第168回臨時国会

2007年12月20日
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会



(1)パーティー券購入の公開基準は一回毎ではなく一年単位
(2)政治資金の流れが分かるよう政治団体全ての連結公開を
(3)法改正案の規制対象は国会議員だけだが秘書等にも必要
(4)領収書開示の例外が独り歩きしないよう原則公開を貫け


○又市征治君
 社民党の又市です。
 いわゆる何とか還元水に象徴される事務所費の問題、これは国民の政治に対する不信を大きく招いたわけでありまして、これを契機に政治資金規正法の改正について六党の協議が重ねられて成案を得られたことは、そのことについては敬意を表したいし、今日は発議者の皆さん方の大変な御努力に心から感謝をまた申し上げたいと、こう思います。
 今回の改正案が丸々我が党の考え方と一致しているかというとそうではない、こういうことがあるわけでありますけれども、しかし、政治資金の透明化が一歩前進をすると、とりわけ出の部分が透明化が一歩前進するという立場でこれは賛成をしたいと、こう思っております。
 そこで、大変発議者の皆さん方御努力いただきましたけれども、それぞれの党派をしょっているわけですから少しずつ違いがあるという点で、余りそこに今度は突っ込んで話してもまた前の話に進みませんから、今日は私の方は総務大臣の見解を伺っていくというところに向けたいと思うんですね。

 そこで、今回の改正はいわゆる政治資金の出の部分に限定をされておるわけでありますが、しかし、この入りの話、これもまた今後の問題としては大事なことではないかと、こう思います。その入りの話で最もホットな例が、先般来この防衛商社の山田洋行のパーティー券の問題があるわけです。いろんな委員会でこの問題が問題になりまして、額賀財務大臣、つまり当時の防衛庁長官のこの団体から山田洋行がパーティー券を公開基準ぎりぎりの一回二十万円ずつ、調べてみますと四年二か月で十三回購入をされていたということを私も額賀さんにお聞きをいたしました。
 額賀さんの問題が違法だとか何かということを言っているんじゃなくて、ここはもうぎりぎりのところですから、もちろんのことそれは違法じゃないでしょう、合法でしょう。しかし、問題は、その中で明らかになっていることは、年に四回も朝食会を開かれて、百人前後で一回につき一千八百万円も、一千四百万円もお集めになっている、こういうことは御本人自身が認めておいでになるわけで、そういう格好でいくと、これでは一社が一回二十万円でも実質的にパーティー券の公開基準を超えていく。これを年に四回八十万円と、こういうことになっていくわけで、寄附金の方は一年合算で制限しているわけですから、パーティー券だからいいという話にならないんじゃないか。一年分合算で二十万円を超えたら公開をするというのが合理的だ、そういう法の趣旨ではないのかと、こういうふうに考えるんですが、この点、大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣(増田寛也君=総務大臣)
 お答え申し上げますが、今先生の方から政治資金の入りの関係ですね、この関係についてお話がございました。
 以前、入りの関係について、今お話ございましたとおり、一件二十万円ということに引き下げられまして、その上で今回の改正、いろいろ問題があったということを踏まえて、今度は出の方をいろいろ規制をしたわけでございます。したがって、またそうしたことを行った上で、入りの関係についてまた、今先生御指摘のような御議論もまた出てくるということかもしれません。問題としては、そういうことも問題認識として私ども持っているところでございます。
 これは一つ、大変政党の、その他の政治団体の活動の在り方とかかわってくる問題でございますので、やはり各党各会派、今回のような六党間の大変真摯な御議論ございましたけれども、そうしたものを踏まえて、よく私どもも考えていくべき問題というふうに思っておりますので、私どもとしては、今回の出の関係についていろいろ改正ございましたことについて誠実に、遺漏なきように対応していくということで今考えているところでございます。

○又市征治君
 これからそういう問題も出てくるだろうと、こういうことでありますし、政党間でもっと協議してほしいというお話でありました。
 次に、政治家が一つで幾つもの政治団体を、これは自らが代表である政党支部を含めて使っているケースはたくさんあるわけでありまして、その一つ一つが適法な情報公開をしたとしても、国民にはどれとどれがどの政治家のものなのか分からないという、こういうことがあります。例えば、個人がある政治家の複数の団体に分けて寄附をしているという場合が多々あるわけでありますね。
 国民は、一人の政治家の資金の流れの全体像を、つまり連結一括公開を求めているんだろうと思うんですね。このことについて、この資金全体を扱っている大臣の立場からいくと、この国民からの求められていることについてはどのようにお考えですか。

○国務大臣(増田寛也君)
 ただいまの点でございますけれども、これは今回の六党の御議論の中でもいろいろ議論あったというふうに承知をしてございました。そして、今お話がございましたとおり、収支報告書を連結あるいは合体させる場合には、政治団体の具体の範囲をまずどこまでにするかというのを明確に定めなければいけない問題もございますし、そのための手続も含めた制度上の枠組みというものを新たに設ける必要があると、こんなふうに認識をしてございます。
 したがいまして、そうした問題点をどういうふうに克服していけばいいのかということは私どももよくいろいろと、今後各党間の御議論になった場合も準備を整えておきたいというふうに思っておりますし、それから、今回六党間の協議の過程でいろいろ御議論された上で今の仕組みということでございますので、私どもも、その今回の議論の経緯も十分踏まえつつ、また今後の議論に向けていろいろ勉強しておきたいというふうに考えております。

○又市征治君
 次に、今回規制の対象になるのは国会議員あるいは国会議員になろうとしている者ということ、それが代表を務めている政治団体ですね。
 しかし、しょっちゅう言われるのは、秘書が、秘書が、秘書がと、こういう話が出てくるわけでありまして、親族や秘書が代表になることで抜け道ができるんではないかとの指摘、これまでもされてまいりました。今回残念ながらここまで入らなかったということなんですが、やはり法の趣旨に照らしますと、大臣、法の趣旨に照らして言うならば、やはり何らかのこれらのところも規制が必要になると思うんですが、あなたも今決まっている法律の範囲内だけで答えられるからそこから出てこないんだけれども、大臣としてあるいは一政治家として、こうした国民の指摘についてどのようにお考えになっているのか、見解があればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣(増田寛也君)
 お答えを申し上げます。
 私も以前知事をしてございまして、地方政治家としてこうした政治団体も持っておりましたし、国民の目線というものは厳しく私ども、常に受け止めておかなければならないというふうに思っております。
 今回、こうした政治資金規正法の関係の議論につきましては、やはり政治活動にかかわってくる非常に深い問題でございますので、どうしても総務大臣の立場といたしましては、今の現行法の範囲の中であったり、あるいは改正法の決められた範囲の中での御答弁ということになりますが、いずれにしても、そうした国民の目線というのは常にきちんと受け止めていくということが大変重要だと思いますし、三年後の見直しの関係もございますので、私ども総務省としても、いろいろ今後の問題について勉強しておきたいというふうに思います。

○又市征治君
 最後にいたしますが、改正案では一件一万円以下の領収書の開示について、権利の濫用あるいは公序良俗に反する場合は例外と、こういうふうにされております。しかし、この例外規定が独り歩きをして、この例外、つまり非公開の範囲が拡大することは法の趣旨にかなうものではないんだろうと、このように思うわけでして、例外規定については具体的な例示を行って限定列挙にして、原則公開の姿勢を、むしろ総務大臣の立場からいうならばこれは貫くべきじゃないのか、このように私は思いますが、これは少し具体的にお答えになれるんじゃないでしょうか。

○国務大臣(増田寛也君)
 お答えを申し上げます。
 今の御指摘いただきました点、今回設けられる政治資金適正化委員会の中で委員の皆さん方に御議論いただくということになりますので、その先生方にきちんと考えていただくということだというふうに思うわけでございますが、しかし、今回の法改正の趣旨、それからここの場におきます議論、国会におきまして、御議論、それから経緯ですね、六党間で原則公開をすると、こういう経緯もございました。そうしたことをきちんと、その委員となられる方、これは国会の方から御指名いただくわけでございますが、その皆様方にお伝えをすると、そしてそこの中で十分御議論をいただくと、こういうことを考えているところでございます。

○又市征治君
 短い時間でありましたが、是非、総務省の側はこの法改正の趣旨を、今大臣からもありましたが、しっかり踏まえて適正に執行いただくように要請をして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。