きている。
 そこで、この遺憾表明だけじゃなくて、なぜこうなってきたというふうに皆さんは見ておいでになるのか、また、再発させない仕組みをどうするとおっしゃっているのか、これは明確にしていただきたい。

○国務大臣(町村信孝君)
 いろんな要素があるんだろうと思いますので、一つはやっぱり随契ということなんでしょうね。
 随契を是正する話、これは国から出す話と、それから例えば特殊法人から出す話、あるいは独立行政法人から出す話、いずれもこのままでいいのかということで、既に随契の在り方については二回政府で見直しを掛けておりまして、十七年分、随契でやったらどのくらいになっただろうかとかいうことをやって、今改めてもう一度、これは財務大臣なりなんなりとも御相談をしてやっていることでありますけれども、できる限り一般競争入札にする、あるいは企画公募型の入札にするといったようなことで、随契でなければならないものの割合というのは相当減ってきております。
 そういう形でこうした問題が再発しないようなことにする必要があるんだろうなと。よほどの理由がないと随契にしないということが大切なんではないだろうかと、こう私は考えております。

○又市征治君
 この問題はまだまだ言いたいことがあるんですが、時間の関係でこの程度にしておきます。
 官房長官、それで、私はこれでもう質問、官房長官に終わりですから、何かあとの御用務があるようですから、退席されて結構です。

 そこで、財務大臣にお伺いしますが、今回の検査院報告は依然として、今の話じゃありませんが、随契の比率が高かったり、随契の理由とする内容が根拠薄弱だったり、随契にもかかわらず丸投げ、再委託をしているという実態が一向に改まっていない、こういう指摘がされています。
 その点については昨年から取り組んでいますということなんでしょうけれども、従来のルールではもうしり抜けであって、その証拠に検査院は、随契の理由として挙げた妥当性がおかしい、こういう例を六百一件、百五十億円も指摘をしているわけですね。しかも、金額では財務省が五十二億八千八百万円というわけでございまして、金額的に言うならば三分の一超えている、財務省が一番多いんですね。
 そこで、財務大臣、随契理由をもっと具体的に絞り込んで、それに見合う証拠書類をやっぱり添付させるなどハードルを高くして、それを財務省が責任を持って全府省へ再度徹底をさせるべきじゃないかと、私はこう思うんです。この問題、前から何度も申し上げてきた。また、財務省自身の分はどう改善をなさるおつもりか、この五十二億、三分の一を超える金額、この点についてお伺いします。

○国務大臣(額賀福志郎君=財務大臣)
 又市先生はもうこの随意契約とか会計検査院の問題については大変御熱心でありますから、おっしゃるところがうなずけるところがたくさんあるわけであります。
 これ、これまで各省庁において随意契約見直し計画を策定してずっとやってきたわけでありますけれども、従来競争を行っていなかった随意契約全体として約三・四兆円あったと、そのうち六割に当たる二・一兆円を一般競争入札等の方式に改めていくことにしたと。現在、各省庁において更に見直しを今進めているところであるということでございます。
 会計検査院の報告では、各省等において作成した随意契約見直し計画の着実な実施とその的確なフォローアップをきちっとしていかなければなりませんよということになっているわけでございますから、私どもはその見直し計画の取組を更にきっちりとさせていく。そして、随意契約を透明性を持ったもの、適正化に努めていきたいと、一層厳格な形にしたいと、これは政府を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○又市征治君
 それじゃ次に、渡辺大臣にちょっと伺いますが、この独立行政法人の業務運営についても検査院の報告が出されましたけれども、独法の数はこの数字がくるくる変わるんだけれども、今、百二ですかね、どんどん国民や国会の監視からどうも離れていっているように私は見えてしようがない。検査院に指摘された問題も含めて、その原因である独法化の乱用の妥当性が問われているんだろうと、こう思うんです。

 ならば、独法を全部廃止して民営化しろという主張が一方ではあるわけですけれども、これもまた一面では大変危険だ。独法は今以上に無政府状態になって、長年にわたって形成をされてきた国民の有形無形の資産の更なる損失になるおそれもあるということもあるし、また、機械的にそんな格好やって、今どき、まだまだ雇用状況悪いというときにこれで職員の大量首切りにつながりかねない、こういう問題、ここのところは大変頭を悩まされている問題ではあるけれども。

 そこで、この独法化の誤りを政府が認めた例がありますね。挙げると総務省の消防研究所、いったんは独法化をしたんですけれども、公共性が強い事業であり誤りだったというので、総務省の本省に戻しましたね、これ。消防研究所のような例は精査をすればまだほかにもあるんだろうと思う。例えば国民生活センター、どうもこれも縮小しましょうなんという話ししているけれども、相次ぐ相談業務の縮小で全国の自治体や消費者から反対の声が相次いでいる。消費者を守る業務を縮小するなんというのは時代逆行も甚だしいですよ。こういう問題が私はあると思う。
 そこで、渡辺大臣、総務省の所管だからということを離れて、一般論で、幾つか独法化については、やっぱり過ちを改めるにはばかることなかれで、公共性の観点から政府機関内にやっぱり戻すという選択肢もあるんではないのか、こう思うんですが、その点についてはどうお考えですか。

○国務大臣(渡辺喜美君)
 今御指摘の消防研究所は、十三年四月に特定独法、公務員型になったわけでございます。これが中期目標終了に際して、国の危機管理強化の観点から消防庁に統合されるということになって、昨年の四月に統合が実施をされました。私どもの立場からすると、これは極めて例外的な事例だと認識をしております。
 今、百一独法、私どものミッションは百一なものですから、その聖域なき見直しの過程でヒアリングをやっております。ヒアリングの過程で私どもが気が付いた点は何回も行ったり来たりしながらやっているところでございまして、全部を廃止するとか全部を民営化するとか、そういうことではなくて、それぞれの独法に対して、この業務は必要ないんじゃないんですかとか、こういうものは民間でもできるのではないでしょうかという、実にきめ細かいヒアリングを今やっているところでございます。
 いずれにいたしましても、個別の法人の事務事業が不可欠か否か。不可欠とされた事務事業について、事業性を有し、政策目的実現のために国が一定の規制を行うことによって民間主体に実施させることができる事務事業については民営化を検討するなど、精力的かつ精緻な議論をやらさせていただいているところでございます。

○又市征治君
 公益性、公共性のあるものはやっぱり再検討すべきだということを率直に申し上げておきたい。その点は余り認識は違わぬのだろうと思うんですが、同様に今後の独法化予定の問題についても申し上げておかにゃいかぬのだけれども、公務の原点からやっぱり慎重に見直すべきだと思いますよ。
 例えば、これ随分問題になっているんだけれども、国有林野事業、これを半ば特別会計から一般会計に再統合する一方で残りを民営化してしまうというが、それで一体、あなた、林野事業なんて成り立つかどうか。これは行かれたことあると思うけれども、私、今年ずっと東北方面回ってみたら、まるで松くい虫で山が全部裸になってしまっている、そういうところなんか随分あるわけでしょう。これ、今の予算の関係や何かを含めて、山は荒れていく放題だ。そういう状況なのに、じゃ金の補助もないから、もうとてもじゃないけど民間の皆さんは植林もできまへんと、こう言っているわけでしょう。そういうことなどをほっといて、国土の荒廃を招いたり、あるいはこれだけやかましく言われるCO2吸収源の、どうするんだという問題などを含めて、全くこれは、私は、大失敗だったということを後から気付いても遅くなってしまうと思う、そういう問題がある。あるいは、印刷局のお札の印刷や造幣局も私は同じだと思う。この点は議論し始めるとまた時間掛かるから、これ、意見だけ申し上げ、是非慎重に検討いただきたいと、こう思う。

 そこで、次に渡海さんにお伺いしたいんですが、独法への移行の金額的デメリットで最も大きいのは巨額の政府出資金が失われているというこの問題、これも私は何度も随分と追及してきたということなんですが、検査院によれば、五兆三千百二十七億円が失われたと、こう言っている。代表して、大臣に申し訳ないが、最大であるわけだから、文科省の管轄の宇宙航空研究開発機構、二兆六千五百二十三億円について、何でこうなっているのか、文科大臣からちょっと説明してください。

○国務大臣(渡海紀三朗君=文部科学大臣)
 御指摘の件でございますが、その償却額の大半は、旧宇宙開発事業団、NASDAでございますが、の政府出資金を宇宙航空研究開発機構、新しい組織、JAXAに継承する際に生じたものというふうに理解しております。
 この旧宇宙開発事業団における欠損金というものは、平成十三年度までに同事業団に対し研究開発費として政府出資金として措置をしてきた結果、この出資により得られております研究開発の成果というものが将来にわたる国民の有形無形の財産として残るものの、これは法人化により企業会計では財務諸表上の収益として計上ができない、その使用分を欠損金の累積という形で処理をしてきた結果でございます。
 また、独立行政法人化された際に出資金が減少したというのは、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法におかれました資産、負債の継承規定、これは附則の十一条の四項に基づきこのような取扱いの整理をしたというためにこのような、どういいますか、償却が生じたということであります。

○又市征治君
 こんなこと、民間だったらどういうんだろうかね。民間企業なら、資本金のこんな莫大な目減りは、社長や重役、首幾つ飛んでも足りないわけですよ。

 こういう五兆円もの政府出資金の償却、抹消、これが独法化にしていった実態であり、実は最大のねらいではないかと、こう私は思えてしようがない。そういう中で、有形無形の資産やノウハウを、今後民間資金が乗り込んできて営利目的で支配できるよう政府出資をほぼゼロに減らしていくんじゃないのかと、こう疑いたくなる、こういう気がしてならぬのです。

 そこで、財務大臣に伺うんですけど、財政再建のためなどと国民に増税を一方では要求をしながら、五兆円を、つまり国民の税金で蓄積した資産やノウハウを帳簿上抹消して、そういう意味ではこれは民間企業にただで渡していく、こういうことが一体全体独法化であり、その先にある民営化ということの意味なのかどうか、こういう問題と、一体全体こんなに莫大な金が費消されて、この責任を一体だれが取るのかね。こういう問題というのは全くずさんにやられているんじゃないのか、こういう気がしてなりません。この点、お伺いしておきたいと。

○国務大臣(額賀福志郎君=財務大臣)
 これは、渡海大臣がお話がありましたように、研究開発費とかそれから建物等について、営利を目的としているものではありませんから、様々な研究開発とか、いろいろと公共、公益のために仕事をしている分野が多いわけでして、それが事業の失敗でそういう損失、欠損金が生まれたわけではないので、旧法人を新しく法人にするときに、その差額を出資として計上のし直しをしたということだと思います。
 この責任については、我々もこれは、又市委員がおっしゃるように、民営化するための準備のためにやっているわけではないんであって、これは民間の企業の会計上からも、世間から見てもうちょっと透明性があって分かりやすくしていくという形をつくらしていただいたというふうに是非理解をしていただきたい。その上に立って、今後も透明性を持って合理化をきちっと図っていくことが求められていくというふうに思っております。

○又市征治君
 もう時間が参りましたから、まだ本当はもう少しやり取りしたかったんですが。
 そうおっしゃるならば、今日もずっとこの委員会で随分出ましたように、もっと天下りの温床になっていることを断ち切るとか、それからやっぱり政官業の癒着を、これをやっぱり徹底的にメス入れるとか無駄遣いをチェックするとか、ここらのところをやっぱりきちっとやっていかないと。そういう意味で、この例えば独法以後は政府出資をやめて補助金に切り替えたいといいながら、石油天然ガス機構なんかというのはまたその後に八百十一億円も追加支出をやっているわけですよね。こんなものは全く回収見込みのない。
 こういう問題などがあるわけで、もうちょっとそこらのところはしっかりと是非、財務大臣、取り組んでいただく、渡辺さんのところもその点を含めて取り組んでいただく、このことを強く求めて、今日は終わりたいと思います。
 ありがとうございました。