第179回臨時国会

2011年11月29日 総務委員会



■平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案
■東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案
■経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案

(1)政府は公務員給与の二割削減に取組んでいるというが、その根拠は何か。また二割削減の起点はいつか。
(2)国家公務員の賃金はこの間、40歳の出先係長で、すでに19%減少している。
(3)厳しい財政状況というなら、民間賃金が上昇しても国家公務員には労働基本権の代償措置に優先して、政府の判断でいつでも賃金の引き下げが可能というのか。
(4)労働基本権を制約したまま、人事院勧告も守らないで労働者の生活権を脅かすのは、09年の連立政権合意に違反する。
(5)労働基本権を回復しないまま賃下げするのは、「基本権との同時決着」という労働組合との約束を裏切るものだ。
(6)三次補正による地方交付税は、被災自治体が行う単独事業にも適用されるか。
(7)霞が関からは見えない復興のため重要な、自治体の単独事業に対しても、総務省はきめ細やかな対応をすべきだ。
(8)今回予定されている法人税減税は地方交付税、住民税、法人事業税の減収にどのような影響を与えるのか。その対策は。


○又市征治君 社民党の又市です。
 法案質疑に入る前に前回の続きで、公務員給与の削減問題について幾つか伺っておきたいと思います。
 前回、川端大臣は、国家公務員の総人件費の二割削減はこの政権の大きな目標の一つで、平成二十五年度までにその目標達成に取り組んでいると、こういうふうに述べられました。この二割削減の理由なり根拠、これをまずひとつ御説明いただきたい。
 それから、民主党は以前からこの二割削減ということを主張されてきたわけですが、これはいつの時点を起点にして、いつまでに二割削減ということを言っておられるのか、念のためお聞きしておきたいと思います。

○国務大臣(川端達夫君) 後の方で言いますと、二割削減は平成二十一年度の国家公務員の総人件費を起点として取り組むということにしております。民主党のマニフェスト二〇〇九においては、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など様々な手法により、国家公務員の総人件費を二割削減するということにしております。
 これ、一番初めに民主党がこういうことをマニフェストで掲げたスタートは、二〇〇五年八月三十日の衆議院選挙、いわゆる郵政選挙のときがスタートであります。このときに、国債の発行を三十兆円未満、あるいはプライマリーバランスの赤字半減等々、いわゆる国家財政の立て直しという観点からこういうテーマが出てき、議論され、最終的に先般の選挙の公約に今日至ったというふうに承知をしております。

○又市征治君 ただ単に二割の数字だけがずっと継続をしておって、今お聞きすると起点は二十一年だと、こうおっしゃる。ところが一番初めにおっしゃったのは二〇〇五年と、こういうことですから、二割だけがずっとそのまま生きていると。だけれども、この間公務員の給与は、人も減ったけれども人件費全体としては大変下がっている。給与だけでいうならば、前に申し上げたように、国家公務員の四十歳出先の係長クラスでもう一九%既に下がってしまったと。それにまた今という、こういうことになるわけでありますから、これはちょっといかがかな、こう言わざるを得ません。
 さて、そこで、政府は厳しい財政状況あるいは東日本大震災に対処するため臨時特例法案を提出をした、こうおっしゃっているわけだが、それは財政状況等が憲法に保障された労働基本権の制約の代償措置に優先させるということにこれはなるわけですね、そうすると。だとすると、論理的には、今後とも政府の財政判断次第で民間賃金が上昇しても公務員の賃金というのは賃下げがあり得る、こういうことになるんじゃありませんか。そこのところはどういうふうに御説明なさいます。

○国務大臣(川端達夫君) 今回はもう人事院勧告制度の下における極めて異例な措置であるということで、厳しい財政状況あるいは東日本の震災に対応するために極めて異例な措置として対応させていただきました。やむを得ない臨時措置として、期限として二十五年度末までの間、給与を減額するということでありますので、これはこの間は極めて異例な臨時の措置でありますが、これが続くということでございます。

○又市征治君 民主党政権はこれまで、先ほどおっしゃったように、二〇〇九年の三党連立政権の政策合意を遵守する、国会でも何度も繰り返し表明をされてまいりました。十分類の政策合意があるわけですが、その憲法の項で、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる、こういうふうに国民に約束をされたわけです。だけれども、じゃ、憲法二十八条の労働基本権を制約したままで、その代償措置である人事院勧告も守らずに労働者の生活権を脅かすという今回の措置というのは、これは矛盾するというふうに思われませんか。

○国務大臣(川端達夫君) 労働基本権の制約の代償措置として人事院制度があり人事院勧告が行われたということはそのとおりでありまして、これを政府としてはもう最大限尊重すべく真摯に検討を行った結果でありますけれども、結論的には臨時給与特例法でもって行うこととして、この人事院勧告を行わないということにいたしました。これは、そういう諸般の事情、極めて異例、臨時のものでありますけれども、大変厳しい状況であるということでありますので、憲法違反には当たらないというふうに認識をしております。

○又市征治君 国公法二十八条と六十七条併せますと、情勢適応の原則に基づいて人事院に毎年一回以上、給与の報告、勧告をする義務を課していますね。約三か年度、今からいくと三か年になりませんけれども、七・八%削減するというこの政府の案は国公法二十八条に違反することが明白ですよ。国公法の改正案を出されるのかね、これどういうことになっているんですか。

○国務大臣(川端達夫君) 先ほど来申し上げているように、極めて異例、臨時特例の措置をやらせていただく法案を今出しております。二十八条は、国家公務員の勤務条件について、御指摘のように、国会が法律により公務員の給与を社会の一般の情勢に適応するように変更がすることができる勤務条件法定主義を取るとともに、人事院に対し、勤務条件の変更に関して勧告を行うことを義務付けている規定であります。
 政府としては、したがいまして、人事院勧告に基づかずに給与を減額する内容の特例法案を提出しているところでありますけれども、今回のような未曽有の危機的状況の下でやむを得ない臨時の措置を講じることによって、国家公務員の勤務条件の変更に関して最終的に決定する権能を有する国会の判断を仰ぐべく法律を提案したものであって、国家公務員法第二十八条に違反するものではないというふうに考えております。したがいまして、改正する内容は含まれておりません。

○又市征治君 まあいろいろと異例だとか特例だとかとおっしゃるけれども、結局はこれ脱法行為やりますということでしょう。そういうことになりませんか。非常に苦しい言い訳だけをやられていると、こういうことだと思うんです。
 そこで、政府は、先ほど来の大臣の答弁をお聞きしていると、今後も人事院勧告を尊重するというふうに何かこうおっしゃっているように聞こえるんだけれども、本当にそうなのか、あるいは人勧によらない新たな制度をつくろうというのか、これどっちの方向なんですか。

○国務大臣(川端達夫君) 今年の人事院勧告は実施するための法律は提出しないことにいたしましたが、もとより、先ほど来申し上げた人事院勧告は労働基本権の代償措置でありまして、尊重すべきという政府の基本的な立場はそのとおりでありますので、来年以降の人事院勧告についても人勧尊重の基本方針の下にその対応を真摯に検討して、そのときにおける給与状況を含めて、国会全般の状況を含めて総合的に判断をさせていただきたい。
 一方、現在、国会に公務員の関連四法案を提出させていただいております。自律的な労使関係制度を構築するための法律でありますけれども、これはまだ出したという状況でありますので、この部分は政府としてはできるだけ早期に成立をさせていただきたいと思っていますが、これはまだでございますので、現在のところは人事院勧告が出ればそれを最大限尊重するという対応で臨みたいと思っております。

○又市征治君 人勧が出る四か月前に臨時特例法案を上程されておる。つまり、はなから今年の人事院勧告は無視をしますということだったんじゃないですか。それで、人事院勧告は尊重をする。来年はまた勧告が出てきても、だって二か年間これ七・八%削るというんでしょう。そうすると、来年もそれは無視しますということなんでしょう。これで人勧を尊重しているというのは論理として通る話じゃない、こういうことですよ。そういうおかしげなことを、脱法行為を政府自らやりますという話は本当におかしげな話だと私は思う。筋が通らない。
 そこで、前回、私の質問に大臣は、職員団体と意見交換をし要望を受けこの法案提出に理解を求めたと、こう答えられた。あるいは、せんだっての二十四日の衆議院総務委員会では、マイナス七・八%について合意したのかと、こう問われて、一団体とは合意したというふうに答弁をされております。これらは、法的拘束力はないけれども、事実上の労使交渉が成立し合意が成ったと、こういうことを意味するんだろうと思うんですね。労働組合の側は現実にそう受け止めている。
 とすれば、交渉である以上、交換条件を相互に認め合うのでなければ合意ができなかったはずだろうと思います。その際、職員団体の要望は、言わば交換条件が給与削減と労働基本権の付与は同時提出、同時成立だったはずですよ。これはもうホームページなんかに全部載っておる。政府はこれをどう誠意を持って実現をされていこうとしているのか、全くその熱意なんて私は感じれない。
 そうすると、労働組合をだましていることになるのか、国会をだましていることになるのか、どっちなんですか。(発言する者あり)あっ、両方だましている。

○国務大臣(川端達夫君) 今回の給与の臨時特例法の提出の前に労働団体と真摯な率直な意見交換を行わせていただいた経過がございまして、それで一団体とは意見が合わなかったと。一団体とは給与の減額の法律を出すことに関しては一定の理解をいただいたという意味で、意見が一致したという意味では合意でございます。それ以外のことに関して何らかの交渉を行ったとかいうことはありません。意見交換は行いました。その中で、労働団体からは、いわゆる提出いたしました労働関連の四法案も是非ともに同時に成立させてほしいという意見表明はしばしばされました。それと、人勧に関しての言及もございました。我々としては、人勧を尊重する中で最大限判断をしていくということと同時に、御要望のある公務員法に関しても同時に提出をしたという経過があるので、できるだけ成立をしていくように我々としても努力をしていくという旨の意思表明はされたところでありまして、だましている、だましていないということではなくて、それぞれの立場を踏まえながら、最大限の誠意を持った対応をしているところでございます。

○又市征治君 憲法違反であります国公法違反ですから、この給与減額はもう認めることはできないという国家公務員がおれば、これの救済措置はどこでできるのかね。何かこの救済措置、今現行法にありますか。ないんでしょう。唯一あるとすれば、憲法二十八条の労働基本権を回復をして、自律的な労使関係の下で交渉できるようにするということなわけで。
 そういうことを前に、平成二十年に福田内閣のときに、だから公務員制度改革の中に自律的労使関係を、開かれた自律的な労使関係制度を措置をするということで準備してきたんじゃないですか。そういう流れにある。少なくとも五年間の間にそれは全部しなきゃならぬと、こういうふうに基本法を作ったと思うんですね。そのことがやられないまま、自律的労使関係確立、労働基本権回復というのがない下で、一方的にこの給与を削減しますなんていうのは、こういうのをいわゆるやらずぶったぐりと言うんですよ。まさに政府による違憲脱法行為そのものなんですよ。
 だから、どうも大臣が替わるとニュアンスが変わってくるんだけれども、前の片山さんは、給与削減と労働基本権の付与は同時提出、同時成立、何度もこれ表明をされてきた。その実現がない下で給与削減というのは、私は、国家公務員法違反であるし、職員団体への食言となるし、だました、だまされたってことじゃないんだとおっしゃるけれども、やれる話じゃない。
 これは、労働基本権の回復の話ができない限り、これはできませんね。

○国務大臣(川端達夫君) 労働基本権の回復は労働団体の長い間の強い強い要望であり、今言われたように、福田内閣以降、政府を含めて、いろんな形の中で取り組んでいく方向性が示されてきたことは事実でありまして、それに基づいて国家公務員の関連四法案を国会に提出させていただいたということでありますが、当然ながら法律はそれぞれ独立した法律でありますので、それぞれにおいて政府としては是非、共に早期に成立をさせていただきたいということで臨んでいる状況でございます。

○又市征治君 全く同時に成立させようというその熱意は感じられない。もう一遍仕切り直されたらどうですか。そのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 本論の時間がだんだんなくなってきましたが、三次補正による地方交付税、一兆六千六百億円余りの増額について伺いますが、今回は国費以外全額を最初から交付税で見るとしたことで自治体は資金繰りが大変楽になりそうで、被災自治体の実情と、あるいは当委員会の意見などが踏まえられてやられたことで、大きな前進だろうと思います。
 その上で伺いますが、被災自治体が単独でやる事業の場合はこの交付税はどう適用されるのか、念のため確認をいただきたいと思います。

○副大臣(黄川田徹君) 震災復興特別交付税、一兆六千六百三十五億円についてでありますけれども、これは主に国の補正予算等に伴う地方負担分や、あるいはまた地方税法の改正等に伴う地方税等の減収分、これを対象としておるところでありますけれども、御指摘のとおりの部分で、補正予算に関連する地方単独事業についてもこれ加算の対象としております。
 具体的には、災害復旧事業のうち補助事業の対象とならないため地方団体が単独で実施しているもの、六百六十二億円、そしてまた被災三県における警察官の増員七百五十人分について要する経費、これは十二億円、これを今回の加算分の対象としております。

○又市征治君 しかし、説明書きを見ますと、@として三次補正に伴う地方負担分が七千三百二十二億円、Aとして一次、二次補正に伴う地方負担分が六千三百十三億円と、こうなっています。事業選択が国庫補助優先、中央集権ということにならないのかどうか。地方単独事業が明記されていないのでAの中に含むということのようですけれども、申請がオーバーしたら査定をして選別することにならないのかどうか。それはならないということだろうと思うが、再確認を願いたいと思います。
 被災自治体は、まだまだ復旧やあるいは日常の民生の回復に追われておって、復興計画、先ほどからも出ていましたけれども、まだ遅れているところも随分あるわけで、単独分の申請を出すところまで行っていない、こういう実情もあろうと思います。単独事業として現在どのようなものの情報を得ているのか、また単独事業の分をどのくらい見込んでいるのか、この点、若干伺います。

○副大臣(黄川田徹君) 先ほど申し上げましたとおり、この単独事業ということで六百六十二億円、それから警察官の分の十二億円等々を見込んでおるんでありますけれども、御案内のとおり復興に関しては、補助に関するもの、それに関連してやらなければいけないこと、例えば基幹の道路は補助事業としても、それにアクセスする道路は様々単独事業でやっていかなきゃいけないということ、様々あると思います。
 それから、これまでのお話のとおり、予算を措置したけれども、これ予算執行どうなるんだということ。それから、今年度で終わる話じゃありませんし、ですからその事業のそれぞれの進捗状況といいますか、繰越しも考えられますので、そしてまた、この復興に関しては各党議論しておりまして、例えば復興交付金の関係も弾力的な運用とかいろんな御意見が出ておりますので、総務省もそれらを踏まえてしっかりと単独事業に対応できるように頑張っていきたいと思います。

○又市征治君 黄川田副大臣は最大の被災者のお一人。その方が副大臣にお入りになっているという点は、一面では行政執行の側の責任者の一人でもあるけれども、被災民を一番またよくお分かりですから、そこらのところは是非とも政府の中の予算問題など、執行に御努力いただきたいと、こう思います。
 そこで、私は繰り返し指摘してきたんですが、自治体の実際の支出は霞が関の目からは見落とされている、そういうものがいろいろとあります。つまり、政府の地財計画に反映されずにいわゆる決算乖離となって蓄積をしている、こういう実態があると思うんですね。それは、多くは一般行政経費などの自治体が単独で行っている分野が多くなっている、こういう状況だと思います。これはまさに自主性でやって、乖離に見えるのは政府地財計画の見積りが元々低いから、こういうことだろうと思います。今回もこれから、政府が復旧復興事業として国費を付けないような、現場の自治体にしか分からない需要がたくさん発生してくるはずであります。そういう単独事業をカバーできる一兆六千六百三十五億円、まさに人間の復興、自治による地域の復活でなきゃならぬと、こう思うんですが、単独事業へのきめ細かな対応策、改めて御確認いただきたいと思います。

○国務大臣(川端達夫君) 三次補正で国の財政支出の全体像が示されました。これを受けて、被災団体においても必要な地方単独事業、今言われたようなきめ細かな自分たちしか分からないという部分がいよいよ本格的に検討に入られる時期ではないかというふうに思っております。その地方単独事業については、震災復興特別交付税に加えて、第三次補正予算でできました復興交付金において基幹事業と関連する効果促進事業としてハード、ソフト事業にも適用できるということでありますので、従来の地方単独事業として実施していた事業もその一部はこの対象になるのではないかというふうに思っています。
 さらに、この効果促進事業の部分に更に検討を加えるべきだということで、現在、より弾力的なものになるように与野党で御議論をいただいているということの経過もあります。また、特別交付税によって財政措置を行う復興基金については、復興交付金の対象とならない事業、あるいは被災団体が地域の実情に応じて生活安定、コミュニティーの再生、経済の振興、雇用維持等、様々なニーズでこの基金を使って国の政策のすき間を埋めて、単年度予算の枠にとらわれずに弾力的にきめ細かく対処するということができる仕組みもありますので、いろんな知恵を出していただきたいというふうに思っています。いろんな施策を十分に活用していただくことで地方単独事業をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。

○又市征治君 是非、そう願いたいと思います。
 交付税という以上、一般財源でなきゃならぬと思うんですが、国が定めた事業の補助裏に充当するだけならこれはひも付き補助金になってしまいます。なぜ普通交付税や特例交付金とせずに曖昧な新名称にしたのかということなんですが、ここに財務当局が国のひも付き事業を優先するという、こういう意図が働いたんではないかという懸念があります。悪く取れば、従来の特別交付税の欠陥をそのままにして個別、一見、算定的というか、ひも付き補助金的というか、あるいは自治体に対する勤務評価的という評定的な査定というものがまかり通るんではないかという危惧が自治体側にちょっとあるわけです。ここのところ本当に一般財源であるんです。もう当たり前のことだと思うんですが、確認、簡単に願います。

○国務大臣(川端達夫君) この震災復興特別交付税は、地方の負担分を実質的にゼロにするということで画期的な取組をやらせていただきました。そういう意味で、通常の特別交付税とは別に決定、配分するということ、それから翌年度への繰越しも可能になるということで、いわゆる従来の特交とはもう全く別のものであるという整理をさせていただきました。
 なお、特定の災害に係る特定の被災団体の復旧復興事業費というのは、これは標準的な行政ニーズを画一的に算定する普通交付税とはまたこれも性格は異にしておるものであることは御理解いただきたいと思います。
 それで、復興特別交付税はまた、個々の団体が実施する復興復旧事業費に係る地方負担額に即して機械的に算定、交付することとしておりまして、地方交付税の使途については国がその使途を制限したり条件を付したりすることは禁じられておりますので、こうした普通の地方交付税の補助金とは異なる性格はこの震災復興特別交付税においても同様でございますので、是非ともの御理解をいただきたいと思っております。

○又市征治君 時間の制約から、ちょっと何問か飛ばして最後の質問にしたいと思います。
 法人税は過去に減税した分、ほぼ同額を大衆課税の消費税で穴埋めがされてきました。つまり、消費課税というのは一九八九年から入ったわけですが、そこから昨年度まで合わせて消費税の税収は二百二十四兆円、この間にやられた法人税減税は二百八兆円、ほとんどが穴埋めされたような形になっているわけです。ですから、私たちはこれは震災前からも断固反対をしてまいりましたし、今回も三年間だけ増税をして、あとは法人税は減税になっている、こういう格好で、対する所得税や住民税は二十五年間。これは一人の人間の一生働く中の半分ぐらい、二十五年間というのはそういうことになるわけで、半永久的増税なわけで、一層不公平だろうと思います。
 そこで、この地方財政ですけれども、法人税減税が平年度地方にどのくらい影響するのか、地方交付税への影響と法人住民税及び法人事業税への影響、そしてその補填策が決まっておればこれは伺っておきたいと思います

○副大臣(黄川田徹君) まずもって、今回の税制改正に伴う地方交付税への影響額についてでありますけれども、これは法人税の減収に伴いまして、交付税の法定率分について平年度二千百五十七億円の減収が見込まれるわけであります。
 国税五税の税制改正に伴う地方交付税の減収についてでありますけれども、これまで折半ルールの下に国と地方が折半により負担してきたことから、今回の影響額についても、まずは国が折半ルールによりまして影響額の半分、平年度一千百億円程度について特例加算を行うこととしておりまして、その上で、残りの影響額も勘案しつつ、地域活性化、雇用、子育て施策等の必要性を踏まえまして、平成二十三年度から平成二十五年度まで二千百五十億円の別枠加算を行うこととしておりまして、いずれ地方財政の運営に支障が生じないように適切に対処したいと、こう思っております。
 それから、地方税への影響額についてでありますけれども、法人実効税率の引下げ等によりまして、法人住民税は平年度で一千三百九十四億円の減収、うち都道府県で四百三億円、市町村で九百九十一億円となる一方で、課税ベースの拡大等によりまして法人事業税と地方法人特別譲与税は平年度で一千六百六十六億円のこれは逆に増収が見込まれるわけであります。この結果、都道府県に平年度で一千二百六十三億円の増収、市町村に平年度で九百九十一億円の減収、これが生じることとなります。
 このような都道府県と市町村の増減収を調整するために、市町村の減収額に相当する額、この九百九十一億円につきまして、平成二十五年度から都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲する、こういうふうな仕組みでもって対応したいと思っております。

○又市征治君 終わります。