| １. |
防衛庁の情報開示請求者のリスト調査の隠滅と虚偽報告や健保法強行採決などによって国会を混乱させた責任も省みず、与党3党は、社民、共産、自由の3党が欠席する中、本日の衆議院本会議において、賛成多数で42日間の会期延長を強行議決した｡通常国会は150日というルールや国民世論を無視して、反国民的な諸法案の成立をごり押ししようという政府・与党の暴挙に断固抗議し、糾弾する｡
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| ２. |
本日逮捕された鈴木宗男議員をはじめとする政治家の相次ぐ口利き問題、BSE(狂牛病)対策の失政、一連の外務省の不祥事・疑惑、官房長官の｢非核三原則見直し｣発言、そして防衛庁のリスト問題などなど、今国会ほど不祥事や疑惑、失政が噴出したことは、かつてなかった｡にもかかわらず小泉内閣と与党3党は、これらの責任の所在を明らかにしないばかりかことごとく蓋をし、自らの保身に汲々とし、国民の政治不信を増幅させた｡その責任は極めて重い｡
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| ３. |
政府・与党が後半国会の重要法案とした有事関連3法案、個人情報保護法案・人権擁護法案、健康保険法一部改正案、郵政関連4法案は、いずれも重大な欠陥法案か反国民的な悪法であることは明白である｡したがって、審議が進むにつれ、増えるのは不安と反対の声、減るのは小泉内閣の支持率という状況である｡42日間の会期延長が強行されたが、私たちは、国民世論を背景に、可能最大限に野党共闘を強め、これらの欠陥法案・悪法の廃案を目指して闘う｡
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