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「有事法制」の真の狙いは、経済のグローバル化の下で多国籍大企業の海外権益を守り広げるために、米軍と共に自衛隊を海外派兵することにある。それは、1997年の「日米防衛協力の新指針」の取決め、これに基づく99年の「周辺事態法」の強行、そして01年の「テロ特措法」の流れから明白である。
だがこれは、自らの意に沿わぬ国を力でねじ伏せる米国に追随し、その惹き起こす戦争にどこまでも付き従う(後方支援・共同行動する)ことになる。それは、「戦争放棄」を破棄することであり、いたずらに近隣諸国へ不安・不信と脅威を与え、日本に「有事」を招き寄せる危険性を高める暴挙である。
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同時に、有事法制は、憲法が保障する国民主権や基本的人権を制約し、言論の自由も制限して民主主義を否定する、国家総動員体制づくりをめざす戦時法制である。例えば、自衛隊が土地や家屋を接収することに反対したり、物資の保管命令に反した場合に罰則が科され、報道機関が「指定公共機関」として規制されたり、自治体が協力を拒否した場合に国がその業務を直接執行するなど、戦争への協力を強制している。
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有事関連3法案の成立を先途として、このあと「国民保護法制」や「米軍支援法制」をはじめ100本にも及ぶと言われる関連法案や法改正が謀られてくる。その先に「明文改憲」がある。これに抗する闘いは、野党第一党の民主党が屈服したことによって極めて困難を強いられるであろう。しかし、いかに困難であろうとも、米英のイラク武力攻撃に反対して世界で2000万人もの人々が立ち上がった、これが世界史を動かす力であることに確信をもって、有事法制の発動と改憲を阻止するために、闘い続けよう! |
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以 上 |