第170回臨時国会

2008年11月25日 総務委員会



(1)政府の誤算による交付税原資の不足は約2兆円にも及ぶ
(2)交付税の借入れは国の責任でも地方の借金と計算される
(3)地方にツケを回さないために財務省とどう交渉するのか
(4)交付税・補助金を3〜5年で復元すると言った総務大臣
(5)法人税や高額所得者の減税をやめれば2.8兆円の財源
(6)交付税5兆円削減は需要額を削ったが実際に需要はある
(7)道路財源からの1兆円は臨時交付金と別枠で地方に回せ
(8)定率減税をなくし内需を冷え込ませたことも不況の原因
(9)定額減税と消費税の戻し税で生活を支える社民党の提起
(10)2兆円の定額給付金は見直して社会保障や医療に充てよ
(11)中立の機関である人事院の独立性が脅かされ続けている
(12)使用者たる内閣人事局による人勧への関与は許されない
(13)中立的な人事機関の解体は日本国憲法に大きく抵触する
(14)参議院で3名が不同意となったNHK経営委員の人事案
(15)放送を国策という政府方針に奉仕させる路線に憂慮の声
(16)公共放送たるNHKの経営委員候補は公開の意見表明を


○又市征治君
 社民党の又市です。
 今日は、午前中から二〇〇八年度の交付税原資の税収不足問題、これにどう対処していくか、同僚議員から随分と議論がありました。当然だろうと思います。今のところ、おおむね原資で二兆円ぐらい減るんじゃないのか、同時にまた、地方税もまた大幅に落ち込むんじゃないのかということでありますから、当然この問題、総務大臣の決意も伺っていきたいと、こういうことであります。

 十月十六日の私の質問に対して、鳩山大臣は、特会の借入れは国の責任という気がしますが、地方の借金というふうに計算されてしまう、それが今三十三兆六千億、今回また交付税の不足が出た場合に、財務省と交渉して特会の借入れでない方法で何とかしたい旨の答弁をなさった。実は、私、今年の二月の五日、この委員会で財務省に、何か年も続けて税収見込みがこんなに大幅に狂うというのは何だと、これは。内閣府のGDP予測に縛られずに財務省独自で予測をもっと出せよと、こう言って指摘したんですが、いや、そう言われても、政府としてGDP予測を出しているからできませんと、こういうまあ話ですよね。

 だとするならば、政府としてやったんだから、政府はむしろ見込み誤り、全体としてやっているわけだから、こういう部分の責任を地方に回すなんてもうとんでもない話だということを申し上げたんだが、それはともかくとして、ここをどう直すかという問題は、是非これは大臣もまた政府の中で頑張ってもらいたいと思いますが、そこで大臣、この交付税特会、借入れでない方法にするために、先ほどは力業も要るのかなと、こうおっしゃったが、総務省は、この十月以降どういう作業なりあるいは財務省とどのような話をされているか、あるいはこの後どうしようとなさっているのか、ここら辺のところをもう一度改めて簡潔にお答えいただきたい。

○国務大臣(鳩山邦夫君=総務大臣)
 又市先生には日ごろから地方財政とりわけ地方税財源のことを御心配いただいて、地方税財源の充実のためにお力をお与えいただいておりますことは、心から感謝申し上げたいと思います。
 先ほどから何度か御答弁申し上げておりますが、まず今年の問題ですね。今年は地方交付税は既に九四%配り終えている。あと六%の特交だって、それは最初に決めたとおり配らなければ地方が困るということでございます。それに対して、国税五税の減額補正が行われますと地方交付税の総額が減少するわけでございまして、これをほっておくと、配った地方交付税返してくれという絶対あってはならない事態が生じるわけでございますので、この穴埋めはとにかく国に埋めてもらわなければならぬわけでございます。
 その国に埋めてもらえるいろんな方法があるんだろうというふうに考えておりますが、折半ルール等もありますが、できる限り折半ルールになる量が少ないような埋め方ということを考えますと、これは政治的に与野党を問わず御協力をいただいて、政治的な判断で一般会計からお金が来るというような方法を考えていただければ有り難いというふうに思っております。
 そして、地方税の減収に関しては、先ほど申し上げましたが、これは各地方で減収補てん債の発行ということになるのかなと思っておりますが、実はそれ以上に心配なのは平成二十一年度ということで、今年の経済状況がこんなで国税五税の収入が減ると来年の発射台が下がるという問題もございますので、どんな工夫の余地があるかは事務当局から答弁させます。

○又市征治君
 決意のほどは分かりましたが、先般、十七日の日に決算委員会で中川財務大臣にも同じことを聞きました。珍しく中川さん、財務大臣としては、いや、地方に迷惑掛けないように努力したいということで、財務大臣は大体余りごとごと言わないんだけれども大分お話しなさっているのかなと、こう思いましたが、先ほどは自治体財政を守る守護神になりたいと、こうおっしゃったわけだから、これは是非ともこのことは前に進めてもらって、地方をやはり守ってもらうこうした努力を、やはりあの二〇〇四年に五兆円減ったというのが物すごい今日まで影響を与えてきているという、ここでがくっとまた落とすという話になると地方を元気にどころの騒ぎじゃないわけですから、是非そういう意味では知恵も力も絞ってほしいということを御注文申し上げておきたいと、こう思います。

 そこで次に、今申し上げた中期的な交付税の復元の問題についてお伺いをしたいと思うんです。
 削減された五兆円の復元については、鳩山大臣の主張もこの総務委員会で随分と我々がさんざんやり合ったそういう中身に似てきたと、こう思います。税源移譲の補助金削減との差、差引き一兆七千億円が削られたという点も同じ認識だ、こう思うんですが。
 そこで、計画的復元の方法ですけれども、先般、衆議院での我が党の重野委員のいつごろかという質問に対して大臣は、税制の大抜本改革、それは何年掛かるか分からないといった場合にと前置きされて、五兆円プラス一兆七千億円をできればこの三年あるいは五年で昔の水準に戻す、これを実現しなければ地方は元気にならないと、こういう旨の答弁なさっています。

 税制改革というなら、十年前の、言ってみれば私はもう、法人税や高額所得者の減税というのは元に戻したら、これだけでももう二兆八千億円出てくることははっきりしているわけですが、私はそういうことを主張したいと思いますけれども、まして消費税の増税というのはこれは断固反対でありますが、それはともかくとして、この三年ないし五年で戻す場合の方法ですけれども、一つは言われるとおり税源移譲と、これは一つある。もう一つは、これは私ずっと主張し続けているわけですが、あるいは先般の増田大臣もこのことはおっしゃっていました、鳩山大臣も多分そのことは述べられているんじゃないかと思うんですが、交付税を財政力のやっぱり低い自治体に重点的に充てるということと同時に、新しい需要額をきちっとやっぱり算定をする、算入するということが大事なんだと思うんです。今年の四月にもこの委員会、参考人質疑やりましたが、その中から、介護だとか保険だとか医療、教育などで四兆円ぐらいの自治体の需要があるんじゃないのか、なぜそれを算入しないのかという大学の先生からも御指摘がありました。
 そういう意味で、実際五兆円の切下げの手法というのは、主に市町村の需要額をやっぱり削って地方財政計画の切下げによって行われてきたわけですから、逆手法ということがあるんだろうと思うんですが、この点で大臣はどういう御認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣(鳩山邦夫君)
 基本的には又市先生のお考えと全く同じでございます。
 例えば現実的に、総理が一兆円のお金を一般財源化に伴ってそのときに地方へ移すと言われましたけれども、その交付税がただ入ってくるんではなくて、今まで削られてきた需要を一兆円積み増しておいてそこにぴたっと当てはまるような形にしていきませんと、これは交付税の復元、真の復元にはならないというふうに考えておりますので、私は先生と全く同じ考え方で事柄を進めていきたいというふうに思っております。
 また、中川財務大臣にそういう質問をされて今のような答弁があったよという又市先生のお考えは、私は、お話は非常にうれしいものがありました。確かにそれはなかなか財務大臣としてふだんできる答弁ではないし、居並ぶ財務官僚がいる中でのそういう御発言は大変有り難い。
 これは総理の地方重視発言というのがずっとありまして、それは総裁選挙のときからありまして、まあ私とか中川財務大臣とか甘利大臣、新聞には何か、盟友三人衆とか書いておりますが、みんな心通じさせて地方のために頑張りたいと、こう思います。

○又市征治君
 いずれにしても、そんな格好で頑張っていただきながら新たな需要額、こういう問題については当然、省内あるいはまた外部の専門家や自治体などの意見も聴いていただいて、需要の算定、地方財政計画づくりの新しい形、こういうものについて是非とも努力を新たな形でつくっていってもらいたい。その結果として、やっぱりそうは言ったって国も財政がないぞ、だとするとどういう手法が出てくるのかというのはその先の話。もっとやっぱり、ここらのところを何も手を付けないままで来て、どんどんどんどん自治体を削っていくという格好で全体の活力がなくなっているということですから、この点は是非御努力方を改めてお願いをしておきたいと思います。

 そこで、今簡単にお聞きをいたしますが、大臣からもありましたけれども、道路特定財源、さあこれは一般財源化するよということで、そこで総理から一兆円別枠で配るんだと、こういう話があった、ところが一方で自民党さんの中で様々いろんな論議がある、こういうことでありますが。
 大臣は、これも衆議院での我が党の重野議員の質問に対して、総理の頭の中には七千億円を変えて、三千億円足して一兆円という発想は全くなかった、こういうふうに大臣はおっしゃっているわけですよね、これ二回もそういうふうにおっしゃっているわけだが。ですから、この七千億円と一兆円は全く別だということなんだと思いますが、ここは簡潔に大臣、御答弁をいただきたいと思う。

○国務大臣(鳩山邦夫君)
 先ほど御答弁申し上げましたように、これ臨交金、臨交金と言っちゃいけないんですね、これ、地方道路整備臨時交付金ですね。この臨交金と一兆円は別物であるということは、これは総理は私にはっきりおっしゃった点でございます。
 ただ、考えてみると、臨交金というのは主に生活道路等に使われるお金であって、金額はガソリン税の四分の一、自動的に地方へというお金でございまして、これは福田総理が一般財源化されるときに、つまり一般財源化するということは、道路関係の目的財源、特定財源を取っている税金は全部新しい税に生まれ変わるということで、そのときにまた税率も考えなくちゃいけませんと、こうおっしゃったわけですから、本当はそこにまた大変な大きな課題があると思っておりますが、しかしながら、地方の道路需要が強いということは私も十二分に今の選挙区でよく理解をいたしておりますから、その七千億というものが一般財源化に伴っていったん消えたとしても、当然、国としてはそういうものを積んで地方に渡すことになるだろうと、そういうふうに考えておりまして、私は、一兆円と臨交金はいったん消えますが、まあ復元されるとしても全く別枠のものと思っております。

○又市征治君
 総理がいったんおっしゃって、そしてこれは地方自治体も大変な期待を持ったわけですよ。そういうのをまた後からバックさせるような話というのはあってはならぬということだと思うんで、これはもう総務大臣としてはしっかり是非総理支えて、一兆円は全く別枠として対処して努力を願いたいと、このように申し上げておきたいと思います。

 二兆円の定額給付金の問題については随分と出ましたから余り言うつもりはありませんが、私どもも実は、我が党としても、ここのところずっと定率減税をなくしてきたために景気が随分落ち込んできているという側面もこれある、こういう内需が全然拡大をしないという問題もあるということから、これはそれに替えて、今日、非正規雇用労働者というのがもう一千七百万も超えているという状況などを含めて、今度の場合、定額減税というものと、それからやっぱり税を納められない人々、こういうところをどうするのか、これは消費税の食料品などの戻し金などというものを合わせて、以上合わせて四兆二千億円という提起もしました。この財源は、当然、特別会計の余剰資金を緊急に充てるべきだと、こういうことも申し上げたんですが。
 これはいずれにしましても、今大変にこの二兆円の問題については、今日も朝から出ていましたけれども、それならば本当にあの社会保障の二千二百億円削るのやめてくれよ、あるいは、もう病院のたらい回しなんて、あちこちで地方医療は壊れている、これにむしろ回したらどうか、こういう格好どんどん出てきている。これが現実問題としては、どうも三月末までこれもう実態としてやれそうにない、こういう問題が起こっているんじゃないのか。

 だから改めて、私は、直言力の強い鳩山大臣ですから、これは本当にこれでいいのかどうかというのは、それはまあやると今日は朝からおっしゃっているわけだけれども、本当に見直して国民の不安にこたえるということをおっしゃってやろうとしたわけだけれども、本当にいいのかどうか。これは私、意見だけ申し上げておきますが、もう一度考え直してみる必要があるんじゃないのかなと、こういう思いだけ、これは意見として申し上げておきたいと思います。

 そこで、人事院総裁に来ていただいていますので、そちらの方を先にお願いをしたいと思います。
 今年の人事院勧告で勤務時間短縮が出されました。七年間の民間企業の実態に準拠するもので当然なことですけれども、小企業などあるいは零細企業の勤労者にも良い影響を与えるように、これは是非期待をしているところであります。
 ところで、公務員の労働基本権が回復されていないにもかかわらず、その代償として存在する中立機関の人事院の独立性がどうも最近脅かされ続けている、こういう感じをしてなりません。その典型が内閣人事局構想、こう言わざるを得ません。
 この十四日に国家公務員制度改革推進本部の顧問会議の報告書が出ておりますけれども、これは端的に言うならば二つほど大きな問題点があるんですが、労働基本権は制約のまま、給与に関する機能を中立的な人事院から雇主である内閣人事局へ移管をする。もう一つは、政治的中立のため人事院が担っている試験、任免、研修等の機能をほとんど内閣人事局に移管する。こういうひどい内容なわけですから、当然これ、連合の会長でもある高木委員から意見書が出されました。
 何と言っているか。一つは、職員の勤務条件について、労働基本権制約の代償措置の中核を成す人事院勧告の以前に使用者である内閣人事局が関与することは断じて許されない。二つ目には、公務員人事の公正、中立性確保は憲法の全体の奉仕者としての公務員に由来をする、基本法制定の際の国会の附帯決議をも踏まえ、拙速な対応を図ってはならないと、こういうふうに書かれているわけです。

 さあそこで、人事院総裁、これらに対する両方の見解があるわけですが、これについてどのような御認識をお持ちなのか。あわせて、中立機関としての歴史を踏まえて、国民全体に奉仕する人材を公務員に採用し、そして士気を高め、規律を守らせるために何が必要だというふうにお考えなのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○政府特別補佐人(谷公士君=人事院総裁)
 国家公務員制度改革推進本部御自身の御検討はこれからだというふうに承知をいたしておりますけれども、ただいま御指摘ございました先般の顧問会議の報告書、これにつきましては、私どもも、公務員制度の根本に触れる重大な問題を含んでおり、今後、時間を掛けて十分な御議論が必要なのではないかと考えております。
 御指摘いただいた内容と重複いたしますけれども、例えば、まず公務員人事管理の中立、公正性の確保につきましては、内閣人事局に試験、任免や研修、分限、懲戒等の企画立案、基準策定の機能等をすべて移しまして、人事院は事後チェック機能にとどめるといたしております。採用試験の内容や合否、任用や免職の基準設定などを人事院が行う、担うことによりまして、政治的任用や恣意的処分が行われないことを制度的に保障するという現行国家公務員制度の基本的な枠組みが損なわれるおそれがあると考えております。
 それからいま一つ、労働基本権制約の代償機能に関しましても、給与等の勤務条件につきましては内閣人事局が企画立案、基準策定等の機能を担い、人事院は勧告、意見申出や公平審査にとどめるということとなっております。労働基本権が制約されております現行制度下におきまして、第三者機関に代えて使用者側が実質的に勤務条件を定めるということは憲法上の問題にもかかわるおそれが強いと考えております。先ほど御指摘ありました高木顧問の御意見も似たような御指摘だったと思います。
 それから、二点目でございますけれども、これは先般の勧告時の報告でも申し上げたところでございますが、国民全体の奉仕者として人材を採用し、それからその士気を高め、規律を維持していくためには、成績主義の原則の下で高い専門性を持って職務を遂行することができる多様で有為な職業公務員を確保、育成すること、それから、その公務員が使命感と自覚を持って全力で職務に取り組むよう意識改革を徹底するということが大変重要で、これが公務員の在り方の基盤を成すと認識いたしております。
 人事院といたしましては、これまで不十分な点もあったということは反省いたしておりますけれども、こういったことから、初任者や三年目の職員を対象に全体の奉仕者の養成研修に今、力を入れているところでございますし、それからまた、人事評価制度の導入が決まっておりますが、これに合わせまして評価結果の任免、給与等への活用のための必要な制度の整備を図りますなど、能力実績主義を徹底する取組を進めているところでございます。
 これらのことにつきましては、職員の日々の勤務状況を監督され、また任免権を行使されます各府省のお取組は大変重要であるわけでございますが、その御努力にも期待しながら、人事院も、中立第三者機関・専門機関として与えられました使命でございます人事行政の中立公正の確保、公務の能率的な運営に更に力を尽くして取り組んでいかなきゃならぬと考えております。

○又市征治君
 中立的な人事機関の解体というのは憲法十五条第二項の全体の奉仕者、そして代償機能を雇用主に移すということは憲法二十八条の勤労者の団結権に大きく抵触をするということだと思います。
 基本法を審議して附帯決議を行った参議院側としては、この基本法に基づいて設置されたこの顧問会議の報告書というのは極めて遺憾と、こう言わざるを得ぬと思うんです。まあ、世相、非常に公務員バッシングがはやりですけれども、そんなのはいっときの問題でありまして、あるいはまたごく一部の人間のことを取り上げて公務員すべて悪いがごとき、こういう風潮というのはいかがなものかと。本当に国民全体に奉仕をすべき公務員の育成というものは、やはり私は百年の大計なんだろうと思うんです。

 そういう点では鳩山大臣にもお願いしたいと思うんですが、こうした顧問会議からこんなような、ちょっと乱暴過ぎるような、憲法に抵触するような中身が出されてきているけれども、政府にも、もう一度冷静な議論や検討というものを是非これは大臣も含めてお願いをしておきたいと、このことは御注文として申し上げたい。また、人事院もしっかりとそういう意味での、総裁からも反省もありますというお話がございましたが、しっかりと頑張っていただくようにお願いを申し上げておきたい、こう思います。

 最後になりますが、先般国会でNHKの経営委員、同意人事出されましたが、三名が不同意ということに相なりました。むしろNHKの経営委員の委員会の在り方が随分と国会議員全体にも大変に論議を呼んできたということなんだろうと思うんです。古森委員長の独断専行、一〇%値下げの内紛のプロセスを見ましても、本当に皆様のNHKと自称するにふさわしい透明さがあったかと言われると、大変やっぱり疑念に持たざるを得ない。あるいは、放送を国策という名の政府方針に奉仕させる、こういう路線を憂慮するという、やっぱりいろんな市民団体がいろんな声を上げられました。そして、独自の推薦名簿を公表して総理と総務大臣に申入れに行かれた、こういうこともお伺いをいたしました。
 先般、十三日に総務省の局長は、国会の同意があればいいんだと、視聴者の参加を、余りこんなことは必要ないんだという旨の答弁されていますが、私は、国会の同意の前の候補者の意見聴取というのは議院運営委員に限られているわけで、ですから、候補者の抱負や公共放送の在り方に関する意見というものをむしろそういう予定の人は公開をしてもらう、その上で、その意味では国会で、議院運営委員会で意見開陳もなさる、これ、NHKだからこそそういうことがあっていいんじゃないのか、こういう気がするわけですが、決してこれは視聴者の知る権利と国会の手続と矛盾するものでも何でもないんじゃないのか。
 この点は大臣、どのような御認識をお持ちか、そこらは少し検討いただいてもいいんじゃないのか、こういう気がするんですが、御認識をお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣(鳩山邦夫君)
 一つのお考えだとは思うんですが、国会同意人事というのがいっぱいございまして、様々にありまして、NHKの経営委員をそういう形で公開して意見表明させるということになりますと、私は他の国会同意人事関係全部に影響してくることではないかなというふうに思っておりますので、現時点では、国会同意ということで国民の代表である皆さんの同意という形で国民全体の意思が反映していくというふうに解釈をいたしております。

○又市征治君
 終わります。