2016年1月21日　決算委員会

第190回通常国会

2016年1月21日　決算委員会
■平成26年度一般会計歳入歳出決算、平成26年度特別会計歳入歳出決算、平成26年度国税収納金整理資金受払計算書、平成26年度政府関係機関決算書 ■平成26年度国有財産増減及び現在額総計算書 ■平成26年度国有財産無償貸付状況総計算書 ①甘利大臣の疑惑について。 ②この2014年度決算についての検査院の指摘をどう受け止め、対処するのか。 ③政府は消費税8％への増税の日本経済への影響を過小評価したのではないか。 ④消費税の10％への増税ができる条件はどのようなものであると考えているのか。 ⑤経済の好循環を実現するには、消費増税はやめて、法人税の減税も中止をする、巨額の内部留保に課税を検討することが必要だ。 ⑥会計検査院は、特定秘密保護法の閣議決定前に、法案では秘密書類が会計検査に提出されなくなるおそれがあるとして、政府に法案の修正を求めたようだが、その経緯は。 ⑦政府は特定秘密の文書を検査院に提出する場合、特定秘密の文書であることを伝えるのか。 ⑧検査院は、必要があればそれについて国会に報告するのか。特定秘密を取扱う検査院職員は、適性評価を受けるのか。 ⑨防衛省が発注していた事業の多くが、OBが在籍する或いはしていた企業によって受注されていたことを認識していたのか。このような状況を、どのように考えているのか。 ⑩国民から不信の目で見られないように、何か検討すべきではないか。 ⑪復興関係の予算の執行率が低い原因は。執行率を高める策を考えているか。
○又市征治君　社民党の又市です。　冒頭、私からも甘利大臣に御注文を申し上げておきたいと思うんです。　昨日からの報道を見て、えっ、甘利さん、あなたもか、こういう感じを持ちました。そして、今朝からいろんなこの委員会のメンバーの皆さんとお話しする中で、かなりこれは黒いなと、こういう印象を多くの人が持っている、こういうことです。　あっせん利得処罰法違反あるいは政治資金規正法違反に関わる問題だけに、これは早急に是非調査をなさって、冒頭から出ておりますけれども、国会に報告をされて疑惑を解明をいただく、このことを強く求めておきたいと思います。　いずれにしましても、この3年間、安倍政権の3年間で、本当に何でこんな疑惑を持たれる人が次々と多いのかとあきれる、そんな思いをしていることも率直に申し上げておきたいと思います。　そこで、通告に基づいて質問をしてまいりますが、この2014年度決算について、会計検査院からは不当事項等が570件、1568億円が指摘されております。掲記件数、厚労省が292件で1位、指摘金額では防衛省が14件で493億円の1位、厚労省が422億円2位、ワースト記録でありました。　こうした検査院の指摘をどう受け止めて対処されているのか、まず最高責任者、総理からこの件についての見解を伺うと同時に、次いで、どうも常連ですよ、言っちゃ悪いけど厚労省と防衛省は。ここのところをどういうふうに改善策を講じられているのか、伺っていきたいと思います。 ○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成26年度決算検査報告において、会計検査院から570件、1568億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。検査報告の指摘事項は様々なものでありますが、その内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、その後の予算や会計事務などにしっかりと反映させていくことが重要であると考えています。　昨年11月の検査報告を受けて、私からも各大臣に対して、検査報告事項について確実に改善するよう指示を行い、28年度予算編成等においても適切に反映を行っているところであります。　具体的なものについては2人の大臣から答弁させたいと思います。 ○国務大臣（塩崎恭久君）　会計検査院の平成26年度決算検査報告における厚生労働省に対する指摘件数は、今お話がございましたように292件ということで、全省庁中最多ということでございますし、金額も2番目ということで、大変遺憾に存ずるところでございます。　今回の会計検査院からの指摘は、地方自治体絡みのものが多いと言えども、昨年の11月に再発防止と適正かつ効率的な予算の執行について省内に周知徹底をまずいたしました。　加えて、各部局から、全国会議の場などを通じて、指摘された自治体のみならず全国の自治体などに対しまして、指摘された事案の周知、そしてまた執行事務の適正化を要請をするなど、再発防止に努めることとしているところでございます。　厚生労働省としては、今回の指摘を重く受け止め、改善すべき事案については速やかに対応するとともに、今後、指摘された事案について傾向を分析をし、必要な対策を的確に講じ、適正な予算執行に努めてまいりたいというふうに思います。 ○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、会計検査院から指摘を受けたことにつきましては誠に遺憾であり、省といたしまして指摘を真摯に受け止めて再発防止策を講じてまいりたいと思います。　防衛省に対する指摘金額である合計14件、493億円は、不正確な会計経理の処理が行われたとの指摘を受けた装備品等の合計額でありまして、国が実際に被った損害の額ではありません。　例えば、この約493億円のうち約243億円については、F15の改修時に取り外されて業者で保管をされた部品の合計額でありますが、会計検査院の指摘は、当該部品は補用品として航空自衛隊が保管すべきという点でありまして、既に措置済みであります。また、航空自衛隊内の光伝送路の整備、また東日本大震災の復興特別会計上の取得物品について約238億円が記載されておりますが、会計検査院からの指摘は、これらの物品管理簿、この記載が不正確であるという点であります。　そのほか、5件、8億円の不当事項としての指摘等がございますので、こういった指摘につきましては、原因を詳細に分析いたしまして、今後の会計検査の重点事項をより精緻化をいたしまして、各部局に通達をし、点検の実効性を高め、そして各種法令に対する再教育を実施をして重層的な点検体制を確立をしまして、このような指摘がないように努めてまいりたいと考えております。 ○又市征治君　前年度より僅か減少したとは言いますけれども、まだまだ巨額な資金が不適切に支出されているということですから、この掲記件数あるいは金額ともにゼロを目指して引き続き努力を求めておきたいと思います。　次に、消費税問題について総理にお伺いをしたいと思うんです。　財務省の平成26年度財政法第46条に基づく国民への財政報告、これによりますと、26年度の我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であるが、好循環実現のための経済対策など、既定諸施策の推進等により、年度を通して見れば前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくと考えられるというふうに明記されておって、国内総生産の実質成長率は1.4％程度、名目成長率は3.3％程度を見込むとされておったわけです。　しかし、実際は、実質成長率はマイナス1％、名目成長率は1.5％にとどまる、こういうことでありました。これは、政府が消費税の3％引上げというものの影響を過小評価しておった、もっと言うならば、或いは日本経済の実態を過大評価していたということの証ではないのか。そのために10％への引上げというものを延期せざるを得なかったのではないかと思いますが、この認識、総理、お聞きしたいと思います。 ○内閣総理大臣（安倍晋三君）　17年ぶりとなった前回の消費税引上げ後は、これは確かに委員が御指摘のように、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きかったわけでありまして、その後もその傾向は続いたわけでございますが、こうしたこともあり、平成26年度の経済成長率は当初の見込みを下回ったわけであります。ただ、当初、堅調な内需に支えられた景気回復を見込んでいたのは、政府の経済見通しのみならず、これは民間の経済見通しにおいても同様であったことは申し上げておきたいと思います。　消費に大きな影響があったということを判断したからこそ、まだ消費は弱いという中においてデフレ脱却の道が危うくなると判断したからこそ10％の引上げを1年半延期したところであります。　この間、我々はしっかりと3本の矢の政策を進めてまいりました。その結果、賃上げも順調に行われているのは事実でありまして、成長軌道に戻ってきていると、このように思う次第でございますが、今後ともしっかりと今までのこの政策を、3本の矢の政策をしっかりと前に進めながらデフレ脱却を確かなものにしていきたいと、このように考えております。 ○又市征治君　今も話ありましたが、いろいろと言い訳なさりますが、3％の増税の影響をやっぱり過小評価していたということは、もう事実なんだろうと思うんです。　そこで、総理は、今度10％問題について言えば、リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、来年4月から消費税率10％は実施する、こう繰り返し述べておられるわけだが、現在の日本の経済を見ると、私は率直に申し上げて、政府が目指す景気の好循環には程遠い、せいぜい道半ばの表現が精いっぱいじゃないかな、こういう感じがします。そこに今度は更に2％増税を行うということになれば、また個人消費と内需の低迷ということが危惧されるのではないか。　そこで、総理は、この10％の引上げというのは、一体どのような経済の状況であれば消費増税を行っても国民生活や景気への影響はない、或いはそれは吸収できるというふうにお思いなのか、その点、もう少しお聞きしたいと思うんです。 ○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界経済はアジア新興国等においても弱さが見られますが、そうした中でも日本経済のファンダメンタルズはしっかりしていると考えています。アベノミクス第2ステージでは、これまでの3本の矢の政策を一層強化し束ねた新たな第1の矢によって名目GDP600兆円を目指していきたいと思っています。より強化した経済政策の下においても、経済再生なくして財政健全化なしという方針に変わりはないわけであります。　税率10％への引上げを実施できる経済状況をつくり出すことが重要であると考えているわけでありまして、一昨年の暮れに1年半の延期をしたということは、つまり昨年の時点で引き上げる状況にはなかった、確かに私はそのとおりであったと、こう思っております。それは今年の4月でもないわけでありまして、つまり来年の4月まで延ばしたことによってそういう状況をつくり出すことは可能であると、こう考えたわけでございます。例えば、今すぐではもちろんないわけでありまして、今年の4月にもうしっかりと賃金も上がっていく、また来年も上がっていくという状況をつくっていく中において経済の好循環が回っていく、デフレから脱却しつつあるという状況を確かなものとする中において消費税を引き上げていきたいと、こう思っているところでございます。　なお、消費についても我々も十分に注視をしているところでございまして、下支えもしていく必要はありますが、税率10％への引上げと併せて低所得者対策として、消費への影響にも配慮しつつ軽減税率制度を導入することとしておりまして、消費者の方の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるのではないかと考えております。　さらに、駆け込み需要と反動減の平準化のための必要な対応を取っていく考えでございます。 ○又市征治君　どうも、前のときに景気条項を削除したわけですから何だろうとやりましょうと、こういうことなんだろうと思うんですけれども、しかし、私は、先ほども申し上げたように、やはり今の状況で言うならば、2％やるということは、それはまた賃上げなどについても実際上は言ってみれば全くなかったと同じようにしてしまう、消費が低迷する状況が生まれるんだろうと思う。　逆に、一方で、2014年度の企業の内部留保、別名利益剰余金と、こう言われますが、これが前年度から見ると8％伸びて354兆円、史上最高、こんな格好で大変な金余り状況だと。そこに今度は更に1年前倒しをして法人税は減税をします、2.14％下げますよ、毎年企業には1兆円ぐらい減税をしていきますよと、こういう格好だから内部留保はたまる一方だと。これは経済学者やいろんな人が結構そんなことをおっしゃっている。政府部内からもそういう声が出ている。こういう格好でしょう。格差は拡大する一方ですよ。　そういう意味でいうならば、総理が力説される経済の好循環を実現するというのならば、消費増税はやめて、法人税の減税も中止をする、巨額の内部留保にむしろ課税も検討するということが必要だと私は思いますよ。是非その点、今日は時間がだんだんなくなってきますから、ここは答弁求めません。このことについては更に改めて議論をしていきたいと思います。　次に、特定秘密保護の問題について伺いますが、報道によりますと、会計検査院は、特定秘密保護法の閣議決定前に、法案では秘密書類が会計検査に提出されなくなるおそれがあるとして政府に法案の修正を求めたということでありましたが、その経緯を説明いただきたいと思います。 ○会計検査院長（河戸光彦君）　憲法第90条第1項におきまして、国の収入支出の決算は、全て毎年会計検査院が検査することとされております。　平成25年9月に法令協議がありました特定秘密の保護に関する法律案第9条第1項は、行政機関の長は、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに特定秘密を提供することができるなどとなっておりました。このため、会計検査において資料の提出を求めた場合に特定秘密であることなどを理由として提出を拒まれるのではないかという懸念がございました。　このようなことから、会計検査院は内閣情報調査室に対して条文の修正を要望いたしましたが、法案の国会提出時までに内閣情報調査室から、秘密事項の提供に関する取扱いは特定秘密の保護に関する法律の施行により何らの変更がないとの説明を受け、検査に支障がないことを確認した次第でございます。 ○又市征治君　そうすると、今御説明あったように、これまでどおり全部出されるということのようでありますが、もう少し聞いておきたいと思います。　会計検査院が検査のために要請すれば、特定秘密である文書も提出されるということですけれども、その場合、この文書を提出する機関はそれが特定秘密に指定されている文書だというふうに明らかにするのかしないのか、いずれにしても、会計検査院は報告する必要があると判断すれば国会にそれを報告するのか、この点についての政府と会計検査院の認識を伺っておきます。　通知文どおり、関係組織が要請された文書全てを会計検査院に提出するとなると、検査官は特定秘密文書を扱うということになるわけですけれども、とすると、検査官も適性評価を受ける対象になるのかどうか、この点についても併せて伺います。 ○政府参考人（田中勝也君）　会計検査院から資料の提供を求められ、それが特定秘密に当たる場合には、各行政機関の長におきまして、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に特定秘密が利用されないようにすること、その他の政令で定める特定秘密の保護のための措置を講じることなどの要件を満たしているか、これを確認した上で特定秘密を提供することとなります。　したがいまして、特定秘密であることを明らかにするものでございます。 ○又市征治君　本当はもう少し聞きたいところですが、特定秘密だということで逆に検査院などがひるむようなことがあっては困るわけでありまして、どうであろうと、特定秘密であろうと税金が不適切に使用されるなんということがあってはならぬということでありますから、憲法90条の規定をしっかり踏まえて、毅然と検査をやっていただくように要請をしておきたいと思います。　次に、辺野古の問題について伺います。　辺野古における新基地建設に関わる事業の発注について伺っておきますけれども、冒頭、この問題、政府が地方自治の本旨、さらには沖縄県民の民意を全く無視して問答無用とばかりに強圧的に事業を進めていることについては、強く抗議をしておきたいと思います。　そこで、この報道によれば、2014年1月から15年11月までに防衛省の事業を受注した企業64社のうち、25社が最近10年間に防衛省・自衛隊のOBを受け入れていたということであります。3分の1以上に天下っているということ自体が驚きですけれども、何とその25社が少なくとも全体の78％を受注していたということであります。　防衛省が発注する事業は工事と業務に分かれますけれども、防衛省・自衛隊のOBを受け入れていた企業が受注した業務34件のうち17件は随意契約の一種である公募型プロポーザルやあるいは簡易公募型プロポーザル方式で発注されたということであります。　防衛省が発注していた事業の多くが、OBが在籍をする、或いはしていた企業によって受注されていたという事実を認識していたのかどうか、このような状況についてどのようにお考えになっているのか、伺っておきます。 ○国務大臣（中谷元君）　沖縄の防衛局におきましては、普天間飛行場の代替施設の建設事業に関しまして、公有水面の埋立ての承認を得た平成25年の12月から昨年の11月末までの2年間、92件、当初契約額で合計697億円の工事等の契約を締結をいたしました。これらの工事等を発注した65社のうち14社に防衛省職員が再就職していると承知しておりますが、この工事等の契約の手続は、関係規則にのっとって、これらの再就職の実績とは関わりなく適正に行われているものであります。　具体的には、これら65社が受注した92件の工事等は、契約金額で約8割、これが一般競争入札方式によるものでありまして、また、随意契約分においても、官報、ホームページで広く入札参加希望者を募ることで競争性を確保しており、かつ技術提案書に係る評価基準、これをあらかじめ明示をすることによりまして審査の透明性を確保しております。　このような取組から、防衛省の職員の再就職企業が移設事業の受注で優遇されるという仕組みにはなっておりません。 ○又市征治君　建前をおっしゃっているわけで、こちらも聞きましたが、建設工事の契約手続については関係規則にのっとり適正に行われているものと認識し、こんな格好で言われて、防衛省の職員の再就職と普天間飛行場の代替施設建設事業に係る入札落札率との関係に因果関係はない、こういうふうにおっしゃるわけだが、それは当たり前のことですよ、そんなことは。当然のことなんです。　問題は、これまで指摘したことですけれども、そういう発言で国民の理解が得られるか、こうした防衛省・自衛隊の天下りがどんどん出ている企業がやっぱり何だかんだといいながら大量に入札している、落札しているということそのものを、国民の気持ちとそういう意味では全くそぐわないではないか、そういうふうに思いませんかということを聞いているんです。　いずれにしましても、入札方法も含めて、言ってみれば防衛省の事業にこうしたOBがどんどん天下っているような業者、こういう者が大量に入札に応じ、また落札しているということのないように、もう少し検討をすべきじゃないのかということを強く申し上げておきたいと思います。　最後の質問になってまいりますが、東日本大震災の復興特会についてですけれども、会計検査院から、2011年から13年度、全体で復興予算9兆円が使われなかったこと等が報告されています。14年度の会計検査報告でも復旧復興関係の執行率は6割強と指摘されているわけですが、また、事業別に繰越しと不用率を見ますと、公共事業等が45％に8.7％、原子力災害復興関係が23.5％に19.2％、復興交付金が35.6％と0％ということになっているんですが、このような遅れの原因はどのように分析されているのか、さらにこれをもっと加速していくためにどういう策が必要だというふうにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。　今委員御指摘のとおり、平成26年度単年度の決算では執行率は約6割ということになっておりますが、これに今後執行が見込まれる額である繰越額、約1.5兆円でございますけれども、これを含めれば8割超の執行見込みとなっているところでございます。　復興事業の執行に当たりましては、用地取得やあるいはまた地元との調整に時間を要するケースが多く、結果として繰越しや不用が生じることは避けられない面があるのではないかと考えているところでございますが、しかしながら、復興庁としては、引き続き復興の加速化に向けた取組を進め、復興関連予算の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。　また、執行率の向上に向けてというお話もございました。例えば、住宅再建、復興まちづくりにつきましては、用地取得の迅速化、被災自治体への職員派遣、資材や工事現場の人手確保への対応など、累次にわたる加速化策を打ち出してきたところでございます。こうした取組により、災害公営住宅、高台移転は、26年4月で7割だったものが現在95％で事業が始まっているところでございます。　このように、復興のステージは計画策定、用地取得からいよいよ工事実施の段階を迎えているわけでございまして、引き続き工事実施段階における新たな課題についてもきめ細かく対応し、復興関連予算の円滑な執行に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。 ○又市征治君　先日も総務委員会でも述べたことですけれども、岩手県や或いは宮城県での復興ももちろん大きな課題でありますけれども、福島の原発避難者の帰還をどうするのかという大きな問題があります。やたら帰還を促進するのではなくて、どこにいても被災者を救済するということをモットーに政策をしっかり進めていただくように強く求めて、今日の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。