2004．12．1
１. 　第１６１回臨時国会は、５３日の会期を２日残すのみとなりました。 この国会は、(1)国民の８割もが反対し制度崩壊を内包する改悪年金法のやり直し、(2)相変わらずカネで政治を買収する日歯連事件の全容解明と政治資金規制の強化、(3)攻撃の大義もない国際法違反の米英によるイラク戦争支持の政治責任と自衛隊の早期撤退、(4)米軍の世界的再編の下での在日米軍基地の縮小と日米地位協定の抜本見直し、(5)新潟中越地震や相次いだ台風被害の被災者生活支援と補正予算編成など、重要課題が目白押しでした。 ２. 　ところが、これらに対する小泉内閣と与党の姿勢は、(1)欠陥年金法強行と民意無視の責任も省みず審議を拒否し、(2)政治家とカネの問題では橋本元総理らの証人喚問を拒否して政治資金規正法の改正も先送りし、(3)イラクからの自衛隊撤退は「自衛隊のいるところが非戦闘地域」などと言葉遊びで派遣の延長を狙い、野党3党の特措法廃止法案の採決を見送り、(4)在日米軍の縮小どころかワシントンの米陸軍第一軍団司令部の日本移設を認める姿勢であり、(5)野党３党の被災者支援法改正案は採決させず、補正予算も次期国会に先送り…といった対応で、国民的諸課題に応える姿勢は微塵も見られません。 ３. 　そればかりか小泉内閣は、(1)国の財政再建のために地方を犠牲にする｢三位バラバラ改悪｣を強行し、(2)国民生活無視の所得税２０％・個人住民税１５％の定率減税の廃止(実質増税)を目論み、(3)来年度からの介護保険の大幅改悪を企図するなど、ますます反国民的な姿勢に終始しています ４. 　したがって私は、本日の野党３党幹事長・書記局長会談において、(1)異例ではあるが野党から会期延長を求める（イラク派遣期限である１２月１４日まで）、(2)そして少なくとも３党の共闘課題である被災者支援法改正案、政治資金規正法改正案及びイラク特措法廃止法案の徹底審議を要求し、前進を図る、(3)与党側がこれを拒否してきた場合は内閣不信任決議を提出する―ことを提案し、一定の合意に達したところです。 ５. 　いずれにせよ、小泉内閣と与党による「弱肉強食の競争社会」と「戦争のできる国」づくりを許しているのは、国民世論を背景とした院内外呼応する闘いの不十分さにあることを踏まえ、引き続き奮闘する決意です。 以　　上