第168回臨時国会

2007年12月10日 決算委員会



(1)国民の最大の願いは格差是正と福祉など生活水準の回復
(2)新テロ特措法案ばかりで国民生活改善策が見えない政府
(3)高齢者医療や障害者自立支援法の改善策を具体的に示せ
(4)抜け穴だらけの派遣労働を規制しワーキングプア解消を
(5)低所得者を救済せず逆に生活保護基準を切下げる厚労省
(6)激変緩和措置を取るという首相の発言は切下げありきだ
(7)特別会計の余剰資金は国民生活の改善のために活用せよ
(8)原油の高騰が国民生活を直撃する中、実効性ある対策を
(9)十年間も滞納されたアメリカ大使館の土地使用料の決着
(10)外務省系独立行政法人から日米平和文化交流協会に助成
(11)立入検査と改善命令を出しながらも助成を続けた外務省
(12)山田洋行と額賀財務大臣とでは説明が食い違う金の流れ
(13)防衛庁長官在任中に3度パーティー券を受注企業に販売


○又市征治君
 社民党の又市です。
 朝からずっと大変でございますが、私が最後ですから是非しっかりと御答弁をいただきたいと、こう思います。
 さて、私は二週間前、ちょうど二週間前の決算の本会議で総理に、今、政府に対する国民の最大の願いというのは格差社会の是正、切り下げられた福祉、医療など公共サービスや勤労者の賃金、労働条件の回復ではないか、このようにお尋ねをいたしました。総理は、今もありましたが、自助努力が基本だとした上で、一つ一つ処方せんを講じていく、こうお答えになったわけですね。
 しかし、振り返ってみますと、国会開会から今日でちょうど三か月目ですよ。政府は新テロ特措法ばっかりおっしゃるわけだが、国民生活の改善のために何をしようというのか一向に見えてこない、これが国民の実感だとおっしゃいます。
 そこで、今日は、総理の処方せんとは何か、順次伺ってまいりたいと思います。

 通告したのを二つまとめてまず申し上げたいと思いますが、まず、私たちが昨年反対をいたしました高齢者医療の負担増の問題です。総理は、これも総裁選の中で見直すと、こうおっしゃっておられますが、どうも今伝わってくるところ、半年延期だとか一年減額というこんな話。これじゃ何の助けにもならない。悲鳴が上がっていますよ。
 もう一つ、これも総裁選のさなかに総理はおっしゃった。悪評高い障害者自立支援法についても見直すと、こうおっしゃったわけです。与党案が出ましたけれども、応能負担の復帰に全く及び腰、利用者負担という発想をやめて、障害者の生活そのものに支援をしてくれとおっしゃる障害者の皆さんの要望、これには非常にほど遠い。
 こういう言ってみれば弱者いじめのこんな措置、どう具体的に改善をなさるのか、その処方せん、まず総理、この二つお聞かせください。

○内閣総理大臣(福田康夫君)
 高齢者医療制度のことをまずお尋ねございましたけれども、この高齢者医療制度は、昨年の医療制度改革で、今後高齢化に伴う医療費の増大が見込まれると、こういうふうな状況の中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るということ、そして医療制度を将来にわたって持続可能な制度とするということを目的として実施したものでありまして、その理念、方向性、これは私は適切なものと考えております。
 一方で、新たな高齢者医療制度をより円滑に施行するために、実施するために、高齢者の置かれている状況に十分配慮しながらきめ細かく対応するということに努める必要もあると思います。そういうふうな考え方の下で、先般、与党におきまして激変緩和措置という形で取りまとめが行われたものでございまして、政府もこれを適切に実施したいと、こういうふうに考えております。
 それから、障害者自立支援法の抜本的改革、見直しにつきましては、これも与党プロジェクトチームにおいて検討が進められまして、十二月の七日に報告書が取りまとめられて、障害福祉施策全体について、五つの視点と九分野にわたる基本的な課題と方向性を提示してもらっております。
 そして、利用者負担につきましては、既に特別対策を含めて所得に応じたきめ細かな負担軽減措置を講じておりまして、応能負担の考え方も取り入れた仕組みとなっておりますが、本報告書におきましては、低所得者の負担を更に軽減するなど負担の応能的な性格を一層高めるとともに、特に障害児を抱える世帯の負担感や子育て支援の観点を考慮すべきというような提言がなされております。
 政府も、これらの御提言を十分に踏まえて具体的対応策を検討してまいりたいと考えております。

○又市征治君
 何かお聞きしていると、総理は総裁選のときに立派なことをおっしゃって、我々と考え方よく似ているなと、こう思ったんですが、みんな何か丸投げで、そこで検討されたものを今度は政府がやってまいりますというのはちょっといかがかなと。こんなことを言うとすぐ時間なくなるから、次の話に、聞きますよ。

 そこで、もう一つ私は、先般、健全な社会の持続的な発展を期すためには、抜け穴ばっかりが大きくなったこの派遣労働制度に対して規制を提案をしたんですが、総理は九月から具体的な見直しの検討を開始しているというふうにお答えになった。ところが、この検討の場で経営者側はなお派遣制度を拡大をしている。無責任で安上がりの雇用を執拗に求めているわけですよ。
 政府が見直すべきは、正に今日も出ましたが、ワーキングプアをなくす立場から、派遣元によるピンはねの禁止であるとか、製造業の派遣の禁止であるとか、あるいは日雇派遣を禁止をするとか、社会保険加入をもっとしっかり促進をするとか、直接雇用への切替え義務の強化などだとか、こんなことこそが政府が今しっかりと実態を見詰めてやらなきゃならぬことだと思うんですね。この点について、総理はどのような御所見をお持ちですか。

○内閣総理大臣(福田康夫君)
 労働者派遣制度につきましては、労働者の立場に立てば、御指摘のように分野を制限するなどの規制を強化をすべきという、こういう意見になるんでありますけれども、一方、雇用を拡大するためには、自由度の高い制度となるように更に規制を見直すべきという意見があるということ、様々な意見があるんですよ。そういうことを踏まえまして、現在厚生労働省において具体的な見直しの検討を行っているところでございまして、政府としてその検討結果に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

○又市征治君
 もう一つ、私が、まともに働いても生活保護基準に満たない年収二百万円未満の世帯をなくすことを求めたことに対して、先ほども今問題になりました厚生労働省の検討会は、事もあろうにこの低賃金を逆に利用して、生活保護基準を切り下げる案を打ち出されている。これじゃ本当に厚生労働省の名が泣きますよ。酷薄で薄情なという、酷薄労働省ぐらいに名前を変えたらどうかという声が聞こえてきそうですよ、これは本当に。

 総理はさっきも明確にお答えになっていないんだけれども、今のこの生活保護基準そのものを下げることそのものに総理は賛成なのかどうかを明確にしてくださいよ。今、本当にこの寒空で、本当に一千万人も年収二百万以下の人々が増えてきている、こういう状況を逆用するなんてとんでもない話ですよ。
 ここのところをまず明確に、一国の総理です、明確にしてください。

○内閣総理大臣(福田康夫君)
 生活保護は、これは先ほども随分御説明申し上げましたけれども、客観的なデータで定期的な検証を実施して設定されるべきものだというようには考えております。そういう意味で、今般厚生労働省のその検討会議が行った客観的データ、そして、それに基づいて報告書が出ておりますけれども、これは意味のあることだというように考えております。
 そこで、更に引き下げるかといったようなことに賛成するかどうかということでありますけれども、必要なところはそういうデータに基づいて引き下げるところもあるかもしれぬけれども、しかし、引き下げるといっても、やはりそれはその生活実態というものに着目して、激変緩和措置とか、そういうことは講ずるというように考えております。

○又市征治君
 さて、今どうも下げるんだということに聞こえてしようがありません。激変緩和をとりながらということは、つまり下げるということですよね。国民の皆さんがどうお聞きになっているか、是非しっかりと聞いていただきたいと思うんです。

 私は今、四つ、五つの問題の改善問題を申し上げました。これらには当然財源が必要だということにもなってまいります。だから、先般も特別会計の私は余剰資金の活用を求めたわけでありますが、総理はその時点では何もお答えにならなかったんですが、先週の六日、突然十兆円を財政融資特会から出すと、こういう報道が出てまいりました。
 今ごろになって自民党の中では、霞が関に埋蔵金があるとかないとかという話が降ってわいておりますけれども、実は私自身、これ二〇〇三年の三月以来五十回余にわたって決算委員会で質疑をやってまいりましたが、そのほとんどでこの特別会計を取り上げて、主に今の財政融資資金特別会計と外国為替特別会計などの莫大な余剰資金の活用というものを提案をしてまいりました。
 一昨年、つまり二〇〇五年度で二十兆円の活用が具体化されたわけですから、これは歓迎をいたしますが、この二〇〇六年度決算でいえば、この二つの会計だけで約四十一兆円がある、余剰金があるわけですね。そこから十兆円の拠出ということですから、そのねらいは一致をするわけでありまして、私は歓迎したいと思うんです。しかし、使い道がいかぬ、使い道が。

 問題、国債の整理、つまり銀行への支払の前倒しが不要だと私は言いませんが、しかし今大半の国民は九年連続で所得がマイナス、増える負担、上がる物価、厳しい年末を迎えようとしているこういう時期に、むしろこの暮らしの改善、消費の拡大にこれを回して、それを通して税収増を図っていくということこそが乗数効果は多いんじゃないでしょうか。だから、せめて半分の五兆円ぐらいは国民生活の改善に還元したらどうかと、このように提言したいと思うんですが、総理のお考えをお伺いします。総理にお聞きしたい。総理にお聞きしたい。

○委員長(小川敏夫君)
 どちらですか。

○又市征治君
 総理にお聞きします。

○委員長(小川敏夫君)
 総理、よろしいですか。福田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣(福田康夫君)
 先月、確かに参議院の本会議で御質問ございました。特別会計の剰余金等の活用についてという御指摘でございましたけれども、私から申し上げましたのは、そのとき、毎年度の予算編成において最大限財政健全化に活用するため、剰余金等を厳格に精査してまいりたいと、そういう答弁をいたしました。

○又市征治君
 それで十兆円。

○内閣総理大臣(福田康夫君)
 ええ。それで、正にそういう考え方に基づいて財政投融資資金の特別会計の準備金の活用について検討しておったわけでございまして、その結果でございます。
 また、やっぱり今のような先進国の中で最悪の財政赤字を持っておるという、その国がこの負担を将来に残していいのかどうかということは常々考えているところですよ。ですから、この余剰資金についてはその補てんに使おう、少しでも将来に対する負担を軽減したいと、そういう思いで行ったわけでございます。

○又市征治君
 答弁が全然反対の方向なので、それは私は歓迎すると言った。問題は、それを本当に国民の暮らしに回して、そこから税収が上がるような努力をするべきじゃないかと、こう申し上げているわけで、半分ぐらいはと、こう申し上げた。
 もう一つ、この絡みで提案をいたしますよ。
 今、先ほどからも出ていますが、庶民を石油の値上がりが直撃している。灯油は、先週の経済産業省の調査でいうと、十八リットル缶が千七百三十五円、昨年同期よりも三百二十四円、二三%値上がりしている、こういう報告ですね。だから、特に高齢者や低所得世帯では本当に深刻だと。二日に一回のふろをもう一週間に一回にしようかなどという、そういう悲鳴が上がっている、そういう声も伝わってまいります。また、レギュラーガソリンの昨年同期との価格差は、一リットル当たり正味では十九・七円、一五%アップしている、こういうことでもあります。ですから、運輸業界はもとよりですが、やはり田舎ほど車社会になっているわけで、そういう地域でこのガソリンの高騰による悲鳴が上がっていると、こういう状況でもあります。
 多分、先ほども総理お答えになりましたが、経済界の方ではかなりこの値上がりというのは、投機的な要素は一過性のものじゃないのかという見方が強いようですけれども、そこは見解が違うとしても、例えばこのときに、どう生活を支えていくのかということが政治に今求められているというときに、例えばですよ、例えば来年一月から石油を昨年の十二月の価格で販売するように業界に求めて、そして今年十二月との価格差というものをこの特別会計の余剰資金で当分の間補てんするということは検討できないか。先ほども言われた十兆円の中の本当数%で済む話だろうと思うんですよ。
 あるいは、電源開発及び石油特別会計でも余剰資金は四千五百億円あると前回申し上げました。こういう格好でやるならば、何か石油券を配るなんということよりもよっぽどましじゃないか。この年末に向かって、いや、福田サンタさん、えらい温かいプレゼントくれたというくらいの措置を是非とられたらどうかと。早急に御検討いただけますか。

○内閣総理大臣(福田康夫君)
 原油価格の高騰対策については、寒冷地における国民生活へ十分目を配りながら、今後、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
 だから、余剰資金があったらそれを回せといった話は、これは一過性の消費で、それだけで終わってしまう可能性あるわけですね。そういう経験かつてしたじゃないですか、今から十年はたってないけど、八年か九年ぐらい前に。景気対策ということでもって方々から要求があって公共事業を増やした、しかし、それはその後の景気の浮揚とかそういうものにつながらなかった、そういう経験もあるんですよ。
 やっぱり一過性に終わってしまう消費的なものに大事な剰余金を回すというのは、これは避けるべきではないかということが我々の考え方です。

○又市征治君
 あったかい福田サンタさんになるのか、ああ、冷たいなということになるのか、そこは是非、もうそんな時間がないわけでしょうから、是非とも率直にやっていただきたい、しっかり検討いただきたいと。そのことだけ今日は、一つの私の提案ですから、いろんなやり方があると思いますよ。

 次に、高村大臣にお伺いをしてまいります。
 今年の四月に私、当時の麻生外務大臣に、アメリカ大使館の地代が何と九年間も滞納されているということについてただしました。びっくりしました、私自身も。
 これが先ほど妥結されて発表されたそうですけれども、大臣から、これ簡潔に説明をいただけますか。

○国務大臣(高村正彦君)
 このたび合意が成立いたしまして、滞納部分についての支払が完了をいたしました。
 内容を述べますと、平成十年から十九年までは年額七百万円……

○又市征治君
 少な過ぎるね。

○国務大臣(高村正彦君)
 七千万円支払ったということです。それから、平成二十年から二十四年までは年額一千万円、平成二十五年から平成三十九年までは年額千五百万円とすることで合意をいたしました。
 決して少な過ぎないと思います。

○又市征治君
 私が少な過ぎると申し上げたのは、イギリス大使館と比べると低過ぎるじゃないかということを申し上げているつもりで申し上げているんです。
 日本が払っています二千百億円規模の米軍への思いやり予算からすりゃもう五けたも小さいのに、アメリカが強気なのか、政府が弱腰なのか、これじゃ国民の皆さんが聞いたら日米同盟といってもとてもじゃ対等だとは思わない、そういうことだと思うんで、まだ、ただ、高村大臣になってそこは頑張っていただいた点だけは私は評価をしたい。今まで十年間もほうっておられたというのは、これは何のこっちゃということですよ。

 次に、もう一つ高村さんにお伺いしますが、日米平和・文化交流協会についてであります。
 ここへ外務省の一〇〇%外郭団体である独立行政法人国際交流基金から、例えば二〇〇三年度から二〇〇七年度までの五年間で一千八百万円が助成をされましたね。
 毎年この金を使って議員御一行が、今年の大型連休のときには額賀さん団長でアメリカにツアーが行われているわけですけれども、この団体に外務省は二〇〇五年四月に立入検査を行って八項目の厳しい、およそ社団法人とは認められないという改善命令を出されたわけですね。なのに、翌年以降現在まで助成をずっと続けられている。 この基金の原資はもとより一〇〇%国費です。
 当決算委員会や会計検査院報告でも、国が公益法人に造成させている資金、基金を厳しくチェックをしてきたわけですけれども、外務省としてもまた基金においても当然もっと早く打ち切るべきだったんではないかと思うんですが、打ち切られなかったのは何か政治的な圧力でもあったんですか。この辺のところを御説明ください。

○国務大臣(高村正彦君)
 政治的圧力があったとは聞いておりません。
 このセンターは、日米安全保障戦略会議が日米両国の人物交流を通じた更なる日米間の信頼構築に資する公益性の高い活動であると判断して、国際交流基金の日米センターですね、判断して、その参加者の渡航費、通訳費、宿泊費、会議・会合設営費の一部を助成してきたと承知をしております。確かに立入検査して改善命令出しましたが、改善命令出したことについてはおおむね改善されていると、こう思っております。

○又市征治君
 にもかかわらず、先般ここへ捜索が入ったわけですね。そういう意味で、本当に適正なのかどうか、もう一遍改めて問われることになると思いますが、今日はこれ以上深追いはいたしません。しかし、適正ではないということが疑いがあるから捜索が入ったと、こう思います。

 そこで、最後に額賀大臣にお伺いをいたします。前回の決算委員会でも積み残しがちょっとございましてね、したがってお聞きをいたします。
 前回、十一月十九日のこの決算委員会で、あなたの福志政経懇話会に山田洋行から六年間で、あなたの御説明によると六年間で二十万円を十一回もらったと、こういうふうにおっしゃった。
 しかし、私が同社の関係者からの入手した資料では、差し上げてあると思うんですがそちらに、それよりも若干短い期間、つまり二〇〇二年の十月から二〇〇六年の六月までの四年二か月間、かなり短いんですが、この間で十三回、二百六十万円というふうに、こういう数値になって出てきているんですが、ここのところはどのように御確認されたか。訂正なさるなら訂正なさるということを、国会の場でおっしゃったことですから、是非国会の場で明確にしていただければと思います。

○国務大臣(額賀福志郎君)
 まず、先ほどの日米平和交流協会のことについてでございますけれども、私どもは、先ほど外務大臣がおっしゃいましたように、日米の戦略会議というのを向こうのヘリテージ財団等と共催をして、日米同盟関係あるいはまたアジアのことを、あるいは世界のことについての安全保障について、学識経験者とか政治家とか多くの方々と討論をしたりあるいは意見交換をしている、その趣旨に賛同して参加費を払って出席をしていることでございまして、何ら問題がございません。

 それで、今の又市委員がおっしゃいましたことは、前お答えいたしましたのは、十一回ということは私言っておりません。総額で二百二十万円とお答えをしております。
 それはどういうことかと申しますと、平成十六年から十九年までの資料はきちっと持っておりまして、その間に政治資金パーティー代金として、朝食勉強会、十回を開いております。そして、山田洋行の問題がこれだけ社会問題化したものですから、これは誤解を与えないために返済をしたいということで、私の弁護士を通じて山田洋行に行かせました。そして、私どもの記録では十六年から十九年まで、ここまでありますけれども、それ以前に山田洋行から政治資金パーティーで御協力をいただいた点がありましたらお示しをしてくださいというふうに問い掛けましたところ、平成十四年から十九年までで二百二十万円でありますと。その上で、我々は二百二十万円をお返しをいたしまして、政治資金パーティー代購入代金として返済を受けましたということになっております。
 又市委員の提供されましたこの資料は寄附金となっておりますけれども、我々は寄附金行為を受けたことはありません。寄附金行為というのは、一方的に無償で資金の支援を受けるものですから、政治資金規正法上五万円を超えるものは全部報告をすることになっているわけであります。これは、個人であれ、企業であれ、労働組合であれ、みんなそうなっておりますけれども、政治資金パーティーというのは政治資金規正法八条に基づきまして、これは言ってみれば政治団体等の主催者が催物を行って、あるいは講演会を行って対価を得るものでありまして、これは禁止されておりません。堂々とした政治活動の一環でございますので、きっちりとこれは私は報告させてもらっておりますので、問題があるとは思っておりません。

○又市征治君
 私が聞いているのは、問題あるとかないとかでなくて、回数は、私が資料を上げたのは山田洋行の資料なんです。私が寄附金と書いたんじゃないんです。そういう意味では、山田洋行の帳簿上、福志政経懇話会への寄附金、寄附と書いてあるんですね、これ。見られたとおり、寄附金と書いてあるじゃないですか。そんなことを言っても、私に言われたって困るんです。山田洋行に言ってもらわにゃいかぬ。ちょっと待ってください。山田洋行としては寄附金として扱っておるということを、ここにたまたま出ているわけです。

 それから、問題は、私は問題があるとすれば、額賀さんが、これはよく分からぬから山田洋行に聞きましたというのはおかしい話ですよ。自分がお金もらったんだから、全部それはしっかりとチェックされておらにゃいかぬ、自分のところで。これだけの、あなたの金銭感覚でいったら二十万というのは大したことないのかもしらぬけれども、それはやっぱりそこのところが問題として問われているんだろうと思う。

 そこで、最後にもう一つ、今もおっしゃったが、朝飯勉強会と言われるけれども、この間答弁なさったのは、百人前後の集まりで、一回当たり一千八百万円とか一千四百万円もお集めになっているわけですね。

○委員長(小川敏夫君)
 又市君、時間を過ぎておりますので質疑をおまとめください。

○又市征治君
 最多の年では、年に四回もやられていると。そうすると、パーティーが事実上の寄附であって規正法の抜け穴だと、こう批判されている中で、少なくとも三回は防衛庁長官在任中であって、相手の山田洋行はその受注企業だったわけです。

○委員長(小川敏夫君)
 又市君、時間を過ぎておりますので質疑をおまとめください。

○又市征治君
 はい。
 パーティー自粛という大臣規範などに照らしてどう思っておいでになるのか、この点だけをお聞きして、終わりたいと思います。

○国務大臣(額賀福志郎君)
 それから、先ほどのパーティー券についてでございますけれども、山田洋行側には、それ以前にも山田洋行側でそういうことがあったとすれば御報告をいただきたいというふうに言ってあります。

○委員長(小川敏夫君)
 時間が来ておりますので、答弁簡略にお願いします。

○国務大臣(額賀福志郎君)
 これは、弁護士同士できちっとそういう話合いができているということをお知らせを申し上げます。
 それから、私は朝食勉強会で百人から百二十人前後で年四回やらせていただいておりますけれども、一般的な政治資金パーティーのようにアルコールを振る舞って食事を出してというような社交的なパーティーを開いているわけではありません。その意味で、自粛された中で、許された範囲でこのパーティー資金を開かせていただいているものと思っております。

○又市征治君
 申し上げたいことは多々ありましたが、終わります、時間が参りましたので。
 ありがとうございました。