第168回臨時国会

2007年11月22日 総務委員会



(1)一般職は9年ぶりに改善となった人勧どおりの給与改定
(2)指定職の据え置きは勧告完全実施の原則に照らせば問題
(3)人事院勧告が地方自治体の現場では空洞化している実態
(4)公務員バッシングに便乗して無法な給与引下げ論が横行
(5)労働基本権の代償である人勧を自治体に守らせる努力を
(6)自治体の財政悪化は国が公共事業の乱発を誘導した結果
(7)職員定数削減により公務職場でも増えてきた非正規雇用
(8)人事院は民間の非正規雇用にも模範となる処遇の提言を
(9)本来ならば公務員であるべき約45万人が非正規の職員
(10)緊急の場合など極めて限定されている公務の臨時的任用
(11)国は自治体に恒常的非常勤者の処遇の改善を指導すべき
(12)非常勤という名目より実際の勤務実態に見合った処遇を

○又市征治君
 社民党の又市です。
 今日は、党首会談が急遽設定された関係から、自民党、公明党及び共産党さんから御了解をいただいて、先に質問をさせていただきたいと思います。
 さて、今回の法案は、一般職については九年ぶりにわずかながらも改善という人事院勧告どおりの給与改定ですから、賛成の意を初めに表しておきたいと思います。ただし、先ほどから同僚議員の皆さんが御指摘なさっているように、指定職だからといってこの点について据え置きますというのは、勧告完全実施の原則に照らせば問題だという点も強く申し上げておきたいと思います。

 そこで、今日は、こうした人事院勧告が、じゃ一体全体現場でどうなっているのか、極めて空洞化をしているんじゃないのかということについてただしたいと思います。
 皆さんのお手元に資料をお配りいたしましたが、この自治体の給与のラスパイレス指数が近年大きく下がってきています。裏に付けておるものはそのうちの最低の十団体、これを示したわけですが、ひどいのは国の三分の二というひどい低賃金の実態があります。

 これはそもそも労働基本権制約の代償として人事院勧告があるし、多くの市町村がこれを準用する、県では人事委員会勧告が置かれておって、これが実施されてきているということなんですが、実は、公務員バッシングに悪乗りをしてこの勧告を切り下げてこれを押し付ける、こういう自治体が増えてきていることをこの推移は表しているわけですね。にもかかわらず、依然として財政審議会であるとかあるいは諮問会議などは無法な給与引下げ論がまかり通っている。
 こういう状況にあって、正に分権自治に公然と干渉し、マスコミを通して世論をミスリードしている。こんな格好で、今るる武内委員から出ましたように何が一体分権改革か、対等平等がどこにあるかと、こう言いたくなる、こんな状況が現実にはまかり通っている、こう思う。

 そこで、総務大臣、こうした低給与の自治体の実態、地方の格差をあなた自身どう見ておられるのか。岩手県の知事もなさってきていろんなことを見ておいでになったわけですが、正にこの福田内閣として格差是正を最近言われるようになりました。今見たように、勧告を値切って低賃金を実施している自治体に対して、正にそういう意味では、労働基本権の代償という視点からも人事院勧告や人事委員会勧告は守りなさいよ、少なくとも勧告の凍結であるとか、二〇%も三〇%もこれを切っていきますなんということは不適切ですよというくらいの助言をするのは当然じゃないのか、私はそう思う。

 現実には、正に引き下げなさいという、あなた方は指導するが、こういうひどいところについて何一つ、ちょっとひど過ぎるではないか。さっき地方公務員法二十四条第三項、御丁寧に五つ示された。そのことに照らしたって余りにもひどい。三〇%カットまで出ているんでしょう。
 こういうことについて、一体全体そこらのところを是正指導するぐらいのつもりはないのかどうか、その点含めて見解を伺いたいと思う。

○国務大臣(増田寛也君=総務大臣)
 今のこの表を見ておりまして、こうした給与カットの率が大変高いところが出てきている。これを拝見しますと、市というよりも財政力の大変弱い町村、ここが大変今厳しい状況に置かれているということで、恐らくこの背景、それぞれの町村のいろいろな財政事情もあると思いますし、その町村の方で財政投資をした事業がうまくいかなくなったということの状況もあるでしょうけれども、やはり、全体として言いますと、昨今の厳しい財政状況、交付税も随分カットされてきた、そうしたことに起因することによってどうしてもやむを得ざる形でこうならざるを得なかったと、そういうこともあるだろうと思います。
 したがって、今の先生の御指摘を踏まえて申し上げますと、そうした各自治体がきちんとした財政運営ができるようなものをやはり交付税の確保も含めてしっかりとやっていかなければならないということと同時に、職員の給与決定についても、私どもはやはりそれぞれの人事委員会の勧告というものを十分踏まえた職員の給与決定がなされるべきと、このことは一般論として申し上げられるだろうというふうに思います。
 そして、恐らくその上で、今の個々の町あるいは村、いずれもこうした状況に至ったことについて随分新聞でも報道されましたし、いろいろな大議論が議会等でもありまして首長さんも決断されたということでございますので、やはりそのことについては私どもは尊重する。それぞれの自治体の御判断というものを、条例もできておりますので、そういったものについては、やはりそうした状況というものも理解をしながら考えていかなければならないというふうに思っておりますが、その経緯等も理解をしなければならないと思っていますが、いずれにしても、大変それぞれの町村が厳しい状況に置かれていることに対して、その財政事情を少しでも好転させるような努力は総務省としては行っていかなければならないと、このように考えております。

○又市征治君
 先ほど出ましたように、武内委員も言いましたけど、財政事情が悪いなんというのは国が悪くやったんですよ。景気が良くても一生懸命公共事業増やしなさい、景気悪くなったら余計公共事業増やしなさい。みんな負担取られているんでしょう。それで地方財政が悪化をしていって、それでなおかつそこに追い打ちで地方交付税五兆円も削ってきてしまったということであって、さっきの地方公務員法の二十四条じゃないけれども、一番頭に出てくる生計費、この長野県の王滝村なんて見てごらんなさいよ。こんなひどい状況で一体全体住民サービスがどうなっていくのかということが問われているんです、これは、こういう指数というのは。
 そういうものを余り何か客観的に第三者みたいなお話しにならないで、こういうところは国の責任ということを含めながら、やはり労働債権しっかり、少なくともここで生活が要るわけだから、少なくともその点は、国家公務員や他の地方公共団体と匹敵したところぐらいは何とかするように努力してくださいよというぐらいは言うべきですよ。
 それを全くやらないで、ちょっと出ているところは一生懸命合理化やんなさい、退職手当債の、それでさえも何かちょっと、国が言っている四・八%削られていないからこれはいかがなものかなんてすぐそういう口出して、それで県で混乱を起こしているところが幾つか出てきている。こういうばかなやり方というのは駄目だと、これは是非改めるようにしてもらいたい。この点は余りそれ以上突っ込みません。

 さて、次に人事院総裁にお伺いをしますが、この賃金、労働条件の問題では、経済白書も初めて触れましたように、労働分配率が低下をして、特にワーキングプアなんていう言葉がたちまちに、新語が定着してしまった。こういうことのように、アルバイトであるとかパート、派遣、そして下請など、非正規雇用者の賃金、労働条件が大変悲惨な状態にある、こういう状況です。今や日本の勤労者全体の三分の一、一千七百万人超が非正規労働者だと。こんなひどい状況にまでなってきている。
 人事院は今回の報告で非常勤職員の給与等を取り上げているわけですが、公務職場も、長年の職員定数削減によって現場では非常勤職員の雇用が増加をし、また長期化している。いわゆる常勤的非常勤ですね。
 人事院は既に各省について一定のヒアリングをしたそうですけれども、公務における非常勤職員の給与やその他の処遇はどんな状態なのか、現時点で課題をどう整理をし、そしてまたどういうスケジュールで考えておられるのか、給与以外の具体的な検討項目も紹介をいただきたいと思いますが、例えば昇給とか有給休暇なども含めるんだろうと思うんですが、その点についていかがでしょう。

○政府特別補佐人(谷公士君=人事院総裁)
 人事院は、非常勤職員につきましても常勤職員同様、その適正な処遇の在り方について考えていく立場にあるわけでございまして、そういう検討の一環といたしまして、今年五月から六月にかけまして、各府省の給与担当者に対しまして非常勤職員の職務内容や給与についてヒアリングを実施いたしました。
 その結果、著しく問題のある取扱いというのは見受けられなかったわけでございますけれども、しかし、例えば同じ県の地方機関に勤務いたします非常勤職員が類似の職務に従事しておりましても、所属する府省の違いによりまして必ずしも均衡が取れた取扱いを受けていないということも判明いたしました。そこで、現在更にその実態について聴取を続けますとともに、問題点の整理を行っているという段階でございます。引き続き、関係者の方々の意見も伺いながら、それぞれの職務の実態に合った適切な給与が支給されるためにはどのような方策を取るべきかについて検討を進めていきたいと考えております。
 それから、有給休暇の取扱いにつきましては、従来より民間準拠を基本に措置してきておりまして、今後とも引き続き民間の状況を把握しながら適切に対処していきたいと思っております。
 そこで、非常勤の問題を検討するに当たりましては、今申し上げました給与、休暇等、勤務条件の問題にとどまらずに、公務組織の中における非常勤職員の位置付け、それから御指摘のありました任期の問題、定員の問題等、非常に多岐にわたる検討を行うことが必要なわけでございます。こうした課題につきましては、政府全体で取り組んでいくことが不可欠でございますので、関係機関が連携して検討する必要があり、そのように私どもも取り組んでいきたいと考えております。
 今後のスケジュールにつきましてでございますけれども、今のところ明確に申し上げる状況ではございませんけれども、いずれにいたしましても着実に検討を進めてまいりたいと考えております。

○又市征治君
 是非しっかりと調べていただいて改善に結び付けていただきたいと思いますが。
 そこで、この報告の中で、まあ言わずもがなだと思いますが、民間の状況も見つつ、その位置付け等も含めて検討を行いというくだりがありまして、これはまさか民間の非正規労働者の悲惨な待遇を公務の非常勤もそれ同等まで引き下げろという意味ではないだろうと思いますが、念のためにお聞きをいたします。

○政府特別補佐人(谷公士君)
 最初に申し上げましたように、私どもはいずれにいたしましても、非常勤職員の適正な処遇の在り方について検討する立場にあるわけでございまして、先ほど申し上げましたこの調査につきましても、非常勤職員について適正な処遇を図る必要があるわけでございますが、その取扱いについて府省によって差があるのではないかと、そういう問題意識から行っているところでございますので、今御懸念を示されましたような観点とは違います。

○又市征治君
 ただ、百人規模を五十人へという前例もあって、どうも気になりますけれども、政府としては、低水準の不安定な雇用を容認するのではなくて、むしろ民間の非正規雇用にも模範となるような正当な賃金、労働条件を確立する調査及び提言となるように強く要望しておきたいと思うんです。
 次に、総務省に伺いますが、非常勤職員の処遇については地方自治体でも大きな問題になっているのはさっきも申し上げたとおりですが、前からこれ私も要求していますけれども、二〇〇五年に初めて行ったそうで、それ以後も増え続けているのではないかと思いますが、取りあえず、実態と問題点、紹介してください。

○政府参考人(松永邦男君=総務省自治行政局公務員部長)
 地方公共団体におきます臨時非常勤についてでございますが、全地方公共団体の臨時非常勤職員、ただ、いわゆる任期付短時間勤務職員など一定の職員を除いておりますが、こういう職員の方で、任用期間が六か月以上あるいは六か月以上となることが明らか、こういう職員の方で、かつ一週間当たりの勤務時間が二十時間以上の職員の方ということで、平成十七年四月一日現在におきます状況の調査を行いまして、その数としては約四十五万人になるというふうに把握いたしたところでございます。
 ただ、御案内のとおり、いわゆる臨時非常勤職員につきましては、その勤務の実態ですとか職種、これは多様でございます。団体によりましてもとらえ方も様々であるというようなことがございまして、この調査の精度につきましては一定の限界があろうと考えておりますので、今申し上げた数字につきましては、少し幅を持って御理解等いただく必要があろうというふうに考えておるところでございます。

○又市征治君
 地方自治体で本来ならばすべて公務員でなきゃならぬところが四十五万五千人余りもいる、ただその実態把握はできていない、ちょっと不十分ですよね。是非、人事院の先例も参考にいただいて、更に調査を深めてもらって、その実情、実態ですね、もう少し中身を把握いただくように求めておきたいと思います。

 そこで、引き続き、正規職員が定数削減で減らされる中で、それぞれの現場では非常勤職員を増やして、常勤並みに恒常的な業務に従事をさせて公務を支える大切な一員となっているわけでありますが、仕事上は正規職員と区別がない部署もたくさんある。これ、大体おかしい話なんだよ、これね。
 地方公務員法二十二条には、臨時的任用と確かに定めていますよ。しかし、臨時的任用してよいというのは、緊急の場合あるいは臨時の職に関する場合と、こう書いてあるわけですから、つまり緊急の場合なんというのは災害時だとか、あるいは臨時の職というのは国勢調査がありますとかあるいは国体がありますとか正に臨時的に仕事が起こってくる、恒常的じゃないという問題なんですけれども、その場合にのみこの臨時的任用は認めているということ、これが基本的な地方公務員の置かれた状況、本則はあくまで常雇用ですよね。現実に業務を恒常的に行わせているという者については、本来、正職員でなきゃならぬということですよ。百歩譲って、この常勤的非常勤者にはそれなりの処遇をするように人事院に倣って自治体をむしろ指導すべきじゃないかと、こう思うんですが、その点はどうされているんですか。

○政府参考人(松永邦男君)
 臨時非常勤職員につきましては、本来は臨時的あるいは補助的な業務、こういうものに従事されるということが前提であろうかと思いまして、そもそも恒常的な業務につきまして長期にわたって勤務するということは、言わば地方公務員法制では想定がしていないところかというようなところがあろうかというふうに思われます。
 こういう臨時非常勤職員の、ただ、給与その他の勤務条件等につきましては、これは地方自治法あるいは地方公務員法あるいはそれらに基づきます条例の規定など関係の諸法令、こういうところが定めるところにのっとりまして、勤務の形態あるいは職務の内容に応じまして、民間におきます状況等、こういうものも勘案しながら、それぞれの自治体が、地方公共団体が自主的に御判断をされているものというふうに考えております。

○又市征治君
 最後に意見だけにしておきたいと思いますが、少し早めに切り上げたいと思いますが。
 この常勤的な仕事を非常勤身分のまま使っている職場では、いわゆる雇用の中断期間という矛盾が恒常的に生じるわけですね。中断期間をつくるということは、仕事を命じている方から見ればこれは極めて非能率、非効率、雇われている側から見れば実質的に部分失業、手取り総賃金の低下ということになるわけです。この点の訴えは随分と私のところへも寄せられているわけですが、この問題は、業務量を全く無視して、ただ単に定数を削れ削れと総務省がしりたたいてきた結果ですよ、これ。無理なこういう方針を職場に押し付けた結果、こういう弱い立場の非常勤職員がどんどん増えて今や四十五万五千人を超えている。これは二年前の四月でしょう。まだ増えていると。そういうしわ寄せが起こっているわけです。格差是正を政府も言うようになったんですから、今政府及び自治体も自ら生み出したこういう格差の解消に乗り出すべきですよ、大臣ね。この件を含め、非常勤職員という名目によってではなく、実際の勤務実態に見合うように適切な処遇を私はなさらなきゃならぬと思う。
 人事院が着手をされたようですけれども、正に自治体の非常勤職員については、総務省が勤務実態、給与水準等をやっぱりきちっと調査をして処遇改善を是非進めてもらいたい。大臣、この点、是非進めるという点についての御確約をいただきたい。この後、附帯決議にも盛り込まれると思いますが、是非格差是正の一端として早急に取り組んでいただくことを含めて、大臣の最後の答弁を求めて終わりたいと思います。

○国務大臣(増田寛也君)
 今いろいろ非常勤の職員についてのお話がございました。私どもも、人事院の方でもいろいろ調査等行われているわけでございますので、そうしたことも含めながら、私どもも十分検討していきたいというふうに考えております。